１０月中旬、米アラバマ州マックスウェル空軍基地内の一室。米国、英国など国ごとに仕切られたブースの一つで、日本の防衛省、外務省、内閣府、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの職員が机上のパソコン画面を見つめていた。 同月９～１９日の間、米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」での光景だ。米軍の宇宙関連の部隊や米政府機関からの約３５０人のほか、日本を含む７カ国が参加した。演習名の由来は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発や宇宙活用に大きな功績を残したシュリーバー元空軍大将の名前にちなむ。 演習の内容は「機密」扱いだが、複数の政府関係者によれば、想定はこんなシナリオだったという。 ２０２８年。太平洋からインド洋の東側までを担当する米インド太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」から攻撃や電波妨害を受け、軍事作戦に欠か

北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問

桜田義孝五輪相は１７日、就任後初の本格的な地方視察として大分市を訪問した。国会では自らの答弁などをめぐって野党からの追及が連日続くだけに、視察の感想を記者団に問われると「やっぱり東京にいるだけでなく、現場に来ると話が新鮮に感じる。東京が新鮮じゃないというわけではありませんが……」と語った。 桜田氏は大分国際車いすマラソンの開会式であいさつ。東京五輪・パラリンピックに参加する国や地域との交流事業を行う「ホストタウン」に名乗りを上げる自治体との意見交換にも臨んだ。 記者団に「やる気まんまん！　意欲はより増しました」と笑顔を向けた桜田氏だったが、自治体との意見交換では訪問先の大分市をうっかり「大阪市」と言い間違える一幕もあった。（大久保貴裕）

報道写真の月刊誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ（デイズジャパン）」は１７日、来年２月発売の１５周年記念号（３月号）を最後に休刊することを明らかにした。２０日発売の１２月号で告知する。 ２００４年、フォトジャーナリストの広河隆一さん（７５）らが創刊。福島原発やパレスチナなど国内外の社会問題を取り上げてきた。定期購読は一時１万部を超えたが、読者の高齢化などで減少。今年初めには実質８千部を切っていた。発行元のデイズジャパン社長を務める広河隆一さんの健康上の理由もあり、休刊を決めたという。ＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞やＤＡＹＳ被災児童支援募金は、財団法人などを立ち上げ存続させる予定。 広河さんは「我々にはジャーナリズムとしての社会的責任があり、何としても休刊は避けようと、後任を探したが見つからなかった。１５年間支えてくれた方々に感謝している」と話している。

医師免許がないのに客にタトゥー（刺青（いれずみ））を施したとして医師法違反の罪に問われた彫り師の増田太輝被告（３０）＝大阪府吹田市＝の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は「タトゥーは医療を目的とする行為ではない」と判断。罰金１５万円（求刑罰金３０万円）とした一審・大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人の体の一部にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴され、翌月に罰金３０万円の略式命令を受けたが拒否。タトゥーを客に施すことが医師法で医師免許を必要とする「医行為」に当たるかが正式裁判で争われた。 高裁判決は医行為について、１７年９月の一審判決が示した「医師が行わなければ保健衛生上、危害を生ずるおそれのある行為」とする基準に加え、医療や保健指導が目的の行為であることも要件だと解釈した。 その上で、タトゥーは歴

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国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「『生産性』がない」などと主張した問題で、杉田氏は２５日付で自身の見解をホームページに掲載した。 寄稿では「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのか」と性的少数者への行政支援を疑問視していた。一方、発表した見解では「思いやりや気配りの延長として、必要であれば法整備を行い、その目的でもし予算措置が必要になった場合は、慎重に検証し、総合的に判断して実行すべきとの立場だ」などと記した。性的指向・性自認に関する理解増進を掲げる党方針と足並みをそろえた形だ。杉田氏の事務所は取材に「もともと必要な法整備に予算が伴うなら検討すべきだという立場だった。（立法や行政支援に関する）主張を変えたわけではない」としている。 寄稿は性的少数者への差別として批判を浴びたが、杉田氏は見解で

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フリージャーナリストの安田純平さんの解放について、日本政府関係者によると、政府はこれまで第三国を通じて安田氏の解放に向けた交渉を続けてきたという。外務省幹部は２３日深夜、記者団に対し、「（安田さんの）安全確保を第一にして取り組んできた」と述べた。すでに政府関係者がトルコ・アンタキアの入管施設に向かっており、安田氏本人であることが確認でき次第、近日中に帰国させる方針という。 菅義偉官房長官は同日午後１１時過ぎから首相官邸で開いた緊急記者会見で、トルコ・アンタキアの入管施設にいる男性について「情報を総合すれば、安田純平氏本人である可能性が高いものと考えられる」と述べた。外務省によると、本人確認の方法としては、領事局か大使館の関係者が男性と接触し、本人しか分からないような質問をして判断するのが一般的だという。 日本政府関係者によると、身代金の要求に対し、政府は支払いに応じないという立場を繰り返し

