このところ大阪・関西万博の話題が増えた。とくに取り上げられるのは、会場のシンボルとなるリング状の木造の大屋根だ。 会場を一周する構造で幅30メートル、高さ12～20メートル、一周の距離は約2キロに及び、来場者は屋根の上と下を回遊できる。完成すれば世界最大の木造建築物となり、日本の伝統的な貫工法を採用したことも強調されている。ついでに言えば、万博公式キャラクターの「ミャクミャク」も、リング状になっているのは関係あるのか関係ないのか。 しかし、184日間の会期が終わると解体されるのに建設費がバカ高い（約344億円）ことや、クギや金属板やボルトも使われることがわかってくると、エセ伝統工法だと批判を受けてしまった。 そこで推進側からは、万博終了後も保存する、別の場所に移設する、解体して木材を再利用する……などの提案も行われ始めている。 果たしてそんなに簡単に木材を再利用できるだろうか。その点を考察

奈良県北西部の平群町。大阪府と接するこの町にメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設が計画された。山の中腹48ヘクタールを造成して5万9500枚のソーラーパネルを敷きつめるというものだ。今年２月より工事が始まり、予定地の山腹に広がる里山林が全部伐採された。 この計画に反対していた平群町有志でつくる「平群のメガソーラーを考える会」は、4月に原告1000人近い訴訟を提起したものの、工事は進行し計画を止める法的な根拠はないも同然だった。 ところが6月23日、奈良県議会で議員よりこの問題について質問を受けた荒井正吾知事は、工事の停止を指示したことを明かした。現在、工事現場は完全にストップしている。 これは全国的にも珍しい、工事が始まったメガソーラーを都道府県レベルで止めた事例となるだろう。各地で頻発しているメガソーラー問題にとって一つの事例になるかもしれない。そこで、何が逆転をもたらしたのか報告しよ

熱海で起きた土石流の原因を探る動きが活発になっている。一定の結論が出るまでには数か月かかるだろうが、崩落現場の近くに太陽光発電のため切り開かれた尾根があったり、大規模な盛り土があったりしたことがクローズアップされている。 今後同じような山崩れと土石流が発生しやすい場所を見つけるには、何を確認したらよいだろうか。 まずは、森林の有無だ。日本中の山間部では、急速に裸地が増えている。メガソーラーを建設するために森を数十ヘクタール（ときに数百ヘクタール）も切り開く工事が頻発しているし、バイオマス発電の燃料調達や、風力発電の風車建設のため森の木を伐る例も増えた。 何より林業が、これまでの間伐を中心とした施業から皆伐へとシフトし、大規模伐採を推進しているのだ。しかも皆伐した後に再造林しているのは３～４割にすぎない。いったい全国でどれだけ伐採跡地が広がっているのか。 統計の数字をすり合わせると、未立木地

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等

またしても労基法違反、過労労災‥　ワタミは変わらなかったのか　今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁

自転車の信号無視に、スマホを持ちながらの「ながら運転」…。最近街中で目にすることが多くなった、出前の代行をするウーバーイーツの配達員です。 危険な目に遭ったことがあるという方も多いのではないでしょうか。目に余る危険な運転をなくすため、ついに警察が動き出しました。 イヤホンをしたまま道路を疾走、さらには信号無視も…。皆一様に、大きなつづらのような黒いリュックを背負っています。ウーバーイーツの配達員です。 （リポート） 「ウーバーイーツの配達員の無謀な運転を取り締まるため、ついに警察が動き出しました。目立たないところに警察官が立っています。自転車による危険な運転がないか目を光らせています」 愛知県警は10日、総勢20人が出動し、名古屋市内2カ所で自転車の危険運転の取り締まりを実施。そのきっかけとなったのが…。 愛知県警東署の交通課長: 「先月に県民の方から、宅配業者さんの信号無視と、ちょっと速

