2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の3議員の政党支部が、名護市辺野古の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計60万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。25日…
2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の3議員の政党支部が、名護市辺野古の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計60万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがある。25日…
沖縄の辺野古を巡る県民投票は、反対多数で終わったの。 投票した人の7割が、辺野古の基地新設にNoと言う答えを出したんだよ。 けど、政府や読売新聞、産経新聞は無理やり矮小化させて、辺野古の工事を決行しようとしてる。 ローラさんも言ったよね。辺野古の海は守らなくちゃ。私たちも辺野古の海を守るために、何ができるだろう。そんな貴方に是非、お願いしたいことがあるんだよ! #0301辺野古埋めるな東京大抗議 3/1(金)19:30〜 場所:首相官邸前 いつも沖縄の方々は自分の意思を示しています。その思いを、本土の人間が見て見ぬ振りを続けるのは卑怯だと思います。 — ケイダッシュ@ OoA_chiba (@evil_keidash) February 27, 2019 沖縄の民意と共に立つ。もう我慢の限界だ。これ以上、辺野古を埋めるな。これ以上、安倍を許すな。#0301辺野古埋めるな東京大抗議 日時:3
沖縄県民投票では辺野古移設を巡り、埋め立てへの反対が7割超となったが、この結果に県民の民意は表れたと言えるのか。新聞各紙はこの点を巡り評価が大きく分かれた。 全国紙の25日朝刊(東京本社最終版)を比較すると、朝日新聞が「辺野古移設 明確な『NO』」、毎日新聞も「沖縄民意の盾」の見出しを立てて展開した。両紙は社説を掲載し、朝日が「政府は今度こそ、県民の意見に真摯(しんし)に耳を傾けねばならない」、毎日は「政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯に解決策を話し合うべきだ」と書いた。日本経済新聞は「反対の民意が示された」と書いたが、社説では国と県に対し「話し合いの糸口を探るべきだ」とした。 一方、読売新聞は投票率が52.48%だったことを受けて「影響は限定的」の見出しを立て、自民党県連幹部の「県民の総意と呼べない」との発言を引用した。25日に社説は掲載しなかった。産経新聞は「『反対』は全有権者
安倍晋三首相は25日朝、沖縄の県民投票で辺野古埋め立てへの反対票が72・15%にのぼったことについて、「投票の結果を真摯(しんし)に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります」 と記者団に語った。引き続き辺野古移設計画を推し進める姿勢を示した。 首相は「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と説明。 「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできない」と語り、 「これまでも長年にわたって県民のみなさまと対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で対話を続けていきたいと考えている」と述べた。 https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2T2PP2M2TULFA005.html
国地方係争処理委員会の4回目の会合を始める委員ら=18日、東京都の総務省 辺野古沿岸部の埋め立て承認「撤回」の効力を停止させた石井啓一国土交通相による執行停止を巡り、国地方係争処理委員会は沖縄県の審査請求を却下し、県が訴えた執行停止の違法性については適否の判断を回避した。国は執行停止によって再開させた埋め立て工事を続行し、県は係争委の決定を不服として国を提訴する方向で検討する。国と県が再び法廷闘争に突入する公算が大きい中で、24日に示される県民投票の結果によっては政治情勢に影響が出ることも予想され、辺野古新基地建設問題は新たな局面を迎える。 政府は辺野古の埋め立て工事を続行させる一方、県は法廷闘争に向けた準備を加速させる。国地方係争処理委員会の結論は、埋め立て賛否を問う24日投開票の県民投票で有権者が1票を投じる判断材料にもなりそうだ。 辺野古を巡っては、2015年にも翁長雄志知事(当時)
