機動隊員らが「座り込み」を続ける抗議者を移動させた=4月2日、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は今月8日の衆院法務委員会で「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。いわゆる「過激派」である。 沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した抗議船の転覆事故を受けて、参政党の和田政宗氏の質問に答えた形だ。 確かに反対運動のプラカードなどには、そうした集団の名前があったり、辺野古移設とは全く関係のないスローガンが書かれていたりすることもある。一定の関係性は予想できたことだが、警察庁がこの時期に国会で明確に答弁したことは大きい。 しかも同様の回答は9年前の2017年にも警察庁幹部が答弁しており、昨日や今日の認識ではないのだ。 同志社国際高が「平和学習」を目的に沖縄への研修旅行を始めたのは開校と同じ19