マツタケが採れる山は、貧栄養土壌の証拠である（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） マツタケが絶滅危惧種に指定される……このニュースが世間を駆け回った。 指定したのは、野生生物の専門家などで組織されるＩＵＣＮ（国際自然保護連合）だ。絶滅の恐れのある野生の動植物を記載したレッドリスト最新版で、マツタケを世界的に生育量が減少していることから絶滅危惧種に加えたのだ。もっとも、正確には絶滅危惧２類（危急）への分類であり、危険度から言えば、上から三番目。「絶滅の危険が増大している」種という位置づけだ。 このため、もうマツタケは採れない？食べられない？と日本のマスコミは大騒ぎである。そしてマツタケが減った理由を、採りすぎたのか、森が荒れたからなのか、という声が広がっている。 だが、ＩＵＣＮがわざわざ日本のマツタケ生産状況を心配して指定したわけではない。マツタケは世界的に分布し

「戸惑う私の背中を押してくれたのは、「多くの人の命がかかっているときよ。不安な気持ちはわかるけど、あなたの知識をもっと広く伝えるべきだと思う」という友人の言葉でした」（撮影：大河内禎） 2017年、週刊誌の報道で秘書への暴言が明るみに出て、世間から大バッシングを受けた豊田真由子さん。順風満帆だった人生が一変しました。当時のことは「パニック状態で記憶が定かではない」というものの、沈黙を貫いてきた3年をどう過ごしてきたのでしょうか。現在発売中の『婦人公論』6月9日号に掲載された、ロングインタビューを配信します。（構成=丸山あかね　撮影=大河内禎） 【写真】豊田真由子が、なんとか踏みとどまれた理由は * * * * * * * ◆情報番組の出演依頼を受けた理由 現在、新型コロナウイルスにどう立ち向かうか、テレビで解説する機会をいただいていますが、出演オファーをお引き受けするまでは、ずいぶん悩みま

今、中国と言えば武漢の新型肺炎を思い出してしまうが、それらのニュースに触れても、とにかく人が多いことを感じてしまう。15億人もの人口を抱える世界一の人口大国なのだ。それが強みでもあり、弱みにもなっているのだが……。 最近、新たな「中国の世界一」に気づいた。人工林面積で中国は世界一になったのだそうだ。 中国の国土面積は世界第4位だが、森林面積はさほどではない。砂漠や黄土地帯や高原地帯の半砂漠が広がっているからだ。新中国成立初期（1950年前後）は、森林率が8,6％にすぎなかった。国土の1割もなかったのである。しかも、その後の開発で減り続けていた。ところが、その後経済成長とともに、猛烈に造林を進めて今では21,66％まで上がっていた。約40年前は5％前後、1990年で16,4％だったというから、恐るべき伸び率だ。最終的には2050年に中国全土の42,4％となる406万9000平方キロメートルの

最近、海洋プラスチックのゴミ問題が注目され始めたせいか、紙製品が増えている気がする。 たしかにプラ製のレジ袋やストロー、ペットボトルなどの代わりになるのは、まず紙製だろう。紙袋、紙のストロー、カートカンという紙の缶もある。 紙は主に木材が原料だから再生可能であり、そもそも自然物なのだから環境負荷も小さい。製造時の二酸化炭素排出量も少ないはずだ。 とくに日本はリサイクル率が高い。回収率が81・5％（2018年）の優良国（もっともイギリスは90・4％、韓国は84・1％と、上には上がいる）だが、果たして古紙のリサイクルは上手く行っているのだろうか。 そこで以前より気になっていたリサイクルできない紙について調べてみた。驚くほど種類が多かった。 たとえば紙おむつ には紙と付いているが、実質合成樹脂の品だし、汚物がついていてはリサイクルできない。同じく食品残渣が付いた紙もダメ。写真などの印画紙、カーボ

