【安保法制】他国軍への後方支援は「国際平和支援法」に後方支援は「国際平和支援法」 恒久法案名、政府が方針 政府は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法（一般法）について、名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。１４日から再開する自民、公明両党の与党協議で提示する。自衛隊派遣の国会承認など歯止め策をどう盛り込むかが焦点となる。 政府は国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を支援するため、その都度、期限を区切った法律を作るのではなく、自衛隊がいつでもどこにでも行けるよう恒久法を検討していた。国際平和支援法は戦争の前線よりも後ろで、武力を使わずに他国の軍隊に食料や燃料を補給する活動を想定している。 法案には、自衛隊を派遣する際、国連の決議や国会の承認がある場合に限る「歯止め」を盛り込む方向だ。ただ、公明は「例外なき事前の国会承認」を求めているのに対し、自民は「緊急の場合もあり、例
ベトナム戦争の韓国軍の虐殺被害者が訪韓 そこで見た「落差」とは | ハフポスト
衆議院議員長妻昭君提出国家公務員の残業代に関する質問に対する答弁書
