安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲

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Published 2022/08/30 11:15 (JST) Updated 2022/08/30 11:33 (JST)

日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと

災害などを想定した予備費は国会審議を経ずに使途を決められるが、国葬は法的根拠や緊急性に乏しく、予備費の使用は財政民主主義に反するのではないか。 国葬に支出される予備費の内訳は、会場となる日本武道館の借り上げ料や設営費、参列者の送迎バス代など。警察による警備費や海外要人の接遇経費は含まれていない。政府は警備費などを「通常発生する業務の延長」（鈴木俊一財務相）としており、全体の予算規模は明らかにしない方針だ。 財政法は自然災害など不測の事態に備えるため、毎年度の予算編成であらかじめ使途を定めない予備費の計上を認めており、その使途は国会審議を経ず、閣議決定のみで決めることができる。二〇二二年度当初予算では一般予備費五千億円が計上されている。

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8月10日の岸田文雄内閣の改造は成功とは言えない厳しい経過を辿（たど）っている。本来なら、物価高、新型コロナ、そして安保強化など喫緊の課題に対応する力を強めるものであったはずだが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が重大問題化してそれも吹き飛んでしまった。 このまま成り行きに委（まか）せることになれば、自民党、そして岸田内閣への不信感がさらなる支持率の急降下を招き、政権の統治力が著しく減衰することが避けられない雲行きだ。何としても岸田首相、そして自民党にはこの問題から逃げず、国民、有権者が心から納得する対応を示してほしいものだ。 第一に、自民党は、党内にこの問題を徹底調査する調査会を設置して事実関係を解明して発表する必要がある。この調査会に、学者、弁護士、言論人などの第三者が加わればその調査や報告への信頼性が格段に高まる。今のところ自民党は、党としての徹底調査の責任から逃げている印

岡山県倉敷市教委が、7月の安倍晋三元首相の葬儀の際、市立の全132校園に半旗掲揚をメールで要請していたことが分かった。29日の記者会見で、伊東香織市長は「自分としては（半旗掲揚は）市役所本庁舎と支所での実施を担当者に伝えたと思っていた」と述べ、学校への連絡は想定外だったと釈明した。 教育基本法は学校の「特定政党支持や政治…

フランスのシラク元大統領の国葬が9月30日に行われました。大の親日家として知られ、内外に影響を与えた大人物の国葬に、日本政府が参列させたのは駐仏大使でした。この政府及び安倍首相の対応を「お粗末」と問題視するのは、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんはわが国が過去にも「弔問外交」の機会を逃している例を上げ、その理由が言い訳に過ぎないと指摘。そういったことに触れもしないマスコミについてもチクリと疑念を表明しています。 またやっちゃった！弔問外交できない日本 フランスのジャック・シラク元大統領が9月26日、86歳で亡くなりました。その国葬の模様は次のように伝えられています。 「フランスのシラク元大統領の国葬が30日、パリの教会で行われ、ロシアのプーチン大統領ら約30カ国の首脳を含む約2000人が参列し、最後の別れを告げた。 シラク氏はロシアの言語や文化

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連合の芳野友子会長は25日の記者会見で、支援する立憲民主党の幹事長に岡田克也元外相が就くことについて「懸念があるかないかと言われると、懸念はある」と述べた。岡田氏は、旧民進党代表時代に連合が距離を置く共産党との共闘を進めた経緯があり、芳野氏がけん制した形だ。 芳野氏は会見で、立憲が26日に新執行部…

近頃は「日本スゴイ」と持ち上げてたのに、 日本に戻ってきた途端、昔のように日本をディスり始めた。 単に自分がいるところに対して不平不満を言ってるだけの人だったのかな。 ツイート控えて寝て休んだほうがいいんじゃ？ 続きを読む

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　7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し

自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/KV12PNRJ3J/ 第２次岸田改造内閣の閣僚・副大臣・政務官で、少なくとも３２人に何らかの接点があり、他にも自民党幹部や野党議員との関係も次々と判明している旧統一教会。なぜ、どのように政治家との関係を広げていったのか？政治家が繋がりを持つ理由とは？実態に迫る。さらに安倍元首相がビデオメッセージを送っていたＵＰＦジャパン、国際勝共連合など関連団体のトップ・梶栗正義氏が初めてテレビカメラの前に。数々の疑問について問う。

「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”との関係をめぐり、自民党は所属する全議員へのアンケートを行うと発表しました。山際経済再生相は教団との関係について報道陣から問われると、秘書が横から…。 ◇ 山際経済再生相の会見で、報道陣から問われたのは、やはり「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”との関係についてでした。 ――“統一教会”の関連団体から、選挙で支援を受けたことは？ 山際大志郎　経済再生相 「選挙を応援してくださっている方が、内心の自由として、『どのようなお考えをお持ちか確認をするか』と言われれば、確認はしないですね」 これまで山際大臣は、教団関連団体のイベントへの出席について、たびたび問われています。 その1つが、教団の創始者・文鮮明氏の90歳を祝うイベントが行われた2010年2月、韓国で行われたセミナーの登壇者として、関連団体のホームページに山際大臣の名前が掲載されていた

閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席＝首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。