東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東
舛添知事、辞職で給与の全額返上は取り消し、別荘売却もウヤムヤ 退職金は２２００万円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
舛添知事、辞職で給与の全額返上は取り消し、別荘売却もウヤムヤ 退職金は２２００万円 1 名前： ジャンピングカラテキック(東京都)＠＼(^o^)／：2016/06/17(金) 06:04:12.53 ID:+yivYIJt0.net 舛添要一知事、辞職で給与の全額返上は取り消し 舛添要一東京都知事（６７）の政治資金私的流用疑惑は、このまま闇に葬られそうだ。辞職が決まったことで、延命のため訴えていた給与全額返上に関する条例は取り下げとなった。これにより、舛添氏は約２２００万円の退職金を受け取ることが可能となった。 （中略） これまで浮上した数々の疑惑は、もう追及の舞台がない。２０日に予定されていた都議会総務委員会の集中審議は中止に。共産党が求めていた強い調査権限のある百条委員会は、設置されないことが決まった。 舛添氏は午後９時前に退庁したが「湯河原の別荘は本当に売るのですか？」など報道陣の呼
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