クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を運営するランサーズは3月26日、世界のクリエイターにデザインを発注できるクラウドソーシングサービス「designclue（デザインクルー）」を4月1日に買収することを発表した。今後は海外にも本格展開していくという。買収額は非公開。 designclueは、動画制作のクラウドソーシングサービス「Crevo（クレボ）」を運営するCrevoが提供するデザイン特化のクラウドソーシングサービス。たとえばロゴデザインやモバイルアプリのアイコンは1万9900円から依頼できる。現在世界60カ国以上のデザイナーが登録しており、ロゴデザインの平均提案数は120を超えるという。 ランサーズはサービスを譲り受ける形でdesignclueを買収する。今後はサービス間の連携なども進める予定だという。同社代表取締役社長の秋好陽介氏は、「designclueを4月にランサーズのグ

サイバーエージェント傘下のCyberCasting&PR（CCPR）は3月9日、国内最大級の動画キャスティングネットワークの構築を目指し、専門部署「AmeTuber推進室」を3月1日に設立したと発表した。芸能人出演動画の制作や「アメーバブログ」と連動させた独自プロモーション施策を実施する。 CCPRは、約1万7000組の「Ameba芸能人・有名人ブログ」を活用した企業商品／サービスのプロモーションのタレント側公式窓口として、芸能事務所各社と連携し、運用全般を手掛けている。また、そこで培った芸能事務所とのリレーションを活かし、イベントや企業広告への出演／広告契約などの各種キャスティング業務にも取り組んでいる。 AmeTuber推進室では、芸能事務所や既存著名YouTuberとのリレーション、インターネット上で影響力の強い読者モデル／専門家／一般人のネットワークを軸に、動画キャスティングネット

本連載「ウェブサービスレビュー」がこのたび連載200回を迎えた。足掛け4年にわたり、メジャーなものからマイナーなものまで、さまざまなウェブサービスを紹介してきたことになる。本連載をきっかけに便利なウェブサービスにひとつでも巡り合っていただいていれば、筆者としても喜びに耐えない。 今回は、過去2年、直近およそ100回分の連載の中で取り上げたウェブサービスのうち、Facebookの「いいね！」が100を超えたサービスと、はてなブックマークやTwitterなどでの反響が大きかったサービス、合わせて10個の無料サービスを紹介する。いずれも便利さはお墨付きということで、見逃していたものがあればぜひチェックしてみてほしい。 ◇市販ソフト顔負けの画像編集サービス「Pixlr Editor」 「Pixlr Editor」は、Photoshopのクローンとでも言うべきインターフェースを備えた、多彩な機能を備

クラウドというキーワードがブームの昨今、オンラインで動作するさまざまなウェブサービスは以前にも増して注目を浴びるようになりつつある。これまで個人が業務効率アップのために使うレベルにとどまっていたのが、会社をあげて導入するケースも珍しくなくなった。また海外のウェブサービスが日本語対応したうえで国内市場に参入してくるケースも目立つようになってきた。 今回は本誌連載「ウェブサービスレビュー」で2010年に紹介したウェブサービスを中心に、計10個のサービスを独断と偏見でセレクトして紹介する。文字通り定番のウェブサービスから、2010年に新たに登場した有望株、また今後ブレイクすることが期待されるサービスまで、内容はさまざま。まだ使ったことがないサービスがあれば、新たな年のスタートにあたってぜひ試してみてほしい。 2010年に大幅な進化を遂げた“定番”ウェブサービス4選 クラウドサービスの特徴として、

