長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする岸田文雄首相＝長崎市の平和公園で2022年8月9日午前11時28分、平川義之撮影 長崎市の平和祈念式典で岸田文雄首相が述べたあいさつは、6日に広島市であった平和記念式典でのあいさつと大部分が同じだった。長崎市と広島市の式典で述べる首相あいさつがほぼ同じであることは安倍晋三元首相の頃から指摘され始め、被爆地・広島選出の岸田首相の対応が注目されたが今年もほぼ同じ「コピペ」だった。 あいさつは「広島」と「長崎」を入れ替え…

Published 2022/08/09 13:27 (JST) Updated 2022/08/09 14:55 (JST) 東京都教育委員会が、7月に営まれた安倍晋三元首相の通夜と葬儀に合わせ、半旗掲揚を依頼する文書を、都立学校全255校に送っていたことが9日、都への取材で分かった。教育基本法は、特定政党の支持など学校の政治活動を禁じている。都教委は「事務連絡を転送しただけで、弔意を強制したものではない」としている。 都によると、7月11日と12日の通夜・葬儀に伴い、都庁本庁舎で半旗を掲げるとして、都庁各局所管の事業所などにも「特段の配慮をお願いする」とする事務連絡のメールを、総務局が11日に各部署に送信。都教委は各都立学校に転送した。

安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。

岸田総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を行うにあたり、いわゆる統一教会との関係について「自ら点検し、厳正に見直すことが新閣僚や党役員らの前提となる」と強調しました。 岸田総理「岸田政権においては、当該団体との関係について、自ら点検し、厳正に見直していただくことが、新閣僚あるいは党役員等においても前提となる。そういった方々にもしっかりと見直しをしていただく。こうしたことは、徹底をしていきたいと思っております」 岸田総理はこのように述べ、今回の人事で起用される閣僚や党役員は教団との関係を点検し適正に見直すことを徹底するよう求めました。 岸田総理は、また、人事のポイントとして「政府と与党の結束がこれまで以上に重要だ」と述べました。 そのうえで、課題として新型コロナや物価高対策、外交安全保障などを挙げ、「新たな体制で喫緊の課題への対応や政策実現に全神経を集中させたい」と強調しました。