【読売新聞】 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年4月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者2グループが9月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆
![水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6adb8ae6cccaf709be3951548958761ba1dc5c99/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2021%2F10%2F20211001-OYT1I50034-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年4月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者2グループが9月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 JR大分(大分市)―松山駅(松山市)間で1日往復32本の運行が可能で、最速約36分で結ぶことができるとし、1日当たり約6800人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は2016年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計11パターンの概算事業費を試算し、新幹線(単線)を海底トンネルで通す場合が最も安い6800億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約36分、上り列車は約43分となり、
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
急速に普及が進んだ発光ダイオード(LED)照明が、ラジオや、消防や鉄道の無線、鍵を差し込まなくても車に乗れる電子機器「キーレスエントリー」など幅広い分野で、通信障害を引き起こす可能性があることが、北陸総合通信局(金沢市)の調べでわかった。 LED製品に関する規制はあるが、原因となる不要電波を完全に取り除くのは難しく、同局では「個別に対応していくしかない」としている。 「消防用無線に断続的に雑音が入り、業務に支障が出ている」。管内の消防署からの申告を受け、同局は2013年9月に調査を開始。15年7月、消防署から約100メートル離れた場所に設置されたLED電光掲示板から出る不要電波が原因だと突き止めた。 調査に2年近く要した理由として、担当者は「影響が出たり出なかったり不規則な場合は、原因の特定に時間がかかる」と話す。同局によると、通信障害を起こす不要電波は、調光や省エネのために電源が高速でオ
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」(東京都豊島区)の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合(EU)の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 EU基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年12月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
大阪市立桜宮高校(大阪市都島区)の2年男子生徒(17)が、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、男子生徒が昨年12月22日、キャプテンを続ける意思を伝えた際、部顧問が「なら、殴ってもええねんな」と発言していたことが、大阪市教委への取材でわかった。 遺族が市教委側に伝えていた。生徒は翌23日に自殺した。市教委は「明らかに行き過ぎた言動で、生徒が心理的に追い込まれた可能性がある」として詳しく調べる。 市教委によると、生徒は同22日の練習試合で体罰を受け、試合後に顧問と教官室で面談。「(体罰を受ける)キャプテンがしんどい」と打ち明けたが、顧問から「キャプテンを辞めればBチーム(二軍)行き」と迫られ、「(キャプテンを)頑張ります」と答えた際、「殴ってもええねんな」と念押しされたという。
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ(HP)に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警が少年(19)(保護観察処分)を逮捕した直後、パソコンの通信履歴に第三者の不正操作をうかがわせる不自然な記録があることに気づきながら、裏付け捜査を怠っていたことがわかった。 県警幹部が20日、明らかにした。県警では捜査が不適切だった可能性があるとして取り調べに当たった捜査員らから当時の状況を聞いている。 県警幹部によると、少年のパソコンは6月29日午後3時17分、インターネット掲示板に貼り付けられていたURL(ネット上の住所)をクリック。その後、第三者が設けたとみられるサイトに自動的に移動し、数秒の間に複数のサイトに連続してアクセス。横浜市のHPにアクセスしてからは2秒間で小学校襲撃予告の書き込みを終えていた。 幹部らによると、保土ヶ谷署生活安全課と捜査協力をした県警サイバー犯罪対策セ
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、反日デモが行われた14日から15日にかけて、上海の地元警察が「尖閣諸島が中国固有の領土であることを支持する」との内容の紙をユニクロ店舗に貼るよう指示していたことを明らかにした。 これを受けて中国人店長が独断で約40分間、紙を貼り出したという。 同社によると14日夜、上海郊外のショッピングモール「開元地中海広場」のユニクロを含む日系数店舗が地元警察に呼び出され、翌日からの大規模デモに備えた安全確保策として、「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた貼り紙を掲示するよう指示されたという。 ユニクロの店長は当初、政治・外交問題に関与しないとの社の方針に従って、指示を無視していたが、15日正午ごろになって、デモの数が1000人以上に膨れあがり、地元警官から改めて「もっと大規模なデモが来る。直ちに貼るように」と強い口調で言われたため、デモ隊が通り過ぎるまで
「福島原発事故独立検証委員会」が27日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相(肩書は当時、以下同)の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。 報告書は首相官邸の初動対応について、「(昨年3月)15日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。 菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。 菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとし
麻生首相は19日午後、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師確保策に関連し、「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保は大変だ。もっとも社会常識が、かなり欠落している人が多い。とにかくものすごく価値観が違う。そういう方をどうするか、という話を真剣にやらないと……」と述べた。 首相はこの後、首相官邸で記者団に対し、自身の発言について、「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ない」と陳謝した。 日本医師会の中川俊男常任理事は19日の記者会見で、「首相がそんなことを言うとは思えない。これから事実確認をしたい」と述べた。 ◇ 首相が19日の全国知事会議で行った医師確保に関する発言の要旨は次の通り。 自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保は大変だ。もっとも社会的常識が、かなり欠落している人が多いと思ったほうがいいなあ。うちは何百人と預
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