ＧＭ作物の栽培禁止は違法と裁定 仏最高裁 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
ＧＭ作物の栽培禁止は違法と裁定 仏最高裁 フランスの最高裁判所にあたる国務院は11月28日、フランス政府の遺伝子組換え（ＧＭ）作物の国内栽培を禁止令が違法であるという裁定をくだした。 フランス政府が国内での栽培を禁止したのはＧＭトウモロコシMon810で、ＥＵで栽培が認められている数少ないＧＭ作物の一つ。フランスでも08年にこの禁止令が出るまでは、２万2000haで商業栽培されおり、10万ha規模まで拡大すると予測されていた。 フランス政府は、08年に健康および環境へのリスクを理由に栽培を禁止したが、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）はこの９月に、ＧＭ作物の健康および環境へのリスクを示すいかなる科学的な根拠をフランス政府が示すことができず、したがったＥＵの認可を停止するために必要な手順にしたがったいないと、この禁止令を違法と裁定した。 フランス最高裁の裁定はこのＥＣＪの裁定を支持して下されたもので、
【シリーズ・遺伝子組換え作物を考える ＥＵ編】加盟国の温度差大きく課題が山積み | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
【シリーズ・遺伝子組換え作物を考える ＥＵ編】加盟国の温度差大きく課題が山積み ＥＵ（欧州連合）はヨーロッパの27カ国が加盟しているため、遺伝子組換え（ＧＭ）作物についてみるとき、一筋縄ではいかない面がある。最近のＧＭ作物に関するＥＵの動向の特徴について立川雅司茨城大学教授の話を中心にまとめた。 ◆北欧向けＧＭ作物が登場 最近のＥＵにおけるＧＭ作物に関するトピックス的なできごとといえば、まず2010年3月にスターチ用ではあるがＧＭバレイショ（BASF社のAmflora）の商業栽培が認可され、ドイツ・スウェーデン・チェコ・オランダ・スロベニアなどで栽培されたことだろう。 もっとも苗のなかに未認可バレイショ（Amedea）が混入していたために、ドイツやスウェーデンなどは直ちに栽培を中止したが…。 しかしそれでも、これまで商業栽培が認可されているＧＭトウモロコシ（MON810）が「主として南欧向
日本生協連が放射性物質問題への考え方まとめる | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
日本生協連が放射性物質問題への考え方まとめる 日本生協連は、東電福島第一原発事故による食品中の放射性物質問題に対する当面の考え方をまとめ６月10日に公表した。 それによると「当面の考え方」として次の４点をあげている。 １）今回の事故は国レベルの緊急事態であることから、政府の定める判断・指示に沿った対応を行う。現行の国の管理のあり方については、見直しを要請していく。 ２）日本生協連として放射性物質にかかわる自主検査は、行政の実施しているモニタリングを踏まえて行う。 ３）放射性物質による食品汚染に関して、なるべくわかりやすい情報提供に努める。 ４）日本生協連は、暫定規制値にもとづいて出荷された商品の取り扱いを継続する。あわせて、消費者が選択できるよう情報提供していく。 １）については、「放射性物質による被ばくはできるだけ低くすべき」だが、「原発事故が起きてしまった現状では平常時とは異なった対策
原発事故にみる非科学と無責任 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 原発事故にみる非科学と無責任 福島の原発事故は、いまも放射能を垂れ流していて、日本だけでなく世界中から顰蹙をかっている。そして、まだ収拾の目途さえついていない。事故処理は数年間続くという専門家もいる。 事故の原因は、想定外の大きさの地震とそれに伴う巨大津波だという。政治に責任はない、と言いたいのだろうが、それは、見苦しい言い逃れではないか。 たしかに地震の規模はＭ9.0と大きかった。だが、世界をみると、最近50年の間に、それより大規模な地震があった。1960年のチリ地震はＭ9.5だったし、1964年のアラスカ地震はＭ9.2で、2004年のスマトラ島沖地震はＭ9.1だった。 福島の原発は、このような規模の地震を想定外にして、危険を冒してきたことになる。その科学的な根拠は、いったい何だったのか。 その上、巨大地震や巨大津波と事故は直接つながるものではない。その間には人為がある。こ
口蹄疫拡大の問題点指摘など 東京農大の情報誌に論文 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
口蹄疫拡大の問題点指摘など 東京農大の情報誌に論文 東京農業大学は月刊情報誌「新・実学ジャーナル」７・８月合同号を７月下旬発行した。 山本孝史農学部教授の「口蹄疫拡大の要因を考える」など５つの論文や報告のほか人物紹介などがある。 その中で山本教授は宮崎県での患畜処分が迅速でなかった問題について「わが国の畜産農家の中で全飼養動物を殺処分して自己の敷地内にすべて埋却できる農家がどれくらいあるであろうか」と次のように指摘した。 「最大の問題は…埋却場所」であり、それは「2000年に口蹄疫が発生した時から各県家畜衛生担当者の最大の悩み」となっていて、当時から国に「要望されていた」とした。 さらに次のようにも指摘した。「2000年の発生は中国から輸入された稲わらによりウイルスが持ち込まれたと推測されている。瑞穂の国が稲わらを輸入しなければならないという現状は、家畜防疫の観点からも打破しなければならな
人気シリーズ「農薬の安全性を考える」 全15回を冊子にして発行 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
人気シリーズ「農薬の安全性を考える」 全15回を冊子にして発行 農業協同組合新聞とＪＡｃｏｍで2007年９月に始まったシリーズ「農薬の安全性を考える」は、09年８月の第15回をもって完結しました。全15回に加筆・修正を加え、読みやすく冊子として発行いたしました。 「発刊にあたって」 農薬は、適正に使用しても、それを使ったというだけで農産物の安全性について疑問視されるなど、誤解されることが多い生産資材です。また、環境保全型農業が提唱され、農薬の使用量を減らすことが食の安全と環境への負荷を軽減するために必要だともいわれています。しかし、自給率を高め、国民に安全で安心な食料を安定的に供給する日本の農業生産にとって農薬は必要不可欠な生産資材であることは間違いありません。そこで、改めて食の安全性とは何か。農薬とは何かについて考えてみるために、シリーズ「農薬の安全性を考える」を企画し、「農業協同組合新
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