英紙ガーディアンの人気コラムニスト、オーウェン・ジョーンズが「イギリスの左派は新言語を学んで喋るべき。それはスペイン語だ」という記事を書いていた。沈着冷静な彼ですら興奮するほどスペイン地方選で急進左派が大躍進した週、わたしはポルトガルにいた。 ホテルでもバーでも食堂でも、テレビで流れているのはスペイン地方選のニュースばかりで、噂のポデモス(スペインの急進左派。ギリシャのシリザと並ぶ「欧州の台風の目」と呼ばれている)系の左派の台頭に誰もが大きな関心を抱いているようだった。 ポルトガルの庶民たちは疲れて見えた。食堂やバーの店員も、土産物屋のおばちゃんたちも、英語で言えば「fed up」というか、日常の貧しさと閉塞感にくたびれきった顔つきだ。 「なんか一昔前のスコットランドの庶民みたいな表情をしている」と配偶者が言ったのが印象的だった。 そしてそのスコットランドの人々をSNPの女性党首ニコラ・ス

金正恩