「未来の技術」と見られていた量子暗号通信の製品が日本に上陸した。米マジック・テクノロジーズの「Navajo」（ナバホ）がそれだ。Navajoで使う量子暗号通信とはいったいどのようなものなのだろうか。今回は，そのしくみについて見ていこう。 量子とは物質の最小単位の粒のこと。その粒一つずつに情報を載せるのが量子通信である。量子通信では一般的に光の粒（光子）を使う。既存の光ファイバで伝送できるからだ。 この量子通信を活用した暗号技術が量子暗号通信である。Navajoでは，1984年に考案された「BB84」という量子暗号通信手順を採用した。BB84は，量子通信で暗号鍵を交換し，実際のデータは既存の通信網でやりとりする。 BB84ではまず，量子通信の技術を使って光子1個ずつに「0」または「1」の情報を載せて送り，送った情報を基に共通の暗号鍵を生成する。このため，2台の装置間を量子通信専用の光ファイバ

初代機の投入から3年半。 世界で累計5000万台以上が販売されたiPhoneシリーズの第4世代品として，Apple社が発売した「iPhone 4」。 当初のような革新性はさすがに薄れてきたものの，分解してみると，これまでとは一線を画した設計手法が見えてきた。 「米Apple Inc.の歴史の中で最も成功した製品」。同社 CEOのSteve Jobs氏がこう位置付けるのは，2010年6月24日に発売された「iPhone 4」である。発売開始から3日間で，世界で170万台を販売した。iPhone 4は，新型OS「iOS 4」の採用でマルチタスクに対応したほか，電子書籍用アプリケーション「iBooks」やビデオ通話機能の搭載など，従来機種よりも使い勝手を高めた。 一方で，iPhoneシリーズは成熟期を迎えようとしている。iPhone 4の発表時にJobs氏が強調したのは，9.3mmという端末の薄

米トレンドマイクロは2011年9月19日、日本や米国などの防衛産業企業を狙った標的型攻撃が相次いでいることを報告した。攻撃では、Adobe ReaderやFlashの脆弱性を突くウイルスを使用するという。同社では8社が被害に遭ったことを確認。同日にウイルス感染を公表した三菱重工業が含まれている可能性が高い。 トレンドマイクロでは、攻撃に使われたファイルのサンプルを入手し、その分析結果を公表した。同社によると、一連の攻撃には、細工を施したPDFファイルが使われているという。PDFファイルはメールに添付されて送られてくる。 PDFファイルには、古いバージョンのFlash PlayerやAdobe Readerの脆弱性を悪用する仕掛けが施されている。古いFlash Playerなどがインストールされたパソコンでこのファイルを開くとウイルスが生成されて動き出し、攻撃者が用意した“指令サーバー（C＆

東芝は、厚さが7.7mmと薄いタブレット端末を開発した。米Google社のソフトウエア基盤「Android 3.2」を搭載した端末で、大画面テレビややパソコンと連携した同社のオンライン・サービスを訴求し、普及を目指す。2011年9月2日（現地時間）に開幕する欧州最大の家電展示会「IFA　2011」に出展し、デモを見せる。同年第4四半期に欧州で発売する。 製品名は「AT200」。外形寸法は256mmx176mmx7.7mmで、重さは558g。同程度の液晶パネルを搭載したタブレット端末では最も薄く、軽いという。10.1型液晶パネルの画素数は1280x800画素。マイクロプロセサは、米Texas Instruments社の「OMAP 4430」で、最大動作周波数は1.2GHz。1Gバイトの主記憶を備える。 薄い筐体の中に、Micro-USBやmicro-SD、micro-HDMIなどの多くの入出

シャープは、4K×2K（3840×2160画素）映像の表示に対応した大画面の液晶テレビの開発に着手した。フルHD映像（1920×1080画素）から高品質な4K×2K映像を生成する技術を開発するI3（アイキューブド）研究所と共同で、同社の技術を液晶テレビに導入する。両社は、2カ月ほど前から共同開発を本格化しており、2012年秋の製品化を目指す。 2011年9月2日にドイツのベルリンで開幕した欧州最大の家電展示会「IFA 2011」のシャープ・ブースの商談スペースで、限られた顧客に試作機のデモを披露した。試作機の画面サイズは60型。I3研究所が開発した画像処理LSI「ICC」（integrated cognitive creation）を使って、シャープの4K×2Kパネルに映像を表示。フルHD映像と、業務用のアップコンバーター装置、ICCを使った映像の3種類を比較してみせた。 ICCは、フルH

実効的なデータ伝送速度が375Mビット/秒と高速な近接無線通信技術「TransferJet」の普及を推進するTransferJetコンソーシアムは、2011年9月2日から開催中の欧州最大の家電展示会「IFA 2011」で、欧州の展示会では初めて技術の応用などをアピールした。東芝が開発中の送受信LSIを出展、スマートフォンを使った応用例などをデモしてみせた。 東芝が開発中のLSIは、SDメモリーカードのスロットを使って機能拡張するためのインタフェース「SDIO」を備える。SDIO Specification Version 3.00で策定した「UHS-I」規格に準拠し、最大104Mバイト/秒のデータ転送速度に対応する。パッケージ寸法は4.0mm×4.0mm×0.5mmで、81端子のLGAパッケージに封止する。現在は、サンプルLSIの試験中で、2012年第2四半期にも製品化したい考えだ。このほ

