1970年代から漁獲量が直線的に減少するも、40年間まともな漁獲規制をしないまま、現在にいたるウナギ漁。持続性を無視した乱消費が、昨年来の稚魚(シラスウナギ)の不漁に結びついている。その結果としての価格高騰にもかかわらず、量販店や牛丼チェーンは安売りを続け…。日本人の魚食文化を問う、三重大・勝川俊雄先生の連投をまとめました。
昨年来の稚魚(シラスウナギ)の不漁に伴う価格高騰の影響で、各地のウナギ専門店は値上げを余儀なくされ、廃業も相次いでいる。 シラスウナギの輸入ものでは、今年3月に1キロ252万円の根をつけた。ちなみに昨年の相場は1キロ60~80万円だった。 国民食として親しまれてきたウナギの危機を重く受け止めている人は多い。週刊漫画誌『モーニング』で、「主人公がうなぎ料理を食べ続ける」という異色のテーマを描いた『う』を連載中のラズウェル細木氏はこう語る。 「私もウナギの漫画を描いていながら、将来の展望が暗いと聞き、辛く苦しい思いです。大好きなウナギが食べられないなんて、我慢できません。今年の夏が最後のチャンスかもしれない。どうせ高いのであれば、今年の土用の丑の日は、ぜひ専門店でうまいウナギを食べようじゃないか、と呼びかけたいですね」 これは多くの“ウナギファン”の本音だろう。 ただその一方で、ウナギの老舗・
海外メディアにとって、7月5日は久々に東京での動きに目を凝らすべき日付として刻まれていたはずだ。この日、国際的な評価尺度でチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル7に位置づけられる東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本の国会に設けられた調査委員会が最終報告書を衆参両院議長に提出する。民間の調査委員会ではなく、事故の当事者である政府や東京電力の調査委員会でもなく、完全に独立した形で立法府に設置された第三者委員会による調査報告となれば、その重要性は言うまでもない。 福島の事故は、スペースシャトルの爆発やコンコルドの墜落、ロシアの潜水艦の沈没やイタリアの豪華客船の転覆のような「単なる大惨事」ではない。世界ではいま30カ国で427基の原発が稼働中(点検等で停止中のものも含む)で、まだ原発をもたない11カ国などに建設中の原子炉が75基、計画中が94基ある。社会主義体制末期のソ連とは比べるべくもな
この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して
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