ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが29日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ723」の名前で活動。平成26年7月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き?」などという投稿とともに3枚のイラストを公開したところ、14のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。10サイトとは示談などで解決したが、残る4サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 4サイトのうち
映画のキャッチコピーは、「最後まで席を立つな。この映画は二度はじまる。」だ。“37分間の安っぽいゾンビ映画” が終わったその後に「何かが起こる」というのがこの映画の肝だが、社会現象ともいえる熱狂のなか、監督と原作者の間にも「何かが起きていた」とは、誰も思いもよらなかったであろうーー。 【関連】指原莉乃に斎藤工が絶賛「制作費300万円」映画の撮影現場 「映画の評判は、僕も周囲から聞いていました。そんなとき、過去に僕が主宰していた劇団の後輩から『あれ、先輩の作品が原作ですよ。知らなかったんですか?』と言われて、初めてその映画が、僕の演出した舞台『GHOST IN THE BOX!』(以下『GHOST』)をもとに作られたことを知ったんです」 そう語るのは、2011年から2014年まで劇団「PEACE」を主宰していた和田亮一氏(32)。彼の言う“映画”とは、『カメラを止めるな!』のことだ。 6月2
コーヒー(2016年2月21日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Bryan THOMAS 【5月9日 AFP】米カリフォルニア州の裁判所は7日、同州内で販売されるコーヒーに発がん性を警告するラベルを貼るようコーヒーチェーン大手のスターバックス(Starbucks)などの販売業者に命じた判決を支持する判断を示した。 ロサンゼルス上級裁判所のイライヒュー・バール(Elihu Berle)裁判官は7日、非営利団体「有害物質に関する教育・研究協議会(Council for Education and Research on Toxics)」がコーヒーを製造・販売する約90社を相手に起こした裁判における先の判決を最終的に確定した。 バール裁判官はこの判断において、スターバックスやキューリグ・グリーン・マウンテン(Keurig G
スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は2月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 IT分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反(優越的地位の乱用)などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 (左から)マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
天皇陛下の退位を認める特例法が6月9日、参議院本会議で可決され成立しました。 参議院本会議の様子(ニコニコ生放送より) 特例法は2016年8月に天皇陛下がお気持ちを表明されたこと(関連記事)を受けて進められてきたもの。特例法の施行日をもって天皇陛下は退位され、称号は「上皇」となります。施行日は、公布日から3年を超えない範囲。 参議院のWebサイトには特例法に向けた動きをまとめたページも 退位に伴って元号も変更となり、「平成」は終了に。また国民の祝日である天皇誕生日は12月23日から2月23日となります。 advertisement 関連記事 天皇陛下がお気持ち表明 生前退位の意向を強くにじませる ビデオメッセージは宮内庁のサイトでも公開。 高須院長、損賠1000万円で民進党・大西健介議員と蓮舫代表を提訴へ 大西議員は「誤解されている」と困惑 大西議員は取材に対し、高須クリニックを批判したわ
電車内や駅で痴漢をとがめられ、ホームから線路に飛び降りて逃げるケースが相次いでいる。数万人の利用客に影響が出る事態も起きている。どれほど危険で迷惑な行為なのか。 「俺じゃない!」 13日午前7時45分ごろ、東京都内を走るJR総武線の両国駅。車内で女子中学生ら2人の胸や下着を触ったとして駅で降ろされた男性は、こう叫んで線路に飛び降り、走って逃げた。電車は約14分間、運転を見合わせた。 都内では3月中旬以降、同様の事案が少なくとも6件起きている。3月14日朝の池袋駅での逃走では、主要路線の山手線や埼京線などが止まり、約3万2千人に影響が出た。ネット上では「迷惑だ」などの書き込みが相次いだ。 なぜ線路に逃げるのだろうか。 警視庁のある警察署の幹部は「線路なら追跡されにくいと考えているのだろう。確かに追う側も事故に遭う危険性があり、容易には飛び降りることはできない」と話す。ただ「確保できそうなら追