東芝は、2011年9月2日（現地時間）から開催中の欧州最大の家電展示会「IFA 2011」に合わせて製品化を発表した、無線LAN機能を搭載したSDHCメモリーカード「FlashAir」のデモを会場で見せている（関連記事はこちら）。対応する無線LANの規格は、IEEE802.11 b/g/n。同社は、記憶容量が8Gバイトの品種を2011年11月からサンプル出荷し、2012年2月から量産する計画だ。 同メモリーカードは、無線LANのアクセスポイントとして動作する。デジタル・カメラに今回のメモリーカードを挿入しておき、Webブラウザなどを介して無線LAN機能を備えた他の機器からアクセスするような使い方ができる。会場では、タブレット端末などからメモリーカードに無線LAN経由でアクセスし、記録した写真や動画データなどを端末で再生するデモを実施した。このほか、アクセスポイント機能を備えた機器を経由して

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

慶応義塾大学メディアデザイン研究科は、放送と通信の融合時代におけるテレビのあり方について議論する「スマートテレビ研究会」を立ち上げる。機器メーカーや放送局、ビデオ・オンデマンド（VOD）事業者、ネットサービス事業者などに参加を呼びかけて、スマートテレビの定義やソーシャル連携、コンテンツのあり方などについて議論する。2011年内に5回の会合を開催し、国や関連業界に向けた提言を行う予定である。また社会的関心を高めるための情報発信として、デモンストレーションや実験なども実施予定である。座長は慶応義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏が務める。 現在、NTTぷららと楽縁、ガラポン、スペースシャワーネットワーク、テレビ神奈川、東芝、ニワンゴ、ミクシィらが同研究会への参加を決定している。このほか、シンクタンク会社１社、コンテンツ事業者１社の参加も決まっており、約10社でスタートする。 201

米IHS iSuppli社によると、世界における2011年の太陽電池モジュールの売上高は、2010年の346億米ドルと同等になる見通しという。太陽電池システムの設置量自体は増えるものの、モジュール価格が2011年上半期に急落した影響を受けて売上高は伸び悩む。

我々、台湾Isaiah Researchは、米Apple社の「iPad 2」を含む主要なタブレット端末におけるタッチ・パネル・モジュールと液晶パネルのサプライヤーを調査した（図1）。タブレット・ブランド・メーカーによっては複数機種を販売あるいは販売予定としてしているが、サプライヤーの変更はほぼない。 iPad 2に関して、これまで2011年第3四半期の出荷台数は1180万台と予測していたが、1300万～1400万台に達しそうだ。一方、米Amazon.com, Inc.のタブレット端末については、量産当初の月産台数を130万台から70万～80万台に下方修正している。 表1　2011年後半における主要タブレットの供給業者と出荷予測 ブランド機種名画面寸法液晶パネルのサプライヤータッチ・パネル・モジュールのサプライヤー出荷予測

トヨタ自動車は、2011年5月13日に発売した「プリウスα」の7人乗り仕様でPEVE（プライムアースEVエナジー）製Liイオン2次電池を採用したと明らかにした。

ルネサス エレクトロニクスは、電池を使わずに、Bluetoothや無線LAN（WiFi）に対応した端末にデータを送信できる近距離無線通信技術を開発した。環境電波から回収した微弱な電力でデータ送信を行う。詳細を6月15日から始まる「Symposium on VLSI Circuits」で発表する（論文番号：16-1）。

図1　Light PeakとSFP+の光送受信モジュールの比較（Ensphere Solutions社の資料を基に本誌が作成） 図2　 上がLight Peak向け光送受信モジュール。Ensphere Solutions社のレーザ・ドライバICやアンプ素子が搭載されている。モジュールを制作したのは，「香港SAE Magnetics社」（Ensphere Solutions社）である。下は，光送受信モジュールを基板上に配置するために，モジュールを収納する金属ケース。「Foxconn」のロゴが見える。 前回は，コネクタやコンプライアンス試験がインタフェースを集約化する上で重要になると書いた。今回はLight Peakのような光伝送技術を民生機器に搭載する上で課題となる，コストと消費電力，そしてモジュールの大きさなどについて取り上げたい。 Light Peakでは，こうした三つの課題の解決を図っ

