【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が2023年度までに、全国の小中学校で1人につき1台のパソコン(PC)などの情報端末を配備する方針を決めた。「3人に1台」の配
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岐阜県立益田清風高校(同県下呂市)の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は2014年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、(元コーチは)実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「(教諭や講師でなく)知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として
「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん(仮名、32歳)は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のOLであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。4人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか?」 優香さん「(きっぱりと)『絶対に年収1000万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を20日から始める。 取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が2004~05年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年1月29日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の2%分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で1万7436人(9月末現在)。
東証2部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」(東京都千代田区)の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は6日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長(53)と関連2社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が2012年9月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計3人に、同法で定められている1週間に1回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月2~3回しか休日を与えないことが常態化していたという。
【ワシントン=中島達雄】2025年からの火星移住を目指すオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は12月30日、約20万人の移住希望者の中から1058人の候補者を選んだと発表した。 この中には、男女5人ずつ計10人の日本人が含まれているという。 今後、医学的な検査や訓練などを経て最終的に24人に絞り込む。25年には最初の4人が火星に住み始め、その後、2年ごとに4人ずつ増やしていく計画だ。移住者は二度と地球に戻らない。地上での訓練や火星に居住している様子をテレビ放映し、資金を集めていく考えだ。 同財団は2013年4~8月に移住希望者を募集。技術力や安全性を疑問視する声もあったが、世界中から20万2586人が応募した。希望者が提出した1分間のビデオメッセージや書類などを審査し、107か国・地域から1058人を選んだ。
猪瀬直樹・東京都知事(67)陣営が昨年12月の知事選の「選挙運動費用収支報告書」に記載した事務員らの人件費や宿泊費を巡り、事務員ら4人が読売新聞の取材に「金は受け取っていない」と証言した。 4人への支払額は計103万円に上るが、架空計上の疑いが強い。記載が事実と異なれば公職選挙法違反(虚偽記入)にあたる恐れがある。 猪瀬知事は、選挙違反事件で捜査を受ける医療グループ「徳洲会」側から知事選直前に5000万円を受け取った問題を巡り、都議会で追及を受けている。16日から開かれる都議会総務委員会では、今回の虚偽記入疑惑も問題となりそうだ。 収支報告書によると、猪瀬知事は、17日間の選挙期間中、事務員6人とウグイス嬢ら車上運動員11人の計17人に報酬として1日1万~1万5000円、計294万円を支出。事務員ら4人に計81万6000円の宿泊費を支払ったとされる。 しかし、事務員3人と車上運動員1人の計
愛知県豊田市の「鞍馬山別院弘恵(こうえい)寺」元住職、蓮尾友晴氏(45)が2012年までの7年間、寺の収入から約1億8000万円を高級腕時計の購入に充てていたとして、寺を運営する宗教法人が名古屋国税局から源泉所得税の徴収漏れを指摘されたことが分かった。 徴税額は重加算税を含めて約8000万円で、同法人は修正申告し納税した。 関係者によると、蓮尾氏は父親の後を継ぎ、01年6月に住職に就任。趣味で収集していたスイス製高級腕時計の購入費用を非課税となる宗教法人の収入から支出した。同国税局は、腕時計の購入は宗教活動とは無関係で、源泉徴収の必要な蓮尾氏への給与と判断したとみられる。 腕時計は1個当たり1000万円を超えるものもあり、多い時で約20個を所有していたという。蓮尾氏は今年1月に責任を取って辞任し、現在は同寺の職員。時計を処分して納税の一部に充て、不足分については同法人から借りて弁済したと
サポート切れのXPを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約4000台。このうち、XPの後継ソフト「7」はわずか0・5%の20台。残りはXPのままだ。 更新のための予算約6億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年8月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがXP専用で、システム交換が終わらないためだ。5か月近く、危険な状態が続くが、IT推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年4月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
酒を飲みながら軽乗用車を運転したとして、兵庫県警高速隊は14日、淡路市岩屋、会社員小松弘容疑者(49)を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。 「自動販売機でカップ酒3本を購入し、1本を運転しながら飲んでいた」と供述しているという。 発表によると、小松容疑者は14日午後7時45分頃、阪神高速3号神戸線の上り線で、酒を飲んで軽乗用車を運転した疑い。 小松容疑者は、宝塚市内の会社員男性(23)の乗用車に追突。駆けつけた同隊員が調べたところ、飲酒検知管の上限を超える呼気1リットルあたり0・96ミリ・グラムのアルコール分を検出し、発覚した。 小松容疑者は淡路市内で勤務後、神戸市内のサウナに行く途中だったという。
