安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL

５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国

45名の高校生が集まり8チームに分かれて議論した「大学入試」を提案。小学生から高校までの社会経験などのポートフォリオを活用、AO入試の拡大、英語の実用的評価方式、地方大学と企業とのコラボの地方創生など実に拝聴すべき提案ばかりで刺激… https://t.co/Fz980GXIpB

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は4日午前、国会内にある立憲の控室の廊下に面した扉に、自身が論評を書いた新聞記事のコピーを張り出した。「出入り禁止」「くず」などと書かれたものもあり、午後にはコピーを撤去。安住氏は記者団に「ほんの冗談のつもりだった」と釈明した。 張り出したのは全国紙など6紙の4日付政治記事など。前日の衆院予算委員会で野党質問を大きく扱った記事に花丸をつけたり、自民党の質問に着目した記事には「0点」「出入り禁止」などと書き込んだりした。 報道各社が張り出しについて見解を聞いたところ、安住氏は「毎日読み込んで思うところあってペンが走ってしまった。深く反省している」と釈明した。自民党の森山裕国対委員長は張り出しについて記者会見で「報道を真摯（しんし）に受け止めることが基本だ」述べた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->",

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、全額の支払いを命じ国が全面敗訴した大阪高裁判決が8日までに確定した。国側が上告しなかった。 昨年12月17日の高裁判決は、売却額非開示について「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と指摘。土地の埋設ごみなどを記載した契約条項の非開示についても「客観性を確保するために、減価要因である契約条項を公表すべき要請は一層高い」とし、いずれも違法とした。

政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

立憲民主党など野党3党の国対委員長は25日の会談で、秋元司衆院議員の逮捕を受け、カジノ営業を禁じる法案を来年の通常国会に提出する方針で一致した。衆参両院内閣委員会での閉会中審査の開催を求めることも確認した。

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学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

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先月始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、保育所の利用者が想定より多かったことから今年度分の国の財源がおよそ300億円不足する見通しとなり、政府は不足分の経費を今年度の補正予算案に計上することにしています。 しかし内閣府によりますと、幼稚園に比べて利用料の単価が高い保育所の利用者が当初の想定より多かったことから国が負担する費用も増え、今年度分の財源がおよそ300億円不足する見通しとなったということです。 このため政府は、相次ぐ自然災害からの復旧・復興や経済対策を盛り込むため編成作業を進めている今年度の補正予算案に不足分の経費を計上することにしています。

大学入学共通テストに導入される記述式の問題について、立憲民主党など野党４党は、採点者によってばらつきが出て公平な採点ができないなどとして、導入を中止する法案を国会に提出しました。 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、記述式の問題について、採点者によってばらつきが出て公平な採点ができないなどとして、導入を中止する法案を、14日、衆議院に提出しました。 ４党は、専門性を欠いたアルバイトが採点にあたることも問題だとしたうえで、試験後の自己採点も困難で、志望校への出願にも支障が出るなどと指摘し、試験はすべてマークシート方式で行うべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の川内博史衆議院議員は、記者団に対し、「受験生が公平・公正な条件のもとで受験できるようにすることが大人の役目だ。記述式の試験は、それぞれの大学が２次試験で行っており問題ない」と述べました。

延期された大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入をめぐり、自民党の下村元文部科学大臣は、事業者と「蜜月関係にある」などと週刊誌で報じられたのに対し、「全くない」と否定し、導入決定の経緯に問題はないと強調しました。 下村氏は、高知市で記者団に対し「そのようなことは全くない。『業者のための入学試験』というのは、ためにする議論だ」と否定しました。 そして、「党で議論し、文部科学省でも審議会などで議論を積み重ねる中で決まったことだ。６年間勉強しても、まともに英語を話すこともできないのは、いかがなものかということで、『読む、書く、話す、聞く』の４技能すべてをマスターできる英語教育が必要だとなった」と述べ、導入が決まった経緯に問題はないと強調しました。

50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった

50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を

「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって

教育関係者からの政治献金が目立ったのは元文科相の下村博文氏だった。２０１４～１６年の３年間に私立学校関係者からの寄付が１１９万円で、そのほか塾や予備校関連から４８０万円。専門学校関連などもあわせると９０９万円あった。 下村氏を応援する「東北博友会」の会長でもある常盤木学園（仙台市）の松良千広理事長は、１６年に１２万円を寄付した。政界入りする前は塾経営者だった下村氏と、日本青年会議所（ＪＣ）の教育部会で知り合ってからの付き合いという。 松良氏によると、下村氏の寄付者はＪＣ時代の仲間も多く、下村氏側から毎年、手紙で寄付の依頼が届くという。 塾などからの献金について、文科省の政務三役経験者は「大学入試制度改革が進めば入塾者が増える。事前に情報がわかれば準備もできる。そうした期待を抱く関係者もいる」と語る。 下村氏の事務所は取材に、「政治家は支援者の方々から浄財を頂き、自ら信じる政策信条を具現化し

英語入試民間活用先送りという一部報道がある。萩生田大臣には大変だと思うが是非改善の努力を続けていただきたい。裁量労働制法制化先送りに加えて本件を先送りしたら、日本のグローバル化対応や改革に対する信用は大きく失われてしまう。