中国・習近平政権の厚顔・横暴ぶりがまた一つ、明らかになった。中国の原発が２０２２年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限に比べ、最大９倍にも上ることが中国の公式資料で明らかになったのだ。昨年８月２４日に福島第１原発で処理水放出が始まって以降、処理水を「核汚染水」と非難する中国は、日本産水産物の輸入停止措置を続けている。日本をはるかに上回るトリチウムを放出しながら理不尽な対応を取ってきた中国に対し、識者は「日本政府は攻めの姿勢に転じるべきだ」と指摘する。 福島第１原発処理水のトリチウム放出計画量を超えていた中国原発２２年の原発の運用状況や安全性のデータを記録した２３年版の原子力専門書「中国核能年鑑」によると、１３原発計１９カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ、７割以上に当たる１５カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第１原

東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど　百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ　最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。

大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

日の丸も背負った右の大砲だが素行面はいわくつきで、今オフにＦＡ宣言するかギリギリまで熟考―。西武・山川と何かと境遇が似ている巨人・中田翔内野手（３４）は申請最終日の１４日、権利行使こそ見送ったが、山川と同様に連絡を待つ球団側を困惑させた。 巨人は阿部新監督がすでに来季構想で岡本和の一塁固定を明言。同じ一塁手の中田は「代打っていうのは全く考えていない」と公言し、今季からの３年契約には１年ごとに選手側から契約の見直しや破棄ができる条項が含まれることから、先発出場を求めてＦＡ宣言する可能性を示していた。 球団側も「いつ連絡が来てもいいように書類は全て用意してあるよ。どちらにせよ連絡はしてほしいと伝えてある」（球団幹部）と誠意ある対応を見せてきたが、申請期限当日を迎えても正午までなしのつぶて。日本野球機構（ＮＰＢ）は最終日の午後１１時５９分までＦＡＸでの書類提出を受け付けるとしているものの、しびれ

「米騒動」のきっかけとなった細川を出迎える立浪監督。サヨナラ負け後は「打つ方は点が取れない。昨年よりひどい状態」とおかんむり＝２２日、京セラドーム 球団史上初の２年連続最下位へまっしぐらの中日。２２日の阪神戦（京セラ）もサヨナラ負けで１９５９年以来６４年ぶりの敵地１３連敗、借金も９５年以来２８年ぶりに「２５」まで膨らんだ。選手たちに元気がないのは、今月初めに試合前の食事会場で勃発した「令和の米騒動」のせいかもしれない。立浪和義監督（５４）が得意のトップダウンで突如、炊飯器を撤去し白米の提供を禁じたのだ。大物助っ人が異議を唱えて投手陣はすぐに制限が撤回されたものの、今季も１２球団ワースト貧打の野手陣には身内からの〝兵糧攻め〟が続いている。　（山戸英州） ◇ 体が資本のプロ野球選手。毎試合前にケータリングで中日の選手やチーム関係者に提供される食事は、管理栄養士の指導のもとバランスの良いメニュー

大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、「虚勢」を張っている。モスクワのクレムリン（大統領府）で、同国の軍事専門記者らに、ウクライナ軍に「破滅的損害」を与えたと強調したのだ。だが、昨年２月のウクライナ侵略以降の兵器損害については、ロシアが大幅に上回っているという分析がある。国際社会のウクライナ支援が強まる一方で、ロシア国防省と民間軍事会社「ワグネル」の対立が先鋭化。プーチン氏を取り巻く環境はむしろ泥沼化しているのが実情だ。 ロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供、タス＝共同）「（ウクライナの反攻が）続いているが、どの戦線でも目的を達成できていない」「（ウクライナは）戦車１６０両、装甲車３６０両以上を失ったが、ロシアが失った戦車は５４両だ」 国営テレビによると、プーチン氏は１３日、ウクライナの反攻についてこう説明した。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。

ドナルド・トランプ米大統領が、フランスで開催中のＧ７（先進７カ国）首脳会議の席上、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を痛罵する一幕があった。日米韓３カ国の安全保障の基盤である日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を、文政権が一方的に破棄決定をした重大な裏切り行為などが、我慢ならなかったようだ。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に、なめられている！」 トランプ氏はサミット初日の２４日夜（日本時間２５日午前）、外交安全保障に関する会議で、こう発言したという。産経新聞が２６日朝刊で報じた。 複数の政府関係者によると、トランプ氏は、イラン情勢に関する議論を終えた直後、突然、安倍晋三首相に目を向けると、文氏をこき下ろした。安倍首相は言葉を発することなく、笑みを浮かべただけだったという。 読売新聞も同日朝刊で、トランプ氏が２４日夜のＧ７首脳による夕食

ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま

安倍晋三首相は経済財政諮問会議で最低賃金を大幅に引き上げる意向を示した。最低賃金を１０～２０円引き上げ、３００万～４００万人の賃金が上昇した場合、総雇用者所得が４００億～９００億円増えると試算している。 最低賃金については、経済学者の間でも意見が分かれることがよくある。労働者サイドの立場を強調する価値観からは、最低賃金を引き上げるべきだという「べきだ」論が言われる。それを補強するように、最低賃金を引き上げれば所得増で消費が増え、さらに雇用も増えるという「である」論もある。 一方、企業経営者サイドの立場を強調する価値観から、最低賃金を引き上げるべきではないという「べきだ」論が主張される。また、最低賃金を引き上げれば、むしろ職を奪うという「である」論で反論する。 労働者側と経営者側の意見にはこのような差があるものの、現在のように賃金上昇が現実になっていると、最低賃金も引き上げという方向で決着し

収益力回復に向けて脱「電機事業」を加速するソニーの現経営陣に、有力ＯＢが苦言を呈している。創業者の井深大氏が理念に掲げた「自由闊達（かったつ）で愉快なる理想工場」を取り戻すことが再生の道だとして、米国型経営の見直しを求めている。 ■見直し求め直談判 「時代が変わっても創業精神は忘れてはならない」。元副会長の伊庭保氏や、家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親である久多良木健氏ら有力ＯＢ５人が４月１６日、東京都内の本社を訪れ、平井一夫社長（５４）ら現経営陣と向き合った。 「１０年、２０年先を見据え、どう電機事業をかじ取りするのか」「生え抜きの技術者を取締役会に増やすべきだ」－。 ＯＢは提言書も交えて意見をぶつけたが、現経営陣は２月に発表した今後３年間の中期計画を説明するばかり。対談は終始、和やかなムードだったが、収穫はなかったという。 ■「ＥＶＡ」の反省 ソニーは１９９０年代後半から、

昨年１２月の総選挙で圧勝した安倍晋三首相が今春にもオバマ大統領に会うため、訪米するという。日本からの報道で、安倍訪米を知った友人のジャーナリストがこう驚いていた。 「ワシントンでもオバマ氏は過去の人になってしまっている。われわれは、残る２年の任期中、オバマ氏に一体、何ができるのかと疑問視しているが、そんな“死に体”オバマ氏に、遠くから会いにくる国家代表がいるとは……」 米国では今、劇的なオバマ離れが始まっている。米国人気質というべきか、その離れ方は驚くほどはっきりしている。友人が「話のタネにもならないオバマ氏に日本の首相が何で会いにくるのか」と疑問を持つのは、彼が日本に関心を持っているからで、ワシントンでは安倍首相のオバマ訪問は話題にすらなっていない。 米国が大きく変わった表れのひとつに、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の復権がある。米ＮＢＣネットワークの調べによると、今や米国人の４９％がブ

朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが１日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。 文科省は昭和４９年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従