厚生労働省は10日、ホテルや旅館などで「迷惑客」の宿泊を断れるように旅館業法を見直す方針を有識者検討会で示した。訪日旅行客の増加をにらみ、空き部屋などに有料で泊める「民泊」を営みやすくする狙いだが、障害や人種による差別など合理的でない拒否はできないように条件は残す。今年度中に同法改正案を国会に提出する。 敗戦直後の1948年施行の同法は、だれでも寝場所を確保できるよう、伝染性の病気の客や賭博など違法行為の恐れがある客らを除き、原則として宿泊拒否を罰則つきで禁じている。 世界的に広がってきた民泊の大手仲介サイトでは、客から民泊提供側(ホスト)への評価とともに、ホスト側が騒音やごみ投棄など迷惑行為があったか登録客ごとに評価し安全を担保するシステムがあり、評価の低い客を断れる実態がある。民泊を法規制の対象にした上で普及させていくには、迷惑客拒否を認める必要があると厚労省は判断、現在は多くの宿
9日午前7時過ぎ、JR福北ゆたか線の篠栗駅から柚須駅の間を走っていた普通列車内で、福岡県桂川町、派遣社員の男(35)が、同県内に住む女性会社員(21)の太ももに触るなどの痴漢行為をした。しかし女性が泣き寝入りせず、同7時33分ごろ、男を福岡県迷惑行為防止条例違反容疑の現行犯で常人逮捕した。 刑事訴訟法では、現行犯の場合は、警察官以外の民間人でも、逮捕状なしで逮捕できるとされている。 =2016/04/09 西日本新聞=
ゲームを不正に改造し、キャラクターを無敵にしたり、強力なアイテムをタダで手に入れたりする「チート」行為。PCのオンラインゲームなどでは以前から問題視されてきましたが、最近では「パズル&ドラゴンズ」や「モンスターストライク」「ディズニー ツムツム」といった、スマートフォン用ゲームがその標的になってきています。 チート対策を専門に手がけるサイファー・テックは、「中学生くらいだと、チートは『やってはいけない行為』という認識がまだ薄い。悪質な場合には刑事告発なども十分にあり得る危険な行為です」(広報担当 成田直翔さん)と、特に若年層の“チート汚染”に警鐘を鳴らします。 「パズドラ」でチートを行っている例。よく見ると攻撃力やHPなどの値が異常な数値に(画像はYouTubeに投稿された動画より) 深刻化しつつある、スマホゲームの「チート汚染」 サイファー・テックによると、「ダウンロードランキング上位の
公職選挙法が改正されて、インターネットを使った選挙運動が解禁になる。これまでインターネットによる情報の伝達は、公職選挙法上の文書図画の頒布とみなされて、規制を受けてきた。候補者が選挙の公示日以降、ブログの更新やフェイスブックの利用を中断するのも、そのためだ。しかし今回の改正により、選挙運動用の文書図画はウェブサイト等で頒布できるようになった(改正公職選挙法第142条の3第1項)。 インターネットによる選挙運動は、一般有権者にも解禁される。ビラ配りは敷居が高いが、ネットで投票を呼びかけるくらいならやってみたいという有権者も、今回の改正で選挙運動に参加しやすくなるだろう。 ただ、有権者の多くは選挙の素人だ。正しい知識を持っていないと、よかれと思ってやった行為が法に触れるおそれもある。 気をつけたいのは、電子メールの利用だ。今回の改正で電子メールによる選挙活動が認められたのは、候補者や政党等だけ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
総額100億円アップル社を訴えた!日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
宅配便「ゆうパック」で送ったクワガタムシ240匹が全滅したのは、日本郵便の誤配が原因だ――。大阪府高槻市の昆虫採集家の男性が日本郵便を相手取り、19万2千円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こして争っている。ゆうパックは小動物も発送できるが死んだ時の取り決めはなく、日本郵便側は「あくまで荷物で死んでも補償できない」と反論している。 訴状などによると、男性は昨年7月2日、沖縄県の昆虫販売店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で採集したアマミノコギリクワガタ240匹を保冷剤などとともに梱包(こんぽう)し、島の郵便局からゆうパックで沖縄に送った。 しかし到着予定の同月4日になっても荷物が届かず、男性の問い合わせで熊本県への誤配が発覚。男性の指示で同月6日に滞在していた同島の民宿に返送されたが、クワガタはすべて死んでいたという。
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