【ロンドン=大西康平】英トラス政権の大規模減税策などをきっかけとした金利上昇による英年金基金の損失は、最大1500億ポンド(約25兆円)になったとみられることが明らかとなった。米JPモルガンが13日のリポートで試算した。年金基金は損失に伴う支払いのために、債券や海外株式を売却したという。金利上昇による打撃を受けたのは「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント(LDI=債務主導投資)」という
【ロンドン=佐竹実】英国でガソリン不足が深刻になっている。輸送に必要な運転手が足りず一部店舗が閉鎖したことをきっかけに、人々がパニック買いに走ったためだ。政府は軍を動員してのガソリン輸送を準備しているほか、一時的に就労ビザを緩和して輸送に必要な運転手を確保しようとしているが、産業界からは根本的な解決にならないとの批判も出ている。「ガソリンは十分にある。賢明な行動をすべきだ」。シャップス運輸相は
東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに822人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数としては16日の678人を大幅に上回り、過去最多を2日連続で更新した。都内の感染者は累計4万9490人となった。重症者は3人減って66人となった。年代別にみると20代の201人が最も多く、30代の169人、40代の123人が続いた。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は112人だった都は
中部地方の地価に下押し圧力が強まっている。国土交通省がまとめた2020年の地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、愛知の商業地は8年ぶりに下落した。中でも名古屋市中心部の栄3丁目はマイナス8.9%と、下落率が全国で4番目にきつかった。新型コロナウイルス禍で不動産取引が鈍り、オフィスや商業施設の需要も失速しつつある。愛知の商業地は下落幅が1.1%と、全国平均(0.3%)を上回った。下落は12
国土交通省は自動運転の実用化に向け、自動運転車であることが周囲から分かるよう、メーカーに対し車体へのステッカーの貼り付けを求めることを決めた。12月にも道路運送車両法に基づく保安基準などの改正案を示し、パブリックコメントを募る。政府が2020年の自動運転実用化を目指していることを踏まえ、同年4月に新保安基準を施行する。5月に成立した改正道路交通法では、自動運転中のスマートフォン操作や車載テレビ
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