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政府は１９日、来春の皇位継承に向けて１２日に開かれた「式典委員会」（委員長＝安倍晋三首相）の初会合の議事概要を公表した。 初会合では山崎重孝・皇位継承式典事務局長が、来年２月に政府主催で開かれる「天皇陛下在位３０年記念式典」の当日、国や地方公共団体の関係機関に加え、学校、会社などで国旗を掲揚するよう「協力を要望する」案を示した。これに対し野上浩太郎官房副長官が「心のこもったお祝いの気持ちを表す観点から妥当」と賛意を示したという。２００９年の天皇陛下在位２０年記念式典でも、同様の方針が閣議決定されている。 また新天皇即位を内外に示す来年１０月の「即位礼正殿の儀」の日に関して、河内隆・内閣府次官が、平成への代替わりで実施された国旗掲揚や、自衛隊が整列して送迎する「と列」、礼砲などを前例通り行い、「ご慶事への祝意を表すのが適当」と発言したという。

免震装置のデータ偽装は、防災の拠点となる官公庁舎にも及んでいた。油圧機器大手「ＫＹＢ」は１９日、問題の免震装置を使っている施設名を一部公表したが、取り換え工事の見通しは立っていない。マンションなどは今回公表されず、住民は不安を感じたり、資産価値の低下を懸念したりしている。 「だまされたような気分だ」　問題のオイルダンパーが使われた可能性があるマンションなどの住居は、免震と制振の計２６５件。今回は公表されなかった。 不適合品が使われた可能性がある東京都世田谷区のタワーマンション。会社員の男性（５４）は、周辺の環境のよさに加え、耐震性の高さも考慮して１０年に３ＬＤＫを購入した。「不適合なものが使われているのなら冗談じゃない。だまされたような気分だ」 速やかな取り換えを希望するが、「ここは資産価値が上がっていて、売る人も多い。住民の意見がまとまるだろうか」と心配した。 中央区築地のマンションにも

米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ　Ｉｔ　Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋）　１１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を

片山さつき地方創生相（発言録）　地域に「まち・ひと・しごと」を取り戻せるかどうかは、「愛・感動、Ｉ　ｃａｎ　ｄｏ」の精神がなきゃだめだ。つまり、そこに前々から住んでいる方も、新たに来られる方も、そこに対する「愛」があり、何らかの「感動」を与えるような新しいものを付け加えないと、なかなか「まち・ひと・しごと」が来ない。 （鳥取空港は、人気アニメの）コナンを使った店舗のつくりなど、本当に若い方が空港に来ることを目的として、訪れるに値する。今の言葉で言うと「インスタ映え」というのも重要だ。（鳥取県岩美町で記者団に）

大阪府の松井一郎知事が府議会の休憩時間中に公用車で外出し、車内で喫煙していたとの指摘があり、大阪府は１１日、「コーヒーブレークだった」と内容を認めた上で、「不適切とは考えていないが、今後、府民から誤解を受けないよう対応したい」と説明した。 １１日の総務常任委員会で自民党の密城浩明府議が指摘した。今月２日の本会議の休憩中に松井知事が公用車を利用し、「喫煙していたのではないか」と質問し、「府民の税金で動かしている車の中でコーヒーを飲む必要は全くない。たばこを吸うために公用車を利用したのではないか」と批判した。 これに対して府側は、休憩時間中の６分間、庁舎周辺を巡回しながら車内でコーヒーを飲んで喫煙していたと認めたが、「警備上の必要性から公用車を使用するに至った」と述べた。松井知事は委員会に出席していなかった。 大阪府は庁舎内を全面禁煙としているが、公用車には禁煙の規定はない。（坂本純也）

１９９０年代前半に一世を風靡（ふうび）したディスコ「ジュリアナ東京」を、大阪市に出店させる計画が進んでいる。女性たちが踊った「お立ち台」もつくる。往時を知る４０～６０代が、安心して楽しめるディスコをめざしている。 大阪府松原市の不動産会社が「ＪＵＬＩＡＮＡ’Ｓ　ＴＯＫＹＯ」の商標権を持つ東京のレジャー会社とライセンス契約を結び、今月２６日の開店をめざして大阪市北区の阪急東通商店街で準備を進めている。別のディスコ店が撤退したビルの１階から地下２階を改装し、お立ち台は２段（高さ約５０センチと約１メートル）。床はシンボルカラーの紫にする。 ジュリアナ東京は総合商社の日商岩井（現双日）などが手がけ、バブル景気の余韻が残る９１年５月に東京・芝浦に誕生。人気絶頂期には１日３千人が詰めかけた人気店で、社会現象にもなった。９４年８月に閉店した。 ２００８年に音楽会社が一夜限りのイベントで復活させたことはあ

政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年

自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相は２日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で２年前に閣僚を辞任した際の政治責任について、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べ、疑惑は解消されたとの認識を強調した。 甘利氏は２０１６年１月、週刊文春が報じた現金授受疑惑を受け、秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由で閣僚を辞任。自身や元秘書が働きかけをした見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたが、東京地検特捜部は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 甘利氏は、これまで自身による大臣室や事務所での現金計１００万円の授受などは認める一方、違法性はないと強調してきたが、２日の会見でも「熱烈なファンが、就任祝いにあがりたいと（大臣室に）来られた。『お祝いは届け出をせよ』と指示した。（その後）届け出がきちん

姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の９月末までに回答がなかったことが分かった。大阪市は２日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだ。 現地の民間団体が昨年９月、市内に慰安婦像を設置。碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。同１１月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。 大阪市は関係解消を前に今年７月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。「最後通知」と位置づけていたが、今月２日午前の時点でも返事はなかった。市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。 両市は１９５７年、港町で似た規模の都