ソニーコンピューターサイエンス研究所（ソニーCSL、東京都港区）は規模は総勢30数人と小粒な研究所ではあるが、“天才や異才”がひしめく研究所として有名な組織だ。例えば、脳科学者の茂木健一郎氏や経済物理学者の高安秀樹氏などの独創的な“知”や新しい学術領域を生み出す“天才や異才”を次々と輩出することで一目置かれる存在になっている。 その一人である北野宏明氏も「システム生物学」という学術領域を開拓した天才の一人である。研究開発者として自分の研究開発を担当すると同時に、ソニーCSLの取締役・所長として、所内にひしめく“天才や異才”の研究方針などを総合的にマネジメントし、研究環境を整える研究所の経営者としての役割をこなしている人物でもある。 北野所長は、独創的な研究開発を企画し実施するには「発想のスケールと志の高さが必要条件」という。この点を、北野所長は科学技術振興機構（JST）が主催したシンポジウ

・日本のベンチャー企業の新興市場でのIPO（新規株式公開）数は2006年の155社をピークに、近年大幅に減少し、2010年は16社に。 ・日本のベンチャーキャピタルの投資額は2005年の2834億円から右肩下がりで、2010年度には991億円と1000億円を切った。 技術の進化のスピードが速い現代では、5年10年といった短いサイクルで、新しい産業が生まれ古い産業を置き換えていきます。大企業でも同じ事業を長い間継続することは難しく、常に自己否定と、新規事業の開拓が求められています。日本のように、技術の研究開発が大企業を中心に行われている国でも、新しい技術を武器に新産業を創出するベンチャー企業の存在は、国の産業を牽引するエンジンとして重要です。ソニー、ホンダ、パナソニックといった日本を代表する大企業もかつてはベンチャー企業でした。次世代のソニーやホンダを育てる必要があるのです。冒頭の数字はベン

前回，前々回では，Light Peakについてざっとおさらいした。本稿ではソニーの発表を受けて，筆者が気になった点を順に列挙したい。 1．ソニーの搭載するLight Peakの正式名称はどうなるのか？ 正式名が明らかにされれば，少なくとも，ソニーとIntelが今後，Light Peakをベースにした光インタフェースをどうしていきたいのか，という方向性が分かるだろう。結論から言えば，筆者は今回の光インタフェースが，次世代のUSB，つまりUSB 4.0にしたいのではないか，と考えている。少なくともUSB 3.0のオプション仕様として，この光インタフェースを位置づけるのではないだろうか。 Intel社やソニーなどからの正式な発表はないが，そう考える理由はいくつかある。まず，Intel社は光化への強い執念を持っている。かつてUSB 3.0の策定途中で，同社は光伝送の仕様を盛り込もうと考えていた。と

高速無線インタフェースの業界団体「WiGig（The Wireless Gigabit Alliance）」は、60GHz帯のミリ波を用いた伝送仕様「Version 1.1」を発行したことを明らかにした（発表資料）。 WiGigは、パソコンやテレビなどのデジタル家電機器間を、60GHz帯の高速無線通信インタフェースで接続するための伝送仕様策定を目指した業界団体。無線通信仕様のMAC層および物理層を規定している。既に、2009年12月に正式仕様を発行済みだが、会員企業からのリクエストなどを反映し、改訂版の「Version 1.1」としてまとめたもの。1.1仕様では、WiGig仕様への準拠度合いを認証する「ロゴ認証」に必要な各種項目が整備されているという。2011年第4四半期に、会員企業向けの接続試験イベントを開催予定である。 このほか今回、WiGigの上位層において、各種のほかの伝送プロトコ

スマートフォンやタブレット端末の普及や省電力意識の高まりで、家庭内などにあるさまざまな機器を無線通信で接続し、これを制御したり監視したりするニーズが高まっている。こうしたターゲットに向けて低消費電力型無線LAN用通信モジュールを開発するのが米GainSpan社である。電池駆動が求められるセンサーや小型の機器に無線LAN機能を簡単に組み込めるように、無線LAN用ICとTCP/IP処理やアプリケーション実行用のマイクロプロセサなどを1チップ化した製品を持つ。2010年にIEEE802.11bに対応したモジュール「GS 1011M」を製品化済みで、2011年5月にはIEEE802.11b/g/nに対応した「GS 1500M」を開発したと発表した。2011年6月にサンプル出荷を開始し、同年第3四半期より量産出荷を開始する。GainSpan社の社長兼CEOのGreg Winner氏にGS 1500M

システムや機器は故障しないに越したことはありません。しかし，故障そのものの発生をなくすことには限界があります。そこで「故障は発生するものだ」ということを前提にして，あらかじめ冗長な構成を作っておき，万が一故障した場合に備えることがあります。 信頼性を向上させる方策 冗長な構成を用意して信頼性を確保する手法は，総称してフォールトトレランス方式と呼ばれます。この方式で有名な実装方法には，デュアルシステムとデュープレックスシステムがあります。 デュアルシステムは冗長系（予備機）を並行動作させておき，万が一トラブルがあった場合には故障した方を自動的に切り離してサービスを継続します。設備の投資コストがかかりますが，トラブル時のダウンタイムをほとんどゼロにできます。 一方のデュープレックスシステムは，予備の機器を準備しておくだけで，通常は並行動作させません。そしてトラブル発生時に予備機を起動してそちら