福祉切り捨てへのアプローチ - 大石英司の代替空港
昨日、みのの番組で、官僚の天下りと、続いて母子家庭の苦難という対極的なテーマを扱っていたんですよ。 まず天下りの問題ですけれど、今２万６千人が、いわゆる特殊法人に天下っている状態らしいんですよ。神奈川県警の警官の総数より１万人も多い。でこの問題、全部無くせというのは無理があって、４０歳代で肩たたきされるキャリアだっているわけですから。ただ自民党もたちが悪いのは、小泉政権当時から、７年も８年も改革するとか言いながら何も出来ない。しかも、渡りする高級官僚だけじゃない、という部分を、問題を解決できない免罪符に使っている。それを延々何年も見せつけられると、国民はうんざりして問答無用に禁止だ、みたいな話が受けてしまうんですよね。 母子家庭の方は、舞台は札幌市で、小さい娘三人を抱えて、本人は病気で働けないというケースをレポートしていましたけれど、娘三人もいて、父親とはどういう別れ方をしたのか、いっさい
昨日の福祉関連の報道から - Demilog
▼障害者自立支援法：施行後の利用料、重度ほど負担増す−−作業所調査（毎日新聞 2007年10月24日） 障害者自立支援法によるサービス利用料負担などの影響は、より重度の障害者ほど大きいことが、障害者作業所の全国連絡組織「きょうされん」の調査で分かった。昨秋、きょうされん加盟施設の利用者と家族に９６６０通の調査票を渡し、２４１０世帯が回答した。 同法施行後（０６年４月）に通所・入所施設の利用料や食費など負担額が施行前（０６年３月）より「増えた」との回答は５１％で、金額は「１万円以上２万円未満」が最も多かった。増えたのは福祉サービスの利用料、医療費・薬代、施設での食費など。０６年４月以降「切りつめた」ものでは娯楽費、光熱費、交際費などが目立った。 さらに、障害が単一の障害者と重度の障害者に分けて回答を分析すると、「増えた」は単一障害者では３９％だが、重度重複障害者は５９％。また介護者への質問で
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