InMobiは、2007年にインドで誕生したグローバル展開しているモバイル広告ネットワークだ。インドのバンガロールや英国ロンドン、米国サンフランシスコ、シンガポールに拠点を持ち、約120カ国にモバイル広告を月間210億インプレッション配信している。 そして、日本法人InMobi Japanを2010年4月に設立し、8月から日本でも事業を開始した。スマートフォンを中心にディスプレイ型やテキスト型の広告を配信している。 サービス開始から3カ月が経過し、ビジネスの現状や戦略、見通しなどについて代表取締役社長の天畠秀隆氏と、マネージャービジネスデベロップメントの天野耕太氏に話を聞いた。 ――日本での広告配信の現状は？ 天畠氏：広告ネットワークの総インプレッション数はここ1カ月で2倍に伸びています。また、InMobiのグローバル全体としてもこの半年間ぐらいで約50％伸びています。日本はスマートフォン

10月28日から29日にかけて都内で開催されたマーケティング担当者向けイベント「ad:tech Tokyo 2010」。29日の基調講演には、Microsoftグローバルアドバタイジングセールス／トレードマーケティング担当のコーポレートバイスプレジデントであるCarolyn Everson氏が登壇。コンピュータ技術の進化と広告表現の関わりについて語った。 Everson氏は広告において重要なのは、コンテンツ、クリエイティビティ、ユーザーインターフェースの3点だと主張する。「消費者はクリエイティビティを重要視している。広告提供者は従来の枠をどう越えてユーザーインターフェースを付け加えられるか、クリエイティビティを打ち出せるかがポイントになる」（Everson氏） インターネットが普及し、検索が当たり前になることで消費者の情報アクセス行動が大きく変わった。誰もが検索サイトにアクセスし、価格を比

Googleがいつ、中国における事業の進退を明らかにするだろうかと世界中が注目する中、同社の共同創設者の1人であるSergey Brin氏は、中国における検閲の要件は2008年の五輪以降、さらに厳しくなったと述べた。 Brin氏は米国時間2月12日、カリフォルニア州南部で開催されたTEDカンファレンスにおいて、Googleが最初に中国に参入した後、同国における情報の流れに対する規制は緩められたが、北京五輪後には、さらに多くのサイトが遮断されるようになり、「事態は悪転した」と述べた。 Googleは、同国の法律を遵守し続けているが、中国においてこれ以上、検閲された検索エンジンを提供したくはないと宣言した後、中国政府と対決せざるを得ない状況に追い込まれた。 Googleの宣言は、Googleをはじめとする30以上の米国企業が、中国政府の依頼で活動していると思われるハッカーに攻撃されたことを受け

UPDATE　Googleが、知的財産の窃盗につながる同社ネットワークへのサイバー攻撃に、中国オフィスの従業員が関与していたかどうかを調査中であることが、CNET Newsによる取材で明らかになった。 調査に詳しい複数の情報筋は先週取材に応え、Googleの内部関係者が攻撃に関与したかどうかを同社で調査中だと語ったが、それ以上の詳細はこの時点では明らかになっていなかった。 この情報筋によれば、Googleへの多面的な攻撃に内部関係者が関与した可能性があったという。 Reutersは現地時間1月18日、地元メディアの報道と匿名情報筋の話として、Googleの中国オフィスの従業員で休暇を取らされたり移籍させられたりした者がいると報じている。ネットワークセキュリティの確認を目的としてテストとスキャンを実行するために、中国オフィスの従業員は一時的にネットワークから遮断されていると、調査に詳しい複数

Mick Jonesの不朽の歌詞に、「そこに行けばトラブルになる。ここにいたらトラブルは倍になる」とある。 米国のインターネット企業の経営者はGoogleによって中国に関する議論を余儀なくされ、今ごろこのThe Clashの曲を口ずさんでいることだろう。しかし、そういった人たちも、Googleにならって、この状況を同バンドのようなきっぱりとした言葉（去るべきか、去らざるべきか）で表すという段階にはない。Googleは米国時間1月12日、同社やそのほかの米国企業に対するサイバー攻撃を受けて、検閲のない検索エンジン提供が許可されなければ中国市場を撤退する可能性があることを明言した。 とは言えこの動きは、米国のメディア企業が中国国内でのビジネス活動をどう正当化するかに関して、1つの転換点となる可能性がある。Googleが言論の自由を巡って中国政府に対立姿勢を示したことで、中国で事業を行うインター

