【ヒューストン=花房良祐】米航空宇宙局（NASA）は24日、6月初旬に国際宇宙ステーション（ISS）に送り込んだ米航空宇宙大手ボーイング製の新型宇宙船「スターライナー」の有人での地球帰還を断念したと発表した。推進装置などに不具合が発生したためで、テストパイロットを務める宇宙飛行士2人は2025年2月に別の宇宙船で地球に帰る。民間主導への転換を進めてきた米国の宇宙開発に打撃となりそうだ。【関連記事】・・

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など

都心の中古マンションの価格上昇の勢いが止まらない。新築時と比べて3倍を超えた値段で売買される事例が出てきた。大阪でも2倍を超える。世界の主要都市と比べて割安感があることなどから外国人投資家からの引き合いが依然強く、都市部で進む再開発エリア周辺に建つ物件で上昇が目立つ。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が首都圏や関西地区などを対象に築10年程度の中古マンションの平均希望売り出し価格を駅ご

JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

オーストリアの大手飲料メーカー、レッドブルがサッカーJリーグに参入する。NTT東日本からJ3大宮アルディージャを買収することで大筋合意した。外資系企業が単独でJリーグクラブのオーナーになるのは初めて。日本のスポーツビジネスに欧州流の経営手法が広がる可能性がある。両社は近く最終契約を結ぶ。現在はNTT東が大宮アルディージャの経営権を100%持っている。この全てを2024年内にレッドブルへ売却する

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や

小池百合子氏が3選を決めた東京都知事選（7日投開票）は既成政党への有権者の不信を示す結果となった。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏はSNS（交流サイト）を駆使して無党派層へ訴え、得票は蓮舫氏を上回り160万票を超えた。与野党に広がる「石丸ショック」は今後の国政選挙に影響を与える可能性がある。自民党の稲田朋美幹事長代理は7日のNHK番組で、小池氏の勝利に「我が党として一定の成果だ」と述べた。「小

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された

私立大などを運営する学校法人のガバナンス（統治）改革を議論する文部科学省の特別委員会が22日、報告書を取りまとめた。理事会に強い権限を残しつつ、合併や解散などに限り、諮問機関である評議員会の承認を必須とする折衷案で決着した。後を絶たない私大幹部らの不祥事を抑止できるか、改革の実効性が問われる。文科省は報告書をもとに今国会での私立学校法改正案の提出を目指す。同省の専門家会議がまとめた改革提言に私

大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え

東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折

先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続く。実質賃金の減少率は1月の1.1%から拡大した。23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の2007年9月〜09年7月以来で、比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。

三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能（AI）モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引（EC）販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品