【2009年11月最新版】直近決算発表に基づくmixi，モバゲー，GREEの業績比較。業績差はさらに拡大。mixi，モバゲーは独自戦略を打ち出す 前回記事から早くも3ヶ月が経過し，日本の三大SNSサイトを運営する各社の2009年7-9月期の四半期決算発表が出揃った。 この3ヶ月は，GREE独走を許したmixiとモバゲータウン（以下，モバゲーと省略）が，起死回生を図るべく新たなビジョンを明示し，力強い一歩を踏み出しはじめた四半期といえるだろう。 前回調査ではゲームコンテンツの質に着目した短期的分析を行なったが，今回は特に三社の戦略にフォーカスし，中・長期的な視野も踏まえ，その業績と戦略を分析してみたい。 なお，この分析レポートは，各社が投資家向けに公表している最新の決算報告，および広告代理店・クライアント向けに発行している媒体資料を情報ソースとしている。 ■ 2009年7-9月期　業績とビジ

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

テレビ局の「報道番組強化」の実態は…… 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28％と、まだインターネット（約10％）の2.8倍ある（電通調べ）。しかし前者が前年比4％下がったのに対して、後者は年率2％ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テ

インターネットが私たちの生活に影響を与えているということに関しては、もはや疑問の余地はない。問題は、それが良い影響であるか、悪い影響であるかということである。 インターネットが社会に良い影響をもたらすと思っている人を、ここでは「インターネット楽観論者」(internet optimists)と呼ぶことにしよう。逆に悪い影響をもたらすと思っている人を、「インターネット悲観論者」(internet pessimists)と呼ぶことにする。 私が見たところ、両者には個々の論点に対する意見の違いというレベルを越えて、かなりはっきりとした、一貫したスタンスの違いがある。青色ガラスを通せば世界は青く、赤色ガラスを通せば世界は赤く見えるというのに似て、同じものを見ても評価がまるで違うということがありうるのである。 もちろん、何だか訳が分からないものとしてむやみにインターネットを忌避したり、逆に手放しで礼

新聞の発行部数が1日あたり1億を超える中国では、共産党幹部を読者とする人民日報などの政府機関紙に、読者離れが起きている。一方、その傘下にあるタブロイド紙は、百花繚乱の状況を呈し、全盛期を迎えている。中国の新聞の現状と未来をメディア研究者のミン大洪さんに聞いた。 政府機関紙は発行部数がどんどん減っている ――例年のことですが、年末に共産党機関紙の人民日報、国務院機関紙の経済日報は、拡販に力を入れました。それでも、あまり効果が出ていないようですね。 ミン   赤字で印刷した機関紙購読勧誘書が、地方自治体から数多く出されてました。省レベル、市レベル、さらに市の下にある県レベルからも出されています。機関紙を購読せよ、と命令するようなものですが、従う人は少ないようです。 中国では日本のABCのような、新聞発行部数を厳格に調べる機関はありません。自称の発行部数だけです。しかもそれは、新聞社の最高の機密

フランスの広告会社Publicis Groupeは、Microsoft傘下のインターネット広告代理店Razorfishを買収することで合意した。買収総額は、現金と株式合わせて5億3000万ドルだ。 Publicis GroupeとMicrosoftが米国時間8月9日に発表した共同声明によると、Razorfishは独自のブランドによる営業を継続するほか、インターネット広告分野におけるMicrosoftの「優先業者」としての立場も維持するという。合意内容には両社の戦略的協力も含まれており、Publicis Groupeは5年間にわたってMicrosoftからディスプレイ広告と検索広告を購入することになる。 Publicis Groupeの最高経営責任者（CEO）Maurice Levy氏は、声明の中で次のように述べた。「Razorfishの買収は、デジタルコミュニケーション分野で揺るぎないトッ

【ワシントン=河浪武史】米ブルームバーグ通信は21日、政権関係者が「トランプ大統領は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を議論している」と明かしたと報じた。FRBは19日に利上げを決断し…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安　10年ぶりの下落率に FRBリスクが薄れても買えない投資家 ［有料会員限定］

※この記事は「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」の続きですので、1本目の記事を読んでいない方はまず1本目の記事に目を通してからご覧ください。 「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。 なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイ