政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。 この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策

高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受け、ＮＨＫの世論調査で、高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」と答えた人が65％に上りました。 調査の対象となったのは2244人で、54％に当たる1214人から回答を得ました。 川崎市の殺傷事件などをきっかけに、ひきこもりの長期化や高齢化などの課題に関心が集まっています。 ひきこもりの人への支援として、どのようなことが重要だと思うか、複数回答で尋ねたところ、「相談体制の充実」が82％、「家族以外の人とつながる場を作る」が81％、「ひきこもりへの理解促進」が70％、「就労支援」が64％、「生活費の支援」が29％でした。 高齢ドライバーによる事故が相次いでいます。 高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」が65％、「厳しくすべきではない」が３％、「どちらともいえない」

麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。 報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。 報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０～３０年生きるには１３００万～２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。 この表現について、

参院選を控えた与野党論戦の論点に、老後の資産形成における「２千万円不足」問題が急浮上した。安倍晋三首相ら全閣僚が顔をそろえた１０日の参院決算委員会で、野党側はこの問題に照準を合わせて政権を追及。これと合わせ、消費税率引き上げや安倍首相が掲げる憲法改正、米国との貿易交渉などへの批判を強め、参院選の争点に位置づける構えだ。 「国民が怒っているのは（公的年金が）『１００年安心』がウソだったことだ。自分で２千万円をためろとはどういうことか」 １０日の参院決算委。４月の同委の質疑以来、初めて全閣僚が出席した論戦の場で、立憲民主党の蓮舫副代表は強い口調で「２千万円不足」問題を取り上げた。 ３日公表された金融庁の報告書にある「公的年金の水準は今後調整されていくことが見込まれる」との記載について、蓮舫氏は「足らざる部分のためにもっと働け、と。公助から自助にいつ転換したのか」と質問を投げかけた。 首相は「老

自民党は11日、金融庁に対し、老後資金として2千万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書への抗議を伝え、撤回を要求した。林幹雄幹事長代理が国会内で金融庁幹部に伝えた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と不快感を示した。 自民党の二階俊博幹事長も「2千万円の話が独り歩きして国民の不安を招き、大変憂慮している」と自民党本部で記者団に語った。報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。

そもそも空を飛べない人間には、飛行機を飛ばすうえでまだ克服できていない「バーティゴ（空間識失調）」という問題があります。曲技飛行のパイロットも恐怖を感じるといい、空自F-35戦闘機が墜落したのもこれが原因と見られます。 原因は「バーティゴ」…そもそもどういうもの？ 2019年6月10日（月）、防衛省は4月9日夜に墜落した航空自衛隊三沢基地のF-35A戦闘機について、パイロットの平衡感覚喪失にともなう人的要因の疑いが強いと発表しました。 拡大画像 パイロットがバーティゴに陥り墜落したと見られる、航空自衛隊三沢基地所属のF-35A「ライトニングII」。写真は同型機（画像：航空自衛隊）。 F-35は2019年6月現在、日米をはじめ13か国が導入を決め、これまでに約400機が配備され、全体としては2機目の墜落事故でした。これは戦闘機の墜落事故としては記録的に少ない実績ですが、航空自衛隊における事故