広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る
「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ! ~戦争法案・徴兵制・対米従属 どれもミスリードだった 数がすべてではないが、感情論でいいはずもない 安全保障関連法案をめぐる国会論議が大詰めを迎えている。与党が衆院で60日再議決ルールを使える多数を確保し、参院でも過半数を握っている以上、野党がどう抵抗しても、いずれ法案は成立するだろう。野党や反対派の主張と行動に反省点はなかったのか。 野党や反対派から見れば、賛成派の私に「反省はないのか」などと言われれば「余計なお世話だ!」と反発したくなるかもしれない。いやいや、そう言わずに少しは耳を傾けてもらいたい。私だって「多数さえあれば与党が何をしてもいい」などと思ってはいないのだ。 できれば、野党に建設的な議論をしていただいて、日本により良い安全保障環境を整えるべきだと思う。だが、残念ながら野党も国会を取り巻くデモ隊も、ナイーブな感情論とし
理由は色々あるんですが、一つあげると、官僚組織を統治するのに日銀法改正は必要と言ったはずなのに(厳密に言えば日銀は公務員ではないんですが)、最近だと立憲主義とか憲法学者なんて知るか、という感じで、果たしてそういうことでいいのかと思いました。
スマートフォンなどを取り付けて写真撮影を行う「自撮り棒」について、JR西日本はホームでの使用は危険だとして、19日から管内すべての駅のホームで使用を禁止することにしました。 JR西日本はこの「自撮り棒」について、架線に近づければ接触しなくても感電するおそれがあるほか、撮影に集中するあまり列車や周りの利用者に接触する危険もあるとして、秋の連休が始まる19日から、管内にある新幹線と在来線、合わせて1195の駅すべてのホームで使用を禁止することを決めました。 JR西日本は駅のポスターや車内のディスプレーなどで使用禁止を知らせるほか、使用している人がいた場合は駅員が使わないよう声をかけるということです。 JR西日本広報部は「列車を背景に写真で楽しい思い出を残してほしいが、すべての人がホームを安全に利用できるよう『自撮り棒』の使用禁止に協力してほしい」と話しています。
ブルキナファソの国営テレビで「国民民主評議会」による暫定政権解散を発表するママドウ・バンバ中佐(2015年9月17日撮影)。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【9月17日 AFP】西アフリカ・ブルキナファソの暫定大統領ら政府要人の身柄を拘束した大統領警護隊が17日、クーデターを宣言した。ブルキナファソでは、長年同国を統治してきたブレーズ・コンパオレ(Blaise Compoare)前大統領が追放されて以降初めてとなる選挙の準備が進められていた。 国営テレビに登場したママドウ・バンバ(Mamadou Bamba)中佐は、新たに創設された「国民民主評議会」が、暫定政権を解散させたと宣言し、「開放的で平和な選挙」を導く新政権の樹立に向けて話し合いを始めたと表明した。評議会議長には、コンパオレ政権で参謀総長を務めたギルバート・ディエンデレ(Gilbert Diendere)将軍が指名された
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