ChatGPTとは米オープンAIが公開する対話型の言語モデルである。2022年11月にオープンAIが一般公開した直後から、様々なジャンルの話題に的確な返答をすると話題になった。チャット形式の画面で英語や日本語などの自然言語で質問すると、それに回答する。

研究成果だけでは経済は活性化しない 以上を踏まえると、国の関与する共同研究プロジェクトが経済活性化に寄与しない理由が分かってくる。共同研究プロジェクトは、ひたすら「研究」をしている。図6の底がつながっていない水槽、この片方に水を注ぎ入れる行為に専念しているのである。二つの水槽をつなぐ行為には、共同研究プロジェクトは関与しない。だからいくら水位の差が大きくなっても、水は流れない。すなわち利潤（経済的価値）は生まれない。 研究によって「知」は積み上がる。しかしその研究成果の市場への「媒介」は行われない。これでは研究と経済は結びつかない。市場への「媒介」、すなわち新製品・新サービスの市場への投入や新製法の実施、これらは本来、営利企業の仕事であって、国が関与するプロジェクトの任務ではない。確かに一理はある。けれどもそれなら、研究成果を市場に媒介しようとする企業家を発掘しなければならない。あるいは企

米・シンガポールBroadcom社は、IEEE 802.11ax対応の無線LAN用ICを3製品発表した。同社によれば、802.11ax対応でデバイス用とアクセスポイント用ICをセットで提供するのは今回が初めてだという。

2017年5月12日に日立製作所が決算を発表し、15日に東芝が業績概要を公表したことで、国内大手電機メーカー8社の2016年度決算が出そろった。ただし東芝が発表した数字は監査法人が承認したものではなく、正確には「決算」と呼べるものではない。 2016年度は全体に、円高の影響などから前期比で減益となった企業が多かった。一方、中長期の見通しでは各社の明暗がはっきりと分かれた。以下では、各社の決算を分析したい。 東芝はいまだ決算発表できず 渦中の東芝は、冒頭で触れたように、監査法人の承認を得た正式な決算発表を行うことができていない。現時点でその予定日時も明らかにしていない。5月15日に同社が発表したのは、「2016年度通期業績の見通し」と称する独自の財務的な数値である。 それによれば、2016年度の売上高は4兆8700億円で、前年度比5.5％の減収となった。営業利益は2700億円と、同7530億

東芝は、現在量産中の3次元NANDフラッシュメモリー「BiCS FLASH」の次々世代に相当するメモリー技術をIoTシステム向けに開発している。「エッジコンピューティング」用途に向けて、新しい不揮発性メモリー技術と、記憶素子間を結ぶ新しい配線技術を実現する狙いだ。 同社は、2030年ごろのIoTシステムでは、サーバー側のみならず、センサー端末に近い側（エッジ側）にもセンサーなどのデータを格納するようになっているとみる（関連記事1「消費電力1/10のMEMSセンサー、自律電源で動作」）。サーバーへのアクセスを減らせてシステム全体での消費電力を抑えられるためだ。サーバーに向けたメモリーよりも低消費電力であることが求められるとともに、「ストレージクラスメモリ―」が適しているとみる。データを長期間保管することを目的としたファイルメモリーと、プロセッサーからのアクセス要求に高速に応えるSRAM／DR

東芝は、IoTシステムに使うセンサー素子を大幅に省電力化する技術を開発中だ。加速度センサーやジャイロ（角速度）センサーなどの消費電力を既存の1/10以下にして、電池に頼らずエネルギーハーベスティングデバイスによる電力で継続動作を可能にする。社会インフラや産業機器など長期にわたる監視の保守コストを抑える。 センサーはMEMSで構成し、材料としてSiGe（シリコンゲルマニウム）を使う。MEMSで一般的な材料であるSi（シリコン）に比べて、素子やプロセスの面で利点を発揮できる場合がある。MEMSと信号処理回路とを前工程で重ねて1チップ化し、WLCSP（Wafer Level Chip Scale Package）で封止する。

