原子力発電所の新しい安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは28日、電力会社に対し、原発の半径160キロ圏内に火山がある場合、噴火の可能性などを詳細に調査し、安全評価を行うよう求めることを決めた。 原発の安全審査では従来、火山の危険性を考慮した基準はなく、全国50基の原発のほとんどで、新たな調査が必要となる見通しだ。 規制委は調査の結果、火山に過去1万年以内の活動歴があり、再噴火時に高温の火砕流(火山ガスなどの噴出物が高速で山麓に流れ下る現象)や溶岩流が、原発に到達する可能性が高いと判断した場合、「立地不適」として、再稼働を認めない方針だ。新安全基準は7月から義務化の予定だが、原発の早期再稼働を目指す電力各社にとっては、津波、活断層に続き、火山が3番目の高いハードルとなる。 火山の調査対象を160キロ圏内としたのは、国内最大規模となった約9万年前の阿蘇カルデラ噴火で、火