連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を？」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。

東京地検に出頭した飯塚元被告が収監にあたってコメントを出しました。 先日の裁判の判決に従い、東京地方検察庁から呼び出しがあり、本日、収監されることになりました。 この度の刑事裁判では、事故当時の私には踏み間違いの記憶がなかったため、被害者とそのご親族の方々に心苦しくも無罪を主張させて頂きましたが、提出された証拠及び判決文を読み、暴走は私の勘違いによる過失でブレーキとアクセルを間違えた結果だったのだと理解し、控訴はしないことにいたしました。亡くなられた松永真菜様・莉子様のご家族ご親族様と、お怪我をされた被害者の方々には深くお詫び申し上げます。私の過失を反省するため刑に服してまいりたいと思っております。また、この事故で多くの方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 飯塚幸三

最大10連休のGWスタート ANAのハワイ線の予約が過去最多　北海道・旭山動物園では夏の営業が開始 きょうから始まった最大10連休のゴールデンウイーク。公共交通機関は大勢の人たちで混雑しています。こち…

２４日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。 政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。 ２４日から募集が始まった来週月曜日から１週間分の（新規）予約。大阪会場では開始３０分ほどで３万５０００人分すべてが埋まったものの、東京のほうは２５日の午後２時の時点で、定員７万人に対しおよそ３万４９００人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・ 「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」（東京・調布市在住） 「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」（東京・調布市在住） 「きょう、あすに（接種

新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、６月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。 厚労省とファイザーは去年７月、ワクチン６０００万人分を「今年６月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。 ２０日夜、７２００万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。

菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。 １都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。 菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。

電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付け不正に現金を得ていたとして、警視庁など合同捜査本部は詐欺グループの主犯格の男を再逮捕する方針を固めました。 警視庁などが再逮捕する方針を固めたのは、住居不定・無職の菅拓朗被告（３７）で、２０１９年３月、「ドコモ口座」に不正に入手した他人の銀行口座をひも付け、預金およそ１００万円をチャージしてＡＴＭから出金した電子計算機使用詐欺などの疑いがもたれています。 菅被告は電子決済サービスを利用した詐欺グループの主犯格で、およそ６０人の口座から２３００万円ほどを不正に得ていたとみられています。ドコモ口座をめぐっては去年秋以降、不正に預金が引き出される被害が相次いで発覚していました。

東京都では３０日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、２週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後１時から始まったモニタリング会議では、１週間の感染者数が５０００人を超え、入院患者数が２０００人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ２週間で確保した４０００床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は２０００人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、（医療提供体制が）破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」（東京都医師会 猪口正孝副会長） また、感染拡大防止策の効果が出始めるには２、３週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。

シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」（叔父を亡くしたジュリアナさん） 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん（７２）は今年４月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、４日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」（ジュリアナさん） 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ

全国の新型コロナウイルス感染者が１９日、２３８６人と過去最多を更新するなか、２１日から３連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「ＧｏＴｏトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、２１日からの３連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」（田村憲久厚労相） 一方、「ＧｏＴｏトラベル」について、赤羽国交大臣は２０日朝の会見で、「感染拡大の

菅総理が、感染再拡大に強い懸念を示しました。 「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の皆さんの命と健康をしっかりと守り抜きます」（菅首相） 菅総理は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることに懸念を示したうえで、「来年の前半までに全ての国民が無料でワクチンを受けられるようにしたい」などと訴えました。 政府は週明けには第三次補正予算案の編成に向け本格的な調整を始める見通しで、コロナ対策も改めて盛り込まれる方向です。

２６日、東京・目黒区のタワーマンションで宅配業者を装った男らに現金およそ６００万円が奪われた事件で、警視庁は少年３人を逮捕しました。被害にあった女性が当時の状況などを証言しました。 強盗などの疑いで逮捕されたのは、１７歳から１９歳の少年３人です。３人は、２６日午前１１時ごろ、東京・中目黒駅前のタワーマンションの一室に宅配業者を装って押し入り、室内のクローゼットにあった金庫や封筒から現金およそ６００万円を奪った疑いが持たれています。 少年らは宅配業者を装って侵入したあと、「俺は人を刺したこともある。金を出せ」などと言って脅したということです。被害にあったのはセクシー女優として活動している里美ゆりあさんで、２７日、ＪＮＮの取材に応じました。 「（荷物を）持っていたんです、何も入っていない段ボールだったんですけど。荷物に目を奪われている間に私服の方がさささっと。ぎゃあって叫んでドアを閉めたんです

日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト

現在の新型コロナウイルスの流行の第２波について、高齢者の致死率が第１波の時とほぼ変わらないことがわかりました。 ２４日に開かれた新型コロナウイルス対策の助言をする厚生労働省の専門家組織の会合で、流行の第１波と第２波の感染者の致死率などについて国立感染症研究所の分析結果が報告されました。 報告によりますと第２波は第１波に比べて感染者数が多いものの、全体の致死率は４．７％と低かったということです。第２波では若者の患者の割合が高いことなどが影響している可能性があるということです。 一方で、年代別で見ると７０歳以上で２５．９％、５０代から６０代で３．１％となっていて第１波とほぼ変わらない結果になりました。 また、重症化するリスクの要因を分析したところ、人工呼吸器を装着したり死亡したりするリスクは男性は女性に比べ２．５倍、基礎疾患は高尿酸血症が３．２倍、慢性肺疾患が２．７倍、糖尿病で２．５倍だったと

インド洋で日本の貨物船が座礁し大量の燃料が流出した事故で、モーリシャス政府は船を所有する日本企業に損害賠償を請求する方針を明らかにしました。 商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」は先月２５日、モーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出しました。モーリシャス政府は「環境上の緊急事態」を宣言していますが、ＡＰ通信によりますとジャグナット首相は１２日、多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域の環境被害などへの損害賠償を所有会社の長鋪汽船に求める方針を明らかにしました。 一方、船の破損が拡大していることから、さらなる流出の可能性が懸念されていますが、残りの重油などについては、抜き取り作業がほぼ終了したということです。

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。 ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２

東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。