ウェブサービスは、利用頻度という観点でみると、大きく2つの種類に分けられる。1つは、通常業務に完全に溶け込む形で、日々ガンガン利用して業務を大幅に効率化してくれるウェブサービス。例えばGmailなどのウェブメーラーのほか、カレンダーやソーシャルブックマーク、RSSリーダーなどが挙げられる。PCに接続している間はつねに稼働していてくれないと、何をするにも支障をきたすというイメージだ。 その一方、日々の利用頻度はそれほど高くないが、ブックマークに入れておくといざという時に役立つウェブサービスも数多く存在する。フォーマット変換や大容量ファイル送信といったサービスがこれらに当てはまる。困っている人にこれらを教えてあげれば確実に感謝されるであろうウェブサービス、と考えるとわかりやすい。 今回は過去に本誌「エディターズレビュー」で紹介したウェブサービスを中心に、上記2タイプのサービスをそれぞれ5個ずつ

フランスの広告会社Publicis Groupeは、Microsoft傘下のインターネット広告代理店Razorfishを買収することで合意した。買収総額は、現金と株式合わせて5億3000万ドルだ。 Publicis GroupeとMicrosoftが米国時間8月9日に発表した共同声明によると、Razorfishは独自のブランドによる営業を継続するほか、インターネット広告分野におけるMicrosoftの「優先業者」としての立場も維持するという。合意内容には両社の戦略的協力も含まれており、Publicis Groupeは5年間にわたってMicrosoftからディスプレイ広告と検索広告を購入することになる。 Publicis Groupeの最高経営責任者（CEO）Maurice Levy氏は、声明の中で次のように述べた。「Razorfishの買収は、デジタルコミュニケーション分野で揺るぎないトッ

8月1日、元ヤフー検索事業部長の井上俊一氏が、中国の検索サービス「百度」日本法人の代表取締役に就任した。 同氏はエキサイトでCTOを務めたのち、2004年にヤフーに入社。検索事業部長として、米国 Yahoo! Inc.と共同でYahoo! Search Technologyや検索連動型広告を開発したほか、Yahoo!知恵袋などのYahoo! JAPANの検索関連プロダクトの全指揮をとってきた。 百度は2008年1月23日に日本向けサービス「Baidu.jp」を正式オープンしたばかり。10年以上にわたって日本の検索サービスに関わってきた井上氏が陣頭指揮を執ることで、百度は今度どのような戦略を描いていくのだろうか。 --百度に移られた経緯を教えてください。 いくつかあるんですが、1つはロビン・リーという中国百度のCEOと一緒に働きたかったというのが大きな動機としてあります。 彼は2000年に百

IT関連の事業で起業する際、多くの資金が必要となることからも難しいと言われるハードウェア分野。そこに「ネット家電」を扱うベンチャー企業が切り込もうとしている。 家電（Consumer Electronics）と革新（Revolution）を組み合わせた社名を冠する「Cerevo（セレボ：旧社名はYOMEI）」は、2007年4月の設立。代表取締役の岩佐琢磨氏をはじめ、画像共有サービス「フォト蔵」などネットサービスを手がけるウノウやベンチャー支援事業などを手がけるインスプラウト、個人投資家らが出資する同社は、2008年5月末に社名をCerevoに改め、本格的に活動を開始した。 人気ブログ「キャズムを超えろ！」を執筆するブロガー「和蓮和尚」という顔も持つ岩佐氏だが、これまで本業では松下電器産業にて、DVD/HDDレコーダー「DIGA」やプラズマ／液晶テレビ「VIERA」、デジタルカメラ「LUMI