９月２６日、サントリーグループの自動販売機オペレーター大手であるジャパンビバレッジ社に対して、労働基準監督署が五度目の是正勧告を出した。大手企業が短期間に五度もの是正勧告を受けるのは異例のことだといえる。 これまで、同社は、労基法32条違反（長時間労働）で一度、労基法37条違反（残業代不払）で三度、是正勧告を受けていた。今回は、新たに労基法34条違反（休憩未取得）で是正勧告を受けたという。 一方で、労働相談の現場では「休憩労働」に関する相談が増えている。労働時間を減らそうとする一方で、そのしわ寄せが休憩時間に及び、休むことができないというわけだ。 そこで今回は、同社が休憩の未取得で是正勧告を受けるに至った経緯をみたうえで、休憩を削ってタダ働きをさせられている労働者が、働いた分の賃金を取り返すための方法を紹介したい。 休憩を取れないのは業務過多だから　ジャパンビバレッジ社（以下、JB社という

今年に入り、ブラジル・アマゾンの熱帯雨林で森林火災が相次ぎ、記録的なペースで焼失していることが世界的な問題になっている。森が燃えた煙は大西洋上まで広がってきた。昨年の同時期と比べて85％増加したという報告も出された（ブラジル国立宇宙研究所）。 その原因として、木材収奪や農園開発のための伐採から焼畑、自然発火でさまざまな指摘がなされている。なかにはジャイル・ポルソナロ・ブラジル新大統領が森林に火をつけることを奨励したという声まで出てきた。 アマゾンだけではない森林火災の増加　もちろん重大事だ。アマゾンの熱帯雨林は、約549万km2に及び、地球上でもっとも生物多様性が高いエリアの一つである。また先住民も約100万人は暮らしている。煙による健康や農業への影響も深刻だろう。彼らに甚大な被害が出かねない。 ただ正確でない情報も出回っているようだ。ネットに飛び交う火災の写真・動画の中には、アマゾンでも

2年前、就職活動に挫折した男子大学生が、一人きりの部屋で「死にたい」と考えていた。その半年後、勇気を出して投稿した「100万円ください」のツイートが面識のない人たちとの不思議なつながりを生んだ。資金と同志を得た彼はとんとん拍子に喫茶店を開き、さまざまな「生きづらさ」を抱えた客を迎える。小さな店の名前は、「しょぼい喫茶店」という。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部） 東京・中野区。西武新宿線の各駅停車しか止まらない新井薬師前駅から徒歩5分。地元住民が行き交う商店街の中の小さなビルにその店はある。階段を上がって2階の薄暗い廊下を進むと、ドアに「しょぼい喫茶店」と手書きされた段ボールが貼り付けてある。ドアノブを引いて3メートル弱の通路を抜けると、大きな窓から光が差し込むカウンターがあり、その中に立つのが店長の池田達也さん、25歳だ。

日本の林業は、今や絶望的状況ではないか。 そう思わざるを得なくなる事態が広がっている。宮崎県の盗伐事情について取材してそう感じたのである。 すでに '''盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る''' でも紹介したが、全国各地で他人の山を無断で伐採する事件が頻発している。なかでも宮崎県は異常な有り様だ。その実態を探った記事をWedge7月号に執筆したが、書き切れなかった点を紹介しよう。 盗伐された山は、荒れ果てている。　ここでは被害者の証言に焦点を当てる。 ■宮崎市在住の88歳の女性 平成28年7月末、亡くなった夫名義の山林が知らぬ間に伐採されていることに気づいた。近隣に住む長男が、山でチェンソーのエンジン音が聞こえるので山に行ってみると、伐採が始まっていた。すぐに警察に届けたところ、3人の警官が来たものの、その場で示談を勧められた。無断で伐採されたのは４反の土地に生えていた

報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感　去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った

