http://anond.hatelabo.jp/20090112165017の、まあどうでもいい追記ね。 おかんはおとんと自分が可哀想だと思ったから派遣村を叩いたのだけれど、 俺は多分無意識に、おとんとおかんを擁護したいが為に派遣村叩きを嫌がったのだと思う。 だっておとん、商才なかったんだよ。一人で仕事して50代で年200万とか。下手すると俺の初任給の方が良いくらい。ひどいもんだ。 それで結局借金があって、俺がそれを背負ってる。もっと収入を得られる仕事は探せばいくらでもあったかもしれない。 でも、そんなおとんに、別の仕事探せとか、資格取れとか、東京いけばビジネスチャンスいくらでもあったじゃんなんて言えるか? 借金してつなげばどうにかなっただろうとか言えるか?弁理士の知人に頭下げて雇ってもらえばよかったのにとか言えるか? 義兄弟に土下座して単身赴任みたいなことして家に金送った方が良かったな
先に【職種別有効求人倍率】で求人倍率やいわゆる「派遣村」など、雇用、特に非正規労働者の問題について触れた。その際、調査資料(というよりブログや新聞社の記事)上などで、「若年層の3割は派遣社員」という言い回しを目にした。全年齢層においては【「仕事場は正社員2人に非正社員1人」、派遣労働者の割合は4年間で2倍強に増加】にもあるように「3割強が非正規社員」で間違いない。だが、派遣社員は5%未満。若年層の割合が多少大きいことは推定できるが、何か勘違いをしているのではないか。ということで今回資料を縦横し、色々と調べてみることにした。 ●「若者の教育とキャリア形成に関する調査について」から まず行き着いたのは[若者の教育とキャリア形成に関する調査について]。2008年10月に首都大学東京から発表された論文。こちらは独自調査の結果によるもので、それによると20歳の回答者のうち正社員は5割強。残りのうち3
宿泊場所の使用期限のため、日本青年館へ移動する「年越し派遣村」の失業者たち=12日午後、東京都新宿区(矢島康弘撮影)(写真:産経新聞) 年末から年始にかけて、多くのメディアに登場した「年越し派遣村」。どのような人たちが運営し、どんな成果があったのかを検証する。 (敬称略) ■NPOや労組が基盤 村の設立に携わったのはNPOや労働組合など約20団体。村長に選ばれたのがNPO法人「自立生活サポートセンターもやい」の事務局長の湯浅誠だ。 昭和44年生まれの湯浅は日本政治思想史を専攻し、東京大学大学院まで進学した経歴を持つ。友人に誘われて野宿者の炊き出しにかかわったことから、貧困問題を意識。「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援をしている。講演料や本の印税が主収入という。 村の立ち上げについて湯浅は「同様の問題意識を持つ人たちと昨年暮れに、東京・飯田橋の居酒屋で飲んでいて、話が決まっ
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