1．日時 平成26年11月21日（金曜日）16時00分～18時00分 2．場所 中央合同庁舎第4号館1階　全省庁共用108会議室 3．議題 新たな高等教育機関の基本的方向性について その他 4．配付資料 資料1　池田委員提出資料 （PDF:3313KB） 資料2　服部委員提出資料 （PDF:4605KB） 資料3　これまでの議論で指摘された主な論点 参考資料1　「職業実践専門課程」パンフレット（1／2）（※国立国会図書館ホームページへリンク）（※PDF） 参考資料2　「職業実践専門課程」パンフレット（2／2）（※国立国会図書館ホームページへリンク）（※PDF） 参考資料2　（1）養成する人材・対象者に関することについての参考資料 （PDF:154KB） 参考資料3　大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等学校卒業者の産業別就職者数等 （PDF:144KB） 参考資料4　（2）新たな高等

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1．日時 平成26年1月31日（金曜日）　13時00分～15時00分 2．場所 金融庁（中央合同庁舎第7号館・西館）12階共用第2特別会議室 3．議題 学事暦の多様化とギャップタームの推進方策について 討議 4．配付資料 資料1　第2回議事録（案） 資料2　前回までの検討会議における主な意見 資料3　砂田委員資料 （PDF:1436KB） 資料4　国際教養大学学生資料 資料5　当面のスケジュール（案） 参考資料1　学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」の設置について 参考資料2　学事暦の多様化とギャップタームについて （PDF:250KB） お問合せ先

1．日時 平成20年10月20日（月曜日）13時～15時 2．場所 合同庁舎7号館（文部科学省）5階5F7会議室 3．議題 （1）社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について（案） （2）自由討議 4．配付資料資料1   社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について（案）（PDF：330KB） 資料2   参考資料 資料3 　第11回「専修学校の振興に関する検討会議」議事要旨 資料4 　今後の開催日程について

1．日時 平成25年7月17日（水曜日）14時00分～16時00分 2．場所 文部科学省「第二講堂」（旧文部科学省庁舎6階） 3．議題 教育行政における国、都道府県、市町村の役割分担と各々の関係の在り方について 学校と教育行政、保護者・地域住民との関係の在り方について その他 4．配付資料 資料1　県費負担教職員の人事権の移譲について （PDF:299KB） 資料2　指定都市に係る県費負担教職員の給与負担等の移管について （PDF:332KB） 資料3　教育行政における国と地方の関係について （PDF:459KB） 資料4　コミュニティ・スクールと学校支援地域本部について（1） （PDF:1178KB） 資料4　コミュニティ・スクールと学校支援地域本部について（2） （PDF:1113KB） 資料5　森委員提出資料 （PDF:95KB） 資料6-1　貝ノ瀬委員提出資料 （PDF:1305K

0.　教授と学習の関係 教育には、「教授」と「学習」の両面がある。 教育の成果は、「学習」の成果によって測定。 「学習」の成果には、「教授」が必要。しかし、「教授」が「学習」に直結するわけではない、という関係がある。 それを前提にして、教育の両面を分けて議論する必要がある。 1.　「教授」の問題：カリキュラムが体系的に構築されていない さまざまな小道具が導入されてきた。しかし… シラバス、GPAなどの装置は、科目ごとに適用できる。 科目区分（共通or教養、専門）、科目の必修・選択などは、単位数をもとに決定。 すなわち、学位（学士（○○））を、「xxを履修しyyができるようになる」ものとして説明してこなかったことが問題。そこで… 「学士力」：学士（○○）のうち、「学士とは、yyができるようになる」を論じた。 「参照基準」：学士（○○）のうち、「○○は、xxを履修しyyができるようになる」を論

1．日時 平成25年4月25日（木曜日）14時～16時 2．場所 文化庁特別会議室（文部科学省旧庁舎5階） （千代田区霞が関3-2-2） 3．議題 学生への経済的支援の在り方をめぐる課題・論点について　等 4．配付資料 資料1　学生への経済的支援の在り方に関する検討会の開催について （PDF:66KB） 資料2　学生への経済的支援の在り方に関する検討会の検討内容の公開について （PDF:42KB） 資料3　大学生等への経済的支援についてその1 （PDF:1613KB） 資料3　大学生等への経済的支援についてその2 （PDF:1317KB） 資料4　学生への経済的支援の在り方に関する論点（例） （PDF:67KB） 資料5　当面の検討会の日程について （PDF:37KB） お問合せ先

事業の目的・概要 国と地方の教育施策の立案に資するデータ分析を促進するため、教育成果に関連する様々な社会経済状況について、都道府県・市区町村別に横断的・時系列的なデータを収集・整理したデータセットを作成 データセットの作成手続きと内容についての報告書を作成 データセットの内容 児童生徒の学力・体力・「問題行動」に影響を及ぼすと考えられる、地域の教育・社会・経済的背景を示す指標データを、国・都道府県等で実施された統計調査等から収集 収集した指標データを年次別（最大で過去10年分）、都道府県・市区町村別にCSV形式で収録 指標データ例 教育・・・就学・学歴、就学前教育の状況、学校外活動の状況、生涯学習・社会教育利用状況、就学援助、教育環境の整備 社会・・・人口特性、住宅状況、健康・ウェルビーイング、政治参加 経済・・・地域の経済力、産業構造、就業構造、世帯所得・資産

現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > 教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議 > 教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議（第1回）　配付資料 > 資料1　教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議の設置について 平成24年9月19日 初等中等教育局長決定 高等教育局長決定 1．趣旨 教員の資質能力の向上については、平成24年8月28日に「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（答申）が中央教育審議会で取りまとめられ、教員養成を修士レベル化し、教員を高度専門職として明確に位置付けるとともに「学び続ける教員像」を確立することや、修士レベルの課程での学修を標準とする「一般免許状（仮称）」の創設などを内容とする教員免許制度の改革の方向性などが示さ

1．設置の目的 教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議(以下「協力者会議」という。)の検討事項について、専門的見地からの審議を効率的に行うために、ワーキンググループを設置する。 2．委員 ワーキンググループの座長及び委員は、協力者会議の主査が指名する。 3．検討事項 （1） 修士レベルの教員養成課程の改善に関するワーキンググループ 教職大学院のカリキュラムや組織の在り方の検討等、修士レベルの教員養成課程の改善に関すること。 1　教職大学院の教育課程の見直しについて 2　教職大学院の教員組織の見直しについて 3　教員養成系修士課程の改善について 4　その他関連する事項 （2） 教職課程の質の保証等に関するワーキンググループ 専修免許状の改善等教職課程の質の保証等に関すること。 1　教職課程に関する情報公開の在り方について 2　専修免許状の取得における実践的科目の必修化