一般財団法人情報法制研究所設立、学際的な専門家の集積による政策提言目指す
一般財団法人情報法制研究所設立、学際的な専門家の集積による政策提言目指す 2016.05.16 Updated by Asako Itagaki on May 16, 2016, 11:59 am JST 複雑化するネット環境における法的課題への取り組みや解決策の提案にに資することを目的にした一般財団法人情報法制研究所（略称・JILIS）が設立される。5月14日、東京都内で設立記念シンポジウムが開催された。 設立の趣旨について、理事長の新潟大学の鈴木正朝教授は、類似の学会・研究会が多数ある中、既存学会の活動とは別に、「政策提言」が必要であることを指摘。その背景として、番号制度の導入に伴う個人情報保護委員会創設のプロセスにおいて、学会が立法についての論点を出して十分に議論が尽くせず、どちらかといえば後手にまわる研究が多かったという反省を挙げた。 これをふまえ、現在進む個人情報保護法改正におけ
法哲学者大屋雄裕先生による「日本国憲法の改正要件は厳しいはウソ、はウソ」
Takehiro OHYA @takehiroohya ところで東京新聞で憲法96条改正に関する特集記事があって辻村先生などがコメントしている、というので見てきた。4月13日付のこの記事で、私が読んだ実物は中日新聞のもの。結論から言うと、やはりひどい。http://t.co/sYZg195glI Takehiro OHYA @takehiroohya 憲法改正あるいは96条改正の是非については措く。個人的には、現憲法は統治機構に直したほうがいい部分を抱えていると思い、憲法改正の要件を通常の法律より重くするのは当然だが現行規定は重くしすぎていると思うが、問題はこういった点ではなくコメント(あるいは記事)が嘘を並べているところ。
酒タバコの年齢確認について - ２４時間残念営業
2013-01-27 酒タバコの年齢確認について ネタ提供と聞いて、体脂肪率２５％のおっさん堕天使がゆっくりと降臨してきました。ほら見て……僕のなかのモンスターがそれなりの社会的認知を得たよ……。 というわけで日曜の昼下がり、みなさまいかがお過ごしですか。俺はマルタイカップラーメン縦型ＢＩＧを試食だと言いはった食った結果、どう考えてもカロリーオーバーです。世界人類が太りますように。やせないと……。 というわけで、タバコの年齢確認の問題です。 じーさんが暴れた云々の問題は別としまして、リンク先のブコメを見る限り、あんがい店側やシステムのほうを叩く意見も見られました。 俺の意見はこうです。 まず、未成年がタバコやお酒を買うことは法律で禁止されています。よって、買いに来た時点で法律に違反しています。つまり、万引きやるためにポケットにうまい棒を入れた状態です。法律はよく知らんのですが、違法行為であ
米国：電車等の乗降に使うICカード，ATMで使用可能なクレジットカードや銀行カード等の利用によって自動的に収集される利用者の位置情報について，事前の承諾なく収集することを違法とする法案が検討されはじめたようだ - Cyberlaw
米国：電車等の乗降に使うICカード，ATMで使用可能なクレジットカードや銀行カード等の利用によって自動的に収集される利用者の位置情報について，事前の承諾なく収集することを違法とする法案が検討されはじめたようだ 下記の記事が出ている。 Their Apps Track You. Will Congress Track Them? New York Times: January 5, 2013 http://www.nytimes.com/2013/01/06/technology/legislation-would-regulate-tracking-of-cellphone-users.html 現実には，約款の中に「承諾」の条項が盛り込まれるので，承諾しないことには利用不可能ということになるだろう。 しかし，問題はまさにそこにある。 １：約款による自動的な承諾を禁止し，常に個別の承諾を得
今日から施行された「技術的保護手段」
以前日記でも書いたとおり、本日から改正著作権法の「技術的保護手段（DRM回避）」に該当する部分が施行される。DVDやBlu-rayコンテンツを私的に楽しんだりエンコードしていた方々にとっては「とても不自由」な改正著作権法であり、購入したパッケージは私的利用においても技術的保護手段（アクセスコントロール）を回避しての複製が違法となる。 従来は、信号に付加されているコピーコントロール信号（マクロビジョン等のダビング防止技術）に対してのみ適用されていたが、この度の改正で今どきの技術的保護手段を網羅するかたちとなった。 文化庁の見解からも、技術的保護手段に該当するものとして CSS、AACS、DTCP、HDCP、B-CAS が挙げられており、DVD・Blu-rayパッケージおよびスクランブルの掛かったTV放送のコピー・エンコードといった複製行為、HDCPで暗号化された信号を解除してのキャプチャ等が
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政府が提出した改正案には違法ダウンロードへの刑事罰導入は含まれていなかったが、音楽業界の要望を受けた自民・公明
米国消費者プライバシー権利章典(Bill of Rights)に大統領が署名
クリックで本文(pdf)表示 米国時間２０１２年２月２３日、「ネットワーク社会における消費者データプライバシー」という行政白書にバラク・オバマ大統領署名がされました。 この中で、「消費者プライバシー権利章典 (Consumer Privacy Bill of Rights)」というものがうたわれています。 消費者プライバシー権利章典[1] 個人毎のコントロール：消費者は、どのような個人情報を組織が収集し、どのように使うかということにに対して、コントロールする権利を持っている。 透明性：消費者は、容易に理解できるプライバシーとセキュリティ・ポリシーを取得する権利を持っている。 背景 (Context) の尊重：消費者は、消費者が提供した背景 (Context) に合致した形で組織が個人情報を収集、利用、開示することを期待する権利を持っている。 安全性：消費者は、個人情報が安全かつ責任をもって
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マイナンバーによる本人確認の課題についての高木先生のツイートまとめ
「靖国放火犯日本に引き渡さず」について韓国に詳しい識者の見解