前回のコラムでは「インターネット広告は精度の高いメディアプランによりキャンペーンの成否に結びつく」という話をしました。今回はさらにインターネットメディアにおけるメディアプランとはなんぞや？というところをお話したいと思います。 メディアプランの基礎的考え方とプロセス まず、そもそもメディアプランとは何でしょうか？　簡単に言えば、“the distribution of a business's advertising budget to different advertising mediums.”（referred by community futures）。つまり、「広告費を様々な広告メディアに分配すること」となります。 またメディアプラニングとはなんでしょうか？　これは“「メッセージ」の「デリバリー」の仕方を徹底して考えることであり、限られた広告予算を効果・効率に配慮して有効に活用する

Microsoftは、オンライン広告分野でGoogleと善戦するかもしれない。これは、Googleが企業向けソフトウェア分野でMicrosoftと勝負するよりも有利に進む可能性がある。Gartnerのアナリストが調査報告書の中で結論を下している。 この競争の一方は、企業向けソフトウェアとPC中心のアプリケーションでは最大手のMicrosoft。同社が狙っているのは、オンライン広告分野での売り上げ750億ドルである。2011年までの達成を見込んでいる。 GartnerのリサーチバイスプレジデントでありフェローのDavid Mitchell Smith氏によると、Microsoftはモバイルやゲーム、オンラインサービスなどの分野に投資したものの大きな利益を得ることができず、成長のための分野を探しているという。同氏は「Google vs. Microsoft」と題された報告書を執筆し、今週ラスベ

国際レコード・ビデオ製作者連盟（IFPI）は現地時間2月4日、中国の大手検索エンジン「百度（Baidu）」に対して、著作権侵害で提訴したことを発表した。 百度は、中国国内で最大のシェアを誇る検索サービス。MP3やWMA、rmファイルなどの音楽データの検索サービスを提供しており、2005年3月に中国のレコード会社の上海歩昇音楽文化伝播有限公司が著作権侵害で提訴をしたのをはじめ、大手レコード会社から相次いで訴えを起こされている。 今回提訴したのは、Universal Music、Sony BMG Music Entertainment、Warner Music Hong Kongの3社。百度では、検索結果を数十万にわたる楽曲をホスティングするサードパーティーのサイトへ違法にリンクしているが、3社はこれを削除するように求めていた。 しかし「数カ月にわたる交渉が決裂したため、訴訟に踏み切った」と、

UPDATE　Microsoftは米国時間2月1日、米Yahooに総額446億ドルの現金と株式による買収提案をしていることを明らかにした。 Yahooはこれに対し、Microsoftの買収提案を「求めていない」ものだと見なしているが、拒否はしないとしている。 これは、1月31日のNasdaqでのYahooの株価に62％ものプレミアムを加えた、1株あたり31ドルでの買収提案である。Yahooの取締役会に宛てた書簡の中で提案されていた。Microsoftは株主らに対し現金と株式で買収する案を提示すると述べた。 Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は「われわれはYahooを高く評価している。一緒になれば、オンラインサービス市場でより有利なポジションにつけ、消費者やパブリッシャー、広告主にますます魅力的なソリューションを提供できる」と声明で述べている。 Yaho

今回は、広告主の出稿状況から見たインターネット広告市場の業種別動向について、調査結果を報告する。 シード･プランニングでは、2007年の調査において、有力広告主企業に対しインターネット広告の使用状況調査を実施した。調査概要は以下の通りである。 テーマ：インターネット広告使用の有無について 調査目的：有力広告主企業のインターネット広告使用有無の状況を総体的に把握する。 調査対象：434社 有効回答数：303社 調査方法：電話によるアンケート調査 調査期間：2007年5月中旬〜7月末 調査結果からは、日本の有力広告主の61.4％がインターネット広告を使用し、情報・通信、不動産・住宅設備、金融・保険等は高い使用率であることが判明した。 この調査により、有効回答303社のうちインターネット広告を使用している企業は186社でインターネット広告の使用率は全体の61.4％と、全業種平均ですでに6割を超え