前回（「班目氏が認めた事故対応の失敗」）に引き続き、3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）へのインタビューの模様をお届けする。 インタビューの直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言　班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。本書には、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれている。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられてきた。だが、本人に取材して言い分や反論を聞いた報道がほとんどない。インタビューを通して、班目春樹・原子力安全委員長から3.11はどう見えていたのかを明らかにする。 （こ

2011年に巨額の損失隠しが発覚したオリンパスの事件を受けて、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が改めて議論の的になった。社外取締役の義務付けなどを軸とした会社法の改正まで論じられたが、実現には至らず、企業統治をどう強化して不祥事を防ぐべきか、その具体的な方策は課題として残されたままだ。 欧州の企業統治研究の第一人者で、ヨーロッパ・コーポレートガバナンス研究所（ECGI）のフェローも務めるコリン・メイヤー英オックスフォード大学経営大学院教授に、企業統治の強化の具体策について聞いた。 （聞き手は中野目 純一） 日本では2011年にオリンパスの損失隠しが明らかになり、コーポレートガバナンスをどう強化すべきかが議論になりました。実現には至りませんでしたが、社外取締役の義務付けを軸とした会社法の改正まで俎上に上りました。このような日本での議論の流れについてどう思われますか。 メイヤー：オリン

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

デフレ・ギャップ（需要不足）が存在するときに生産性の改善を図ると、供給能力が増大するので、さらにデフレ・ギャップが拡大することになる（だから、生産性の向上につながるようなことはすべきでない）というようなことを言う人がいる。そして、こうした主張をもっともらしく受け止めてしまう人達も、意外に少なくないようである。数年前に、私自身も当時政府の要職にあった政治家から、「労働生産性の引き上げを図ると、かえって失業が増えてしまうのではないですか」という質問を受けたことがある。 上記のような議論では、「需要」と「供給」を完全に別々のものとしてとらえていて、供給（能力）が変化しても、需要は一定のままで変わらないと（暗黙に）想定されている。しかし、そうした想定は正しくない。 大学の経済学部に入学すると、一番最初の頃に「国民所得の三面等価」という話を習うことになる。売り上げから経費を引いたものが人々の収入にな

政府の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は、8月28日「少なくとも過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と総括した。この会合には原発政策を統括する枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相も出席していた。 これで野田政権は将来的な「原発ゼロ」を政策に掲げざるをえなくなった。 当初、現政権は2030年の電源構成の選択肢（原発依存度0％、15％、20～25％）については15％で決着させる腹積もりだった。ところが、「国民的議論」でゼロ支持が高まり、軌道修正。古川国家戦略相が議長を務める「エネルギー・環境会議」は、9月初旬に発表する「革新的エネルギー・環境戦略」に「原発ゼロ」を盛り込むとみられる。 ただし、戦略の文書では「2030年」という実現時期が外される可能性が高い。10月解散も取り沙汰されるなか、政権は世論の風よけに「原発ゼロ」を掲げる。そして選挙が終われ

朝日新聞デジタル有料会員（フルプラン）の方なら、ログインするだけでWEBRONZAの全コンテンツをお楽しみ頂けます。 申し込みはこちら トップページはこちら

先週、小耳に挟んだのだが、リカルド・コッキとユリア・ザゴルイチェンコが引退するらしい。いや、もう引退したのかもしれない。ショウダンス界のスターコンビだ。とびきりのダンスを見せてきた。何度、堪能させてくれたことか。とくにロシア出身のユリアのタンゴやルンバやキレッキレッの創作ダンスが逸品だった。溜息が出た。 ぼくはダンスの業界に詳しくないが、あることが気になって５年に一度という程度だけれど、できるだけトップクラスのダンスを見るようにしてきた。あることというのは、父が「日本もダンスとケーキがうまくなったな」と言ったことである。昭和３７年（１９６３）くらいのことだと憶う。何かの拍子にポツンとそう言ったのだ。 それまで中川三郎の社交ダンス、中野ブラザーズのタップダンス、あるいは日劇ダンシングチームのダンサーなどが代表していたところへ、おそらくは《ウェストサイド・ストーリー》の影響だろうと思うのだが、

先週、小耳に挟んだのだが、リカルド・コッキとユリア・ザゴルイチェンコが引退するらしい。いや、もう引退したのかもしれない。ショウダンス界のスターコンビだ。とびきりのダンスを見せてきた。何度、堪能させてくれたことか。とくにロシア出身のユリアのタンゴやルンバやキレッキレッの創作ダンスが逸品だった。溜息が出た。 ぼくはダンスの業界に詳しくないが、あることが気になって５年に一度という程度だけれど、できるだけトップクラスのダンスを見るようにしてきた。あることというのは、父が「日本もダンスとケーキがうまくなったな」と言ったことである。昭和３７年（１９６３）くらいのことだと憶う。何かの拍子にポツンとそう言ったのだ。 それまで中川三郎の社交ダンス、中野ブラザーズのタップダンス、あるいは日劇ダンシングチームのダンサーなどが代表していたところへ、おそらくは《ウェストサイド・ストーリー》の影響だろうと思うのだが、

先週、小耳に挟んだのだが、リカルド・コッキとユリア・ザゴルイチェンコが引退するらしい。いや、もう引退したのかもしれない。ショウダンス界のスターコンビだ。とびきりのダンスを見せてきた。何度、堪能させてくれたことか。とくにロシア出身のユリアのタンゴやルンバやキレッキレッの創作ダンスが逸品だった。溜息が出た。 ぼくはダンスの業界に詳しくないが、あることが気になって５年に一度という程度だけれど、できるだけトップクラスのダンスを見るようにしてきた。あることというのは、父が「日本もダンスとケーキがうまくなったな」と言ったことである。昭和３７年（１９６３）くらいのことだと憶う。何かの拍子にポツンとそう言ったのだ。 それまで中川三郎の社交ダンス、中野ブラザーズのタップダンス、あるいは日劇ダンシングチームのダンサーなどが代表していたところへ、おそらくは《ウェストサイド・ストーリー》の影響だろうと思うのだが、

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

朝日新聞デジタル有料会員（フルプラン）の方なら、ログインするだけでWEBRONZAの全コンテンツをお楽しみ頂けます。 申し込みはこちら トップページはこちら

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、長期的な物価上昇（インフレ）率を「年２％をゴールにする」インフレ目標を設定した。実質ゼロ金利を２０１４年後半まで延ばす方針も示した。これらの取り組みで米国の金利がさらに低くなり、ドルを売って円を買う動きが再び強まる可能性がある。歴史的な「超円高」がさらに進めば、今でさえ業績悪化に苦しむ日本の輸出産業への打撃は避けられない。増税論議が進む国内の景気への悪影響も懸念される。日本はどう対応するべきなのか。

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ

構成員を務めた総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」で、「ネット中立性の議論が再び必要では」と主張した。そのわけは。 世界的にインターネットを取り巻く環境が変わりつつあるからだ。米国では2010年の暮に、米FCC（連邦通信委員会）が新しいネット中立性のルール「Open Internet Order」を出した。 米国はアクションを起こしているが、日本では反応がない。民間だけでやってもコンセンサスにならない。よい意味で官がリーダシップをとらなければ実を結ばない。そのため総務省に、日本でも議論を再開してくださいとお願いをした。 どのように環境が変わりつつあると認識しているのか。 ネット中立性の基本的な視点は、かつての日本での議論と同じように、ネット利用とコスト負担の公平性のバランスをいかに取るかだ。そのバランスの構造が、今大きく変わりつつあると認識している。 日本