2016年11月1日 さて、もう一人。 関西の沖縄ヘイト政治家 公明党の大阪市会議員、辻よしたか。 Facebook では控えめだが Twitter では激しく沖縄デマを書き散らし フォロワー六万人のネット世界で活躍中ですが、 どうしたんですかね公明党は、 平和主義の歴史を誇りとする創価学会の 内側からの批判をかわすために、 逆に外国脅威論を煽りどんどん右傾化していく。 揚句に沖縄デマまでまき散らされたのでは たまったものではありません。 創価学会さん、 対応してください ! これ以上の沖縄ヘイト議員は大迷惑なんです !!! https://mobile.twitter.com/unspiritualized/status/792323983160901632 デマではありません。何度も殴られています。pic.twitter.com/IDpNS22k1j@gabugabu03 なんか知らな
兵庫県内には昭和初期ごろから、沖縄の人たちが出稼ぎのために船で渡り、尼崎市や神戸市などに住むようになった。現在も2世、3世が多く在住する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票が24日に迫る中、沖縄県人会兵庫県本部(尼崎市)の具志堅和男会長(72)=西宮市=は「国から差別されてきた沖縄の歴史を知って、兵庫県の人も思いを寄せてほしい」と訴える。(久保田麻依子) 両親は本島北部の本部町出身。阪神間で育った具志堅さんは18歳のときに初めて沖縄を訪れた。本土復帰前で、異国情緒たっぷりなのが気に入った。ただ、道路は未舗装で、交通が整備されていない。「あらゆることにカルチャーショックを受けた」。以来、毎年のように沖縄を訪ねている。 本土では「沖縄は基地経済に大きく依存しているから、基地は必要」と決まり文句のように言われる。しかし2013年に尼崎市で開かれた「全国沖
幻想のメディア SNSの民主主義(13)第1部 何が起こったか 「せやろがいおじさん」こと榎森耕助さん(31)。お笑いコンビ「リップサービス」のツッコミで、県内各地の海を背に時事問題などについて鋭くつっこむ動画をSNS上で次々発表し話題となっている。「SNSでも声を上げづらい人が沖縄には多くいる。私の動画をきっかけに自分の意見を言えるようになれば」と語る。 各候補の支持者から依頼 昨年7月から日常生活や社会問題を題材にした動画を公開し始めたが、当初は県内の問題について取り上げることはなかった。「右とか左とか意識せずに意見しても、SNS上では必ずどちらかに分けられてしまうと感じていた」と振り返る。昨年の県知事選時は、各候補の支持者から、応援動画を作ってもらうよう依頼もされたが、自らの政治的スタンスを公にすることにためらいを感じて沈黙を保った。 〈沖縄終わった〉 しかし知事選投開票日の夜。玉城
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事で、国と地方自治体の行政上の争いを審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は18日、沖縄県が国の違法性を問うた申し出を却下した。埋め立ての是非を問う県民投票が告示された中での決定。県は決定を不服として、福岡高裁那覇支部へ提訴する方針だ。 沖縄県は辺野古への埋め立て承認を撤回したが、安倍内閣の一員である石井啓一国土交通相がその効力停止を認めたのは地位の乱用で違法として、昨年11月に審査を申し出た。係争委は翌月から審議を開始。この日まで4回協議し、県の申し立てが地方自治法で定めた審査対象にあたるかを議論した。 委員会後、総務省で会見した富越和厚委員長(元東京高裁長官)によると、係争委は「(国の判断が)適法か違法かは触れるものではない」として、国交相の判断については踏み込まなかった。そのうえで、今回の県の申し出は係争委の「
琉球新報社(資料写真、記事と写真は直接関係ありません) 琉球新報は16日、県民投票に関する疑問やSNS(会員制交流サイト)などで発信されている内容に関し、事実かどうか確認してほしいことについて読者から質問を受ける「Peing(質問箱)」を公式ツイッターのアカウントに設けました。 24日に投開票される県民投票に向けて、これまでの琉球新報の情報の蓄積や新たな取材を基に回答します。質問や回答の一部は紙面で紹介することもあります。公式ツイッターをフォローしていただき、質問をお寄せください。公式ツイッターはQRコードから見ることができます。 琉球新報の公式ツイッターはこちらから。 https://t.co/wcm2tV9Yna — 琉球新報 (@ryukyushimpo) 2019年2月16日
