第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
![ウサ耳の羽生「この写真、意味あるかな」と笑顔 王将戦勝者の記念撮影 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/159650fe5483110ad513919340c49f9e6514eb38/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F02%2F11%2F20230211k0000m040207000p%2F0c10.jpg%3F1)
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」(東京都千代田区)と「TRAIL」(港区)の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
第72期ALSOK杯王将戦リーグ(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛)の最終局3局が22日、東京の将棋会館で一斉に指され、羽生善治九段(52)が豊島将之九段(32)を117手で破り、6戦全勝で王将挑戦権を獲得した。今期七番勝負は、藤井聡太王将(20)と羽生九段という将棋界を代表する2人が初めてタイトルを争う歴史的な一戦となる。また、羽生九段はタイトル通算獲得数が99期で、通算100期達成をかけて挑戦することになる。七番勝負は来年1月8日、静岡県掛川市で開幕する。 初防衛のかかる藤井王将は今年度、保持する五つのタイトルのうち三つを防衛し、過去10回のタイトル戦を全て制している。10月に始まった竜王戦七番勝負も3勝1敗で防衛に王手をかけており、王将戦は今年度最後の防衛戦となる。
大手ゲームメーカーの任天堂(京都市)が、顧客から従業員への理不尽な要求を指す「カスタマーハラスメント」(カスハラ)があった場合は修理サービスを行わないと規定に明記した。ネット交流サービス(SNS)では従業員保護の姿勢を歓迎する声が上がり、専門家は「カスハラ被害が社会に認知され、共感を呼んだ。大企業が先陣を切り、他の企業にも良い影響がある」と評価する。 任天堂は10月、修理サービスに関する規定に「カスタマーハラスメントについて」という項目を追加した。脅迫行為や侮辱発言、長時間の拘束などを例に挙げ、交換や修理を断る場合があるとしている。広報担当者は「これまで誠実に対応した積み重ねでお客さまに信じてもらえると思い、踏み切った」と話す。
1998年3月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏(2012年に死去)が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」(日本の教団広報部)と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956~2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
記者団の質問に答える山際大志郎経済再生担当相=国会内で2022年10月21日午前8時40分、竹内幹撮影 山際大志郎経済再生担当相は21日午前の記者会見で、インターネット上に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁と写った写真が掲載されたことについて「私が団体代表と集合写真に写っていることを確認した」と述べ、撮影の事実を認めた。 山際氏の事務所によると、写真は2019年10月5日、名古屋市内…
記者会見で安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した連合の芳野友子会長=東京都千代田区で2022年9月15日午後4時18分、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は6日の中央委員会で、9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めた。芳野氏の参列を巡っては、傘下の産業別労組が反対声明を出すなど、連合内で反発が出ていた。 芳野氏は政府が国葬を開催したことについて「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」と批判。「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」と指摘した。
迎撃が困難で、戦局を一変させる「ゲームチェンジャー」になるとされる極超音速ミサイルの研究を、防衛省が進めている。7月24日には宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、このミサイルに必要な速度に到達可能とされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。防衛装備庁が資金を提供しており、研究の成果を極超音速ミサイルへの応用に生かしたいとの考えだ。宇宙技術の研究に取り組むJAXAが実質的に国の軍事技術開発に関与する形だとして、専門家からは懸念の声も上がる。 極超音速ミサイルは、音速の5倍(マッハ5、時速約6000キロ)を超える速さで飛び、軌道が変化する特性を持つ。弾道ミサイルは基本的に宇宙空間に打ち上げられてから落下する弓なりの軌道を描くのに対し、極超音速ミサイルが飛ぶのは高度100キロ以下の比較的低いところ。低く飛ぶほど通常の地上・海上のレーダーには捉えられにくく、探知されても自由に軌道を変えられるという
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