東芝が次々世代メモリーをストレージ向けに データ中心時代に向けて荏原・TELと共同開発 東芝は、現在量産中の3次元NANDフラッシュメモリー「BiCS FLASH」の次々世代に相当するメモリー技術をIoTシステム向けに開発している。「エッジコンピューティング」用途に向けて、新しい不揮発性メモリー技術と、記憶素子間を結ぶ新しい配線技術を実現する狙いだ。 2017.05.22 消費電力1/10のMEMSセンサー、自立電源で動作 東芝がSiGeベースの“センサーオンCMOS”を実用へ 東芝は、IoTシステムに使うセンサー素子を大幅に省電力化する技術を開発中だ。加速度センサーやジャイロ（角速度）センサーなどの消費電力を既存の1/10以下にして、電池に頼らずエネルギーハーベスティングデバイスによる電力で継続動作を可能にする。社会インフラや産業機器など長期にわたる監視の保守コストを抑え… 2017.0

既存のコンピューターを超える性能の、量子ゲート方式の量子コンピューター（Universal Quantum Computing：UQC）が早ければ2～3年後に実用化される見通しになった。10年前は「実現は1億年後」と悲観的な見通しを立てる研究者もいたほどのSF級の技術が、いよいよ手の届くところにきたようだ。

「ただ乗りは無罪」。第三者の無線LANアクセスポイント（AP）を使ってインターネットにつなぐ「無線LANただ乗り」など、複数の罪に問われた被告の判決が2017年4月27日、東京地裁で言い渡された。検察が控訴しなかったため、大手新聞社などのメディアは「ただ乗りは罪に問えない」と報じた。これに対し電波行政を担当する総務省は5月12日、「ただ乗りは無罪ではない」と電波法第109条に抵触する可能性があると反論した。その主張は、苦しまぎれと言われても仕方ない。 WEPを使って暗号化していた 被告は、第三者のAPを使ってフィッシング詐欺を行い、第三者の銀行口座から自分の口座に送金していた。不正アクセス禁止法違反などで懲役8年の実刑が下ったが、無線LANただ乗りについては無罪だった。 悪用されたAPは通信の暗号化にWEPを利用していた。WEPは以前から脆弱だといわれていて、パソコンとAPの間でやり取りさ

ブロックチェーンをはじめとする分散台帳技術の実用化に向け、三菱東京UFJ銀行などのユーザー企業と、日本IBMや日本オラクルといったITベンダーの動きが加速している。2017年3月以降、実証実験の開始やコンソーシアム参加が相次いだ。 分散台帳技術は、取引履歴などのデータベース（台帳）を単一の中央組織が管理せず、複数プレイヤーが分散管理する仕組みを指す。金融取引の場合、台帳を集中管理する「信頼ある第三者」が不要になり、取引コストを減らしやすい。製造業のサプライチェーン管理などへの応用も期待される。 ビットコインから派生したブロックチェーン技術と、分散データベースの分野で研究が進む「合意アルゴリズム」を組み合わせ、多様な分散台帳ソフトウエアが登場している（表）。

移動通信の標準化団体3GPP （3rd Generation Partnership Project）は、2016年12月2日、ワーキンググループRAN3の議長であるPhilippe Reininger 氏によるIoT市場に向けた関連技術仕様策定の最新状況の解説をサイトに掲載した。これは、同氏による「IoT Business & Technologies Congress」（2016年11月30日、シンガポールで開催）での講演資料を基にしたもの。3GPPが定める2020年までのLow Power Wide Area（LPWA）ネットワーク接続技術の35%までの標準化が完了しているという。

2015年来、ブロックチェーンはFinTech（金融とテクノロジーの融合領域）の文脈のみならず、そこを飛び越えた領域でも、インターネット革命と近いレベルの「ディスラプティブ（破壊的）」な技術と喧伝されている。世界的な金融機関やITベンダーを中心に、多くの企業や各国政府が参画して、ブロックチェーンの活用に向けた活発な研究や実証が始まっているのは事実だ。 一方で、現状のブロックチェーン技術の成熟度には疑問の声も多い。インターネットでいえば1980年代前半の黎明期の水準に過ぎないという指摘もある。 本連載では、暗号とその応用技術の設計と運用に長年関わってきた研究者と技術者によるリレー形式で、ブロックチェーン技術の現状、活用に向けた課題と解決の方向性を、国内外の動向を交えながら解説する。 ブロックチェーンの課題解決や標準化へ、世界はどう動いているのか 世界の先端のブロックチェーン技術者、研究者は、

移動通信の標準化団体3GPP （Third Generation Partnership Project）は、2016年9月26日、V2X（Vehicle-to-Everything）の初回標準化仕様の策定を完了したと発表した。仕様策定は先週、米国ニューオリンズで開催された3GPP RAN会議にて行われた。