14日告示、24日投開票の米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古新基地建設の埋め立て賛否を問う「県民投票」に向け、琉球新報社は告示前の8~11日までの4日間、ツイッター(短文投稿サイト)で発信された投稿を分析した。投稿分析は2回目。投稿数は4日間で2673件。前回調査(3~7日)の5日間の投稿数は2479件で、1日当たり173件増えている。投稿数が増えるに伴い県民投票そのものや主催する県、新基地建設に反対する人々を批判したり攻撃したりする意見の割合も増加した。 投票が近づくにつれ、参加者を減らすことが目的とみられるネガティブ・キャンペーン的な投稿も増える傾向が表れている。 内容は前回調査とほぼ同様で県民投票の賛否に関する投稿が大半を占めた。 「賛成」「反対」「どちらでもない」のいずれを選ぶかという投票行動に関する投稿は少なく、新基地建設の是非を巡る議論は低調だ。投票権利のない県外からの投稿
こっれはまた、 壮大なデマビラ、キターーーー!!! これ、 今までで最も荒唐無稽なデマだろう。 辺野古の是非を問う県民投票、 埋め立てに「マル」すれば、なんと 7年以内に普天間基地が閉鎖されると うたうビラだ。 ✖ 埋め立てマルで普天間7年以内閉鎖 ← 〇 米軍は2028年まで使用継続と語る ✖ 埋め立て反対で宜野湾にモノレールがこない? ← 〇 埋め立てにモノレール延伸は関係ない ! 発行元「宜野湾市民の安全な生活を守る会」の平安座唯雄氏とは ❶ オスプレイ配備反対に反対 → オスプレイ配備賛成 ❷ 埋立承認撤回に反対し沖縄県と故翁長知事を訴えた団体 ➌ 手登根安則、我那覇真子、仲村俊子、平安座唯雄、の定番 ➍「宜野湾市民の安全な生活を守る会」と平安座武志市後援会事務所 こんなウソビラが、 宜野湾市内で飛散中である。 「埋め立て」マルで7年以内閉鎖 普天間飛行場の危険性除去まであともう少
(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率) ◆アメリカ軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設をめぐって、今月24日に県民投票が実施されます。あなたは、この県民投票にどの程度関心がありますか。(選択肢から一つ選ぶ=択一) 大いに関心がある 51 ある程度関心がある 33 あまり関心はない 12 まったく関心はない 2 その他・答えない 2 ◆あなたは、こんどの県民投票では、投票に行くと思いますか。(択一) 必ず行く 71 行くと思う 14 できれば行きたい 9 行かない 5 その他・答えない 1 ◆こんどの県民投票では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てについて投票します。あなたは、仮にいま投票するとしたら、賛成、反対、どちらでもない、のうち、どれに投
県民投票(イメージ写真、記事と写真に直接関係はありません) 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票先として辺野古移設に「反対」を選ぶと回答した人は67・6%で、「賛成」の15・8%、「どちらでもない」の13・1%を大きく上回り、県内移設に伴う埋め立てへの反発が強いことが浮き彫りになった。政府は県民投票の結果を「尊重するべきだ」との回答は86・3%で、「尊重する必要はない」の8・8%を大きく上回った。 県民投票に行くかどうかの質問には「不在者投票や期日前投票をした」「行く」「たぶん行く」と答えた人は94・0%で、「行かない」「たぶん行かない」と答えた人(4・9%)を大幅に上回った。「分からない」・無回答は1・1%だった。
24日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同で電話世論調査を実施した。
共同通信社は十六、十七両日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡る県民投票について県内で電話世論調査を実施した。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は67・6%で、「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。政府は投票結果を尊重するべきだとの回答は全体の86・3%に上った。 期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは94・0%だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。辺野古移設のための埋め立てを問う県民投票は一部の離島を除き二十四日に実施される。
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