舞鶴労働基準監督署は26日、最低賃金法違反（賃金不払い）などの疑いで、京都府舞鶴市南田辺の縫製会社「コーシン縫製所」（破産）と同社の男性取締役（70）、同市南田辺の縫製業「モードアカリ」（破産）を京都地方検察庁舞鶴支部に書類送検した。 書類送検容疑は、コーシン縫製所の従業員4人に、1～3月の賃金計約135万円を期日に支払わなかった疑い。また、モードアカリの外国人技能実習生5人を含む従業員6人に、1～3月の賃金約255万円と時間外労働の割増賃金約251万円を支払わず、外国人技能実習生10人を含む従業員11人に昨年12月21日～今年3月20日に違法な時間外労働をさせた疑い。 舞鶴労基署によると、男性取締役は、モードアカリの実質的な経営者も務めていたという。

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兵庫県三田市はいわゆる「就職氷河期」世代を対象に正規の職員を採用することにしました。隣の宝塚市でこの世代を対象にした採用の取り組みが進められていて支援が広がり始めています。 対象は昭和49年４月２日から昭和59年４月１日までの間に生まれた高卒以上の人で、正規の事務職員として若干名を採用する予定で、10月下旬にホームページなどで詳しい募集要項を公表し、11月中旬に応募の受け付けを開始します。 そして12月以降に筆記や面接の試験を行い、来年１月に採用者を決定し、４月から職員として働いてもらう予定にしています。 「就職氷河期」世代を対象にした職員の採用は、三田市の隣の宝塚市が「３人程度」とした募集に1800人を超える応募があり、宝塚市長が近隣の自治体や地元企業にも採用を要請していました。

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政府は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため、制度の運用を厳しくする。賃金の不払いが原因の失踪が目立っており、預貯金口座への報酬の支払いを企業に義務付ける。正当な報酬が支払われているかチェックできる体制を整える。法務省が10月にも省令を改正する。技能実習制度は、企業で技能を学ぶという名目で働くことから、実習先の企業に対する外国人の立場が弱くなりがちだ。賃金の口座振り込みを徹底させても、実習

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外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、立憲民主党など野党七党派は三日、失踪した技能実習生から聞き取ったすべての生データ（聴取票）の書き写し作業を終え、集計結果を公表した。およそ三人に二人が失踪前、最低賃金を下回るような給与水準で働いていたとしている。 野党が書き写したのは、法務省が二〇一七年に失踪者二千八百七十人から聴いた聴取票。一部の聞き取りに重複があったとみられ、計二千八百九十二枚。十一月十九日から衆院法務委員会などの理事らに閲覧が認められ、野党が書き写しを続けてきた。今回すべての集計を終えた。 野党が、書き写した聴取票から時給を計算したところ、千九百三十九人（６７・０％）が一六年の全国最低賃金（七百十四円）を下回った。野党は、回答した失踪者の多くは一六年に働いており、賃金を含む過酷な労働環境に耐えかねて失踪したとみている。失踪の動機では「危険」「指導が厳しい」「

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大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が２０１６年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。 複数の受講者の証言などによると、学院は１６年８月２２～２６日、追手門学院大学（大阪府茨木市）などの事務職員１８人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。 研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに１人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。 その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとして

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ロイヤルホールディングス　黒須康宏社長に聞く　人手不足に悩む飲食業界。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で元日休みの導入や２４時間営業の廃止を進めたロイヤルホールディングスの黒須康宏社長に、取り組みについて聞いた。 ２０１７年に２４時間営業の店をなくし、全店の平均営業時間は１５・５時間と、前年より１・３時間ほど短くしました。年に３日、店を休む取り組みも１８年に始めました。営業日数や時間を短くするわけですから、お客さんの数は減る。減収を見込んでいました。 ただ、お客さんは減りましたが、１人の消費額は増え、１７年も１８年も増収増益となりました。今年に入ってからも好調です。 従業員は風邪も引けば、急用もある。人が集まりにくい早朝や深夜には、店長や料理長が穴を埋めることも多く、負担が大きかったのが実情です。 そういった負担が軽減され… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（

「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度

岐阜労働基準監督署は２１日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（６５）＝同市＝を逮捕した。逮捕は２０日。 逮捕容疑は昨年１～７月のうちの５カ月間、３０～４０代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計１０２万円が未払いだった。 労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年８月に実習生３人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。 ３人は平成２９年７月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。

淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん　総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立

長谷部誠が語る仕事観・前編 長谷部誠がドイツに渡ったのは2008年。ブンデスリーガのヴォルフスブルクに始まり、ニュルンベルクを経て、2014年に現在のアイントラハト・フランクフルトに移籍した。ドイツでのキャリア12年目を迎えた今季は、リーグ、ヨーロッパリーグで躍進するチームの中心選手として輝きを放っている。 【写真】フランクフルトの同僚が語る長谷部誠。「ハセの監督姿を見てみたい」 日本代表でも長らくキャプテンを務めていた長谷部だが、読書家で自ら書籍を出版し、2016年には日本ユニセフ協会大使に就任するなど、サッカー以外の領域の活動も高く評価されている。そんな長谷部に、これまで培った経験から導き出された"仕事観"について、じっくりと話を聞いた。 ――今回は少しサッカーから離れて、"仕事観"についてお話を伺えたらと思います。Ｊリーグ、ブンデスリーガでキャリアを積み重ねてきた長谷部選手から見た、

昨年のゴールデンウィークは、サントリーグループのジャパンビバレッジ社の従業員がストライキを起こし、JR東京駅の飲料自販機で多数の売り切れが出たことが大きな話題を呼んだ。 大規模なストライキにもかかわらず、SNS上では好意的なリアクションが多いことが印象的であった。関係者のツイートはおよそ6万回リツイートされている。 参考：ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ あれから1年が経ち、同じ飲料自販機業者の大蔵屋商事の従業員が労働組合に加入し、自販機産業ユニオンを結成した。 そして、今年は、ジャパンビバレッジ社と大蔵屋商事の二社に対し、GW10連休中のストライキを実施予定だという。 さらに、全国各地の港では、1万人を超える規模でのストライキも予告されている。今年のゴールデンウィークは、各所でストライキが発生する可能性がある。 昨年のジャパンビバレッジのストライキの成果　昨年のJR東京