東芝は、「Silmee」のブランド名で展開してきたウエアラブル生体センサー事業と、それに付随するヘルスケアサービス事業を、2016年5月末日を効力発生日としてTDKに譲渡した。 東芝は、社内カンパニーだったヘルスケア社を2016年3月末で廃止（関連記事）。生体センサーなどの事業についても、東芝グループ外への移管を含めて検討するとしていた。 ヘルスケア社廃止に伴い、東芝は「ライフサイエンス事業統括部」を設置。Silmeeの事業も同部に移管していた。

身のまわりにあるUSBデバイスを接続するだけで、PCが乗っ取られたり情報が盗まれたりする。ウイルス対策ソフトでは見つけることも止めることもできず、どのデバイスが怪しいかを見分ける手立てもない---。 PCの基本的インタフェースである「USB（Universal Serial Bus）」にこんな危険な脆弱性が報告され、セキュリティ専門家が危機感を募らせている。ウイルスのようにネットワークを介して一気に世界中に広まるようなものではないため、今のところ大きな事件として表面化はしていない。しかし、標的型攻撃などで特定の企業PCが狙われ、既にじわじわと入り込んでいる可能性がある。 事の発端は、2014年7月にセキュリティ研究者のカルステン・ノール氏らが同脆弱性を「BadUSB」と名付けて公表したこと。カルステン氏らは、8月に米国で開催されたセキュリティイベント「black hat USA 2014」

hitoeを用いたウエア型の心拍計測デバイス「C3fit IN-pulse」。胸部に装着しているのが「hitoeトランスミッター」。 NTTドコモは、着るだけで心電・心拍を計測できる機能素材「hitoe」を活用したサービス事業を2014年12月に開始する（関連リリース）。hitoeを用いたウエア型の心拍計測デバイス「C3fit IN-pulse」を、スポーツウエア大手のゴールドウィンが発売。ドコモはランニングなど6種類のトレーニングと、ウエアによる計測データを連携させるサービス「Runtastic for docomo」を提供する。「CEATEC JAPAN 2014」（2014年10月7～11日、幕張メッセ）に出展した。 hitoeは東レとNTT、NTTドコモの3社が2014年1月に開発を発表したもの（関連記事1）。NTTグループはかねて、hitoeを用いたサービス事業を2014年内に開

米国土安全保障省（DHS）および同省のコンピュータ緊急対策チーム（US-CERT）は現地時間2014年8月22日、POS端末を狙ったマルウエア「Backoff」が感染を広げているとして注意を呼びかけた。DHSは、あらゆる規模の企業に対し、自社システムがマルウエアに感染していないか確認するよう促している。 ドキュメント公開／共有サービス「Documentcloud」で公開されたDHSの文書によると、Backoffは2013年にすでに登場していたが、最近までほとんどのアンチウイルスソフトに認識されなかった。米国家サイバーセキュリティ・通信統合センター（NCCIC）と米国シークレットサービス（USSS）などが7月31日に、Backoffの存在を警告するアドバイザリー（PDF文書）を公開した。 Backoffは、管理者アカウントを乗っ取り、消費者の決済関連データを盗み出そうとする。メモリー内から情

（本文中の緑色/太い文字の用語は、マウス・カーソルを合わせると、説明文がポップアップ表示されます） 制御用チャネルが割り当て処理 OFDMAのサブチャネルの割り当てや，サブチャネルで構成するTDMAスロットの割り当ては，現行PHS同様に自律分散制御方式とする。この割り当て処理は，制御用チャネルによって実行される。 具体的には，割り当てるサブチャネルの幅やサブチャネル内のスロットを，ユーザーが要求するアプリケーションに応じて割り当てる。 WiMAXなどマクロセルを基本とした場合，動的なスケジューリングによって常に全帯域のサブチャネルを割り当てている。一つの帯域を多くのユーザーが共用する必要があるため，ユーザーに可能な限り多くの帯域を確保できるよう，常に全帯域を使用するからだ。そして，共有するユーザー数によって割り当てるサブチャネルの占有時間や帯域幅を変動させる（図1）。 図1●次世代PHSの

ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは

全世界で稼働中のスーパーコンピュータの演算性能を集計するTOP500プロジェクトは2014年6月23日、ドイツ・ライプツィヒで開催中のHPC国際会議「ISC’14」で最新のランキングを発表した。Xeon Phiを搭載する中国国防科学技術大学（NUDT）の「天河2号」が前回、前々回に引き続き首位を守った（写真1）。実行性能は33.86ペタFLOPSで、1年前と同等である。