昨年のゴールデンウィークは、サントリーグループのジャパンビバレッジ社の従業員がストライキを起こし、JR東京駅の飲料自販機で多数の売り切れが出たことが大きな話題を呼んだ。 大規模なストライキにもかかわらず、SNS上では好意的なリアクションが多いことが印象的であった。関係者のツイートはおよそ6万回リツイートされている。 参考：ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ あれから1年が経ち、同じ飲料自販機業者の大蔵屋商事の従業員が労働組合に加入し、自販機産業ユニオンを結成した。 そして、今年は、ジャパンビバレッジ社と大蔵屋商事の二社に対し、GW10連休中のストライキを実施予定だという。 さらに、全国各地の港では、1万人を超える規模でのストライキも予告されている。今年のゴールデンウィークは、各所でストライキが発生する可能性がある。 昨年のジャパンビバレッジのストライキの成果　昨年のJR東京

ここ数年の就活市場での変化は「金融企業への就活生の好感度減」がひとつのポイントとなっている。2017年に発表されたメガバンクの大量リストラが起点となり就活生からの好感度は激減。AIの本格導入など背景は複数あるものの金融企業における雇用のあり方に変化を読み取ったということになる。 そんな中、リストラや早期退職などの発表があるものの安定的に人気の業界はやはり食品業界。特に就活初期で社会全体の理解が進んでいないタイミングでは生活に身近な存在から興味を持つのが今の就活の傾向でもある。 人気企業の常連サントリーはベールに包まれているそして食品業界の中でも飲料メーカーの人気は衰えを知らない。キャリタス調べでは業種別では1位のサントリーグループがトップとなっていておなじみの印象。総合としても7位となっており学生からの人気企業の代名詞にもなっている。直近では入社して後悔しない企業NO.1も獲得している。

このところ話題に上がる水道事業の民営化。法案が可決したが、正確に言えば、経営権を民間に委託するコンセッション方式の採用であり、実はこの方式は水道だけではない。林業や漁業にも広げられている。 まず今年5月に成立した森林経営管理法は、森林所有者が経営に積極的でないとされた森林は市町村が管理権を取得して、それを民間事業体に委託するものだ。事実上、企業が伐採を含む経営を担うことになる。 12月に改正された漁業法も、これまで地元の漁業協同組合や漁業者が優先的に握っていた漁業権を企業にも開放するもの。これも、一種の民間企業への払い下げと言えるだろう。 そして来年の通常国会に提出される国有林野経営管理法改正案は、国有林を長期・大面積で民間事業体に経営を任せることを狙ったものだ。現在の案では、10年間を基本に上限を50年間、国有林を数百ヘクタール、年間数千立方メートルの伐採ができる権利を与えるというもので

「『時代』を語ることはできない」と作家の朝井リョウさん（29）は言う。元号が「平成」に変わった1989年に岐阜県で生まれ、20歳の時に『桐島、部活やめるってよ』でデビューした。この3月には「平成」に生きる若者たちを描いた『死にがいを求めて生きているの』が刊行された。元号の節目を迎え、さまざまなメディアから「平成とは？」という大きな質問を投げ掛けられ、そのたびに戸惑う。それでも「これまでに書いてきたことを振り返るかたちなら」と語ってくれた。（笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部）

手術直後の女性の胸をなめたなどとして、40代の乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われていた事件。東京地裁（大川隆男裁判長）は20日の判決で、外科医を無罪とした。 本件では、2016年5月10日に東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻ってから、医師に左胸をなめられたなどして被害を訴えている。一方、外科医は一貫してわいせつ行為を否認し、無実を訴えてきた。 当日、LINEでAさんから連絡を受けた知人が警察に通報。駆けつけた警察官が、左乳首付近から微物を採取した。裁判では、警視庁科捜研による微物鑑定の信用性と、A子さんの証言の信用性が最大の争点となった。 検察は、被告人のDNAが含まれる唾液及び口腔内細胞が検出された、と主張。鑑定を行った研究員は経験豊富で知識や技術、技量は充分などと鑑定の信用性を強調し、被害を訴えるA子さんの証言も信用性が高いと