メルカリとLINE、NTTドコモとKDDIの4社は、スマートフォン決済での提携を解消する。4社で決済サービスを導入する加盟店の開拓で提携していたが、LINEが検索サイト「ヤフー」などを運営するZホールディングス(ZHD)との経営統合を決めたことで、提携の枠組みから離脱する。スマホ決済を巡って合従連衡が相次いでおり、残る3社も新たなパートナー探しなどの戦略が求められる。今年3月に発足した「モバイ
国土交通省は自動運転の実用化に向け、自動運転車であることが周囲から分かるよう、メーカーに対し車体へのステッカーの貼り付けを求めることを決めた。12月にも道路運送車両法に基づく保安基準などの改正案を示し、パブリックコメントを募る。政府が2020年の自動運転実用化を目指していることを踏まえ、同年4月に新保安基準を施行する。5月に成立した改正道路交通法では、自動運転中のスマートフォン操作や車載テレビ
千葉県は10日、台風15号による農林水産業の被害額が126億7400万円に上るとの集計を発表した。県内の広範な地域でビニールハウスが倒壊したほか、生育中のトマトやニンジン、コメが打撃を受けた。被災後の混乱で正確な被害状況を把握できていない地域も多く、県は「被害額はさらに拡大する可能性がある」(農林水産政策課)とみている。台風による農林水産業の被害額としては、記録が残る過去10年間で最も大きいと
マイナス金利(総合2面きょうのことば)の拡大が止まらない。利回りがマイナスの債券の残高は世界で約17兆ドル(約1800兆円)と年初から2倍になり、いまや全体の約4分の1を占める。世界的に景況感が悪化し、金融緩和がさらに進むとみられているためだ。欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場。「金融システムや経済に悪影響を与える」として過度の低金利を問題視する声が増えている。債券を金利収入と満期時に
ヤマトホールディングス(HD)は26日午前(日本時間27日未明)、米ヘリコプター製造大手のベル・ヘリコプターと共同開発中の無人輸送機の試験飛行を米フォートワースで実施した。「空飛ぶトラック」と位置づける試作機で、4分半の飛行を2度繰り返した。時速は約150キロメートルだった。ヤマトは2025年までに輸送サービスに組み込む方針。今後は荷物を積んで実験し導入場所を選ぶ。両社は18年10月から共同開
NTTドコモは16日、通信料金と端末代金の「完全分離」に伴う料金体系の全容を発表した。4月に通信料の最大4割引き下げを発表していたが、端末代とあわせると2年で最大1割強の値下げにとどまる。料金体系のわかりにくさが残り、利用者が実際に値下げの恩恵を受けるにはプランを切り替える必要もある。利用者向けのサービス改善は途上だ。【関連記事】ドコモ、端末代の支払い3割免除 36回の分割払い導入改正電気通信
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