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JR北海道は11月18日、利用者数の減少などにより「単独では維持することが困難な線区」10路線13線区を正式に発表した。 13線区の合計は1237.2キロメートルで、全線のおよそ半分にあたる。JR北海道は、輸送密度が200人未満の3線区についてはバスなどへの転換、200人以上2000人未満の8線区については上下分離や運賃値上げなどの方法により鉄道を維持する仕組みを、地元と協議していく意向だ。 ちなみに、地元が廃止に合意している石勝線の新夕張ー夕張間と、災害で不通となっている日高線の鵡川ー様似間については、すでに協議を行っている。 毎年90億円の返済は可能か まさに、JR北海道は経営危機の真っ只中にある。前期(2016年3月期)決算で鉄道事業から生じる営業損失は482億8000万円となった一方、鉄道事業の営業損失を補てんする目的で民営化時に設定された経営安定基金からの運用益は349億1800
過疎化に伴う利用者の減少や、相次ぐ事故や災害の影響による経費の増加で経営が悪化しているJR北海道は11月18日、利用者が少ない13線区の計1237.2kmについて「当社単独では維持することが困難」と正式に発表した。同社は鉄道の廃止や上下分離方式の導入などの協議を沿線自治体と進める方針。 発表によると、13線区は1日の平均通過人員(旅客輸送密度)が2000人未満。このうち輸送密度が200人未満となっているのは5線区で、災害運休中の日高本線鵡川~様似間と、沿線自治体が廃止に同意している石勝線夕張支線は、既に協議を開始している。 札沼線の北海道医療大学~新十津川間など残る3線区も、列車1本あたりの利用者数が平均10人前後と少なく、100円の収入を得るために必要となる費用の金額(営業係数)は1000を大幅に超えている。運営上の赤字とは別に老朽化した土木構造物の更新も必要で、今後20年間で58億円程
ご説明先日より、一部報道などにおいて、「くま川鉄道株式会社(以下、くま川鉄道)」 における「くまてつ」企画に関する報道がございました。 本件につきまして、以下、弊社から経緯をご説明させていただきます。 ※本文章は「くま川鉄道」のご了承を頂き、掲載しております。 2016年6月22日、「まいてつ」のシナリオライター進行豹が 鉄道ファン個人としての震災支援を企画し、「まいてつ」ユーザーを集め、 「くま川鉄道」で貸切列車を走らせたのが端緒となります。 その前後「くま川鉄道」社長様よりコンタクトがあり、会談致しました。 「くま川鉄道」では、兼ねてからの利用者減で7000万以上の赤字経営になっており、 さらに熊本地震の影響で今年に入ってからも400万円の減収がございました。 この状況を改善するための支援を打診いただき、弊社は 復興支援のボランティアとしてご助力させていただく運びとなりました。 支援の
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