柔道経験のある女性駅員(21)が、殴りかかってきた蛯名容疑者を背負い投げし、倒れたところを駅員らが取り押さえたという。 発表によると、蛯名容疑者は同日午後11時頃、同市西区の京急横浜駅の改札口で、女性駅員の顔を数回殴る暴行を加えた疑い。蛯名容疑者が乗り越し精算を行わずに改札を通過しようとしたため、女性駅員が声をかけた。蛯名容疑者は「帽子を払っただけで、殴っていない」と容疑を否認しているという。
大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校(住之江区)の千葉貴樹校長(38)が25日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、11人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、3か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年1学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最
20日午後5時5分頃、金沢市御所町の運動場で、金沢星稜大陸上競技部の3年生の男子学生(21)が自ら投げたやりを取りに行った際、地面に刺さったやりの端を誤って腹に突き刺した。 やりは右下腹部から背中にかけて貫通し、男子学生は重傷を負ったが、意識はあり命に別条はないという。 金沢東署の発表によると、やりは長さ2メートル60で、両端ともとがっていた。男子学生はフォームの確認に夢中で、地面のやりに気づかずに突っ込んだという。現場は同大を運営する稲置学園の総合運動場。グラウンドでは当時、約100人が練習中で、男子学生がうずくまっているのに別の学生が気づき、110番した。
IT技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年2月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、99%超の確率で本人認証できる方法として、4月からごみ収集を担当する環境部職員260人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。3月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、7台の認証機の設置費150万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
【北京=竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。 強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。 中国系香港紙「文匯報」によると、北京で15日、将軍5人の座談会が開かれ、徐光裕少将(軍防化指揮工程学院の元副院長)は「海上自衛隊が釣魚島(尖閣諸島の中国名)の12カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の4人も主戦論を展開した。 軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は14日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。
11日午前10時過ぎ。普段はクールビズでノーネクタイの松野頼久元官房副長官は、ネクタイ姿で国会内の民主党幹事長室に乗り込むと、石関貴史衆院議員、水戸将史参院議員とともに、樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。 会談はわずか5分。松野氏によると、同氏が「新しいステージで頑張っていきたい」と述べたのに対し、樽床氏からは「残念だな。このご縁は大切にしたい」と惜別の言葉があった。ただ、3人が慰留されることはなかったようだ。 松野氏をはじめ、民主、自民、みんなの党の3党の衆参7議員は11日、それぞれ所属する党に離党届を出した後、夕方にはそろって記者会見を開き、地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が近く結成する新党「日本維新の会」への合流を正式に表明した。 「俺たちは7人のサムライだ。7人で新党の結党パーティーに出よう」。松野氏らは互いにそう言い合いながら、離党届提出に至った。橋下氏は11日
7日午後9時頃、東京都多摩市和田の路上で、バイクでピザを宅配中の男性アルバイト店員(17)が、包丁のようなものを持った2人組の男に道をふさがれ、「金を出せ」と脅された。 店員が近くの通行人に助けを求めると、2人は何も取らずに逃走した。 約40分後、8キロほど離れた八王子市打越町の路上でも、宅配ピザの男性アルバイト店員(18)が、3人組の男に金属バットのようなものでバイクの照明を割られ、金を要求された。店員が抵抗すると、3人はそのまま逃走した。いずれも店員にけがはなかった。 警視庁多摩中央署と南大沢署の発表によると、いずれも男たちは10代後半とみられ、半キャップ型のヘルメットをかぶっていたという。両署が強盗未遂事件として関連性を調べている。
弁当チェーン大手「本家かまどや」(本社・神戸市)の創業者の男性社長(68)が、インプラント(人工歯根)手術の後に人工歯が抜け落ち、新メニューの試食業務に支障をきたしたなどとして、施術した神戸市内の歯科医院の男性院長(61)を相手取り、慰謝料など計1360万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 提訴は8月18日付。 訴状によると、社長は2001年、左奥歯2本のインプラント手術を受けたが、翌年、1本が抜け、再度治療したものの、今年3月に再び抜け落ちた。 現在、硬い食べ物は右側でしかかめず、「メニュー開発に必要な試食や、試食に基づく適切な判断が困難になった」「そしゃくに時間がかかって執務時間も圧迫された」などと主張。「社にも損害が生じ、精神的な苦痛を受けた」として、慰謝料600万円、支払った治療費485万円などを求めている。
9月に行われる自民党総裁選で、無投票再選をもくろむ谷垣総裁の戦略が狂いつつある。 衆院選に向けて自民党の党員や地方議員らに、新しい「党の顔」を望む声が強く、安倍元首相らが出馬に意欲を示し始めたためだ。「候補者が乱立すれば、谷垣氏は出馬を取りやめる可能性もある」という観測も出ている。 谷垣氏は27日、国会内で開いた党の幹部会で、野田首相に対する問責決議案への対応について一任を取り付けた。席上、谷垣氏は「内閣不信任決議案を提出する権利も有している」と語り、野田政権との対決姿勢を強調した。 谷垣氏は、29日に首相問責決議案を参院に提出する考えだ。自民党は問責可決後は、法案審議に応じない構えで、谷垣氏ら幹部は地方遊説に出て、早期の解散の必要性を国民に直接訴えることを検討している。 谷垣氏は3年前の総裁選で、政権奪還を公約に掲げており、今国会で解散がなければ、公約を果たせなかったことになる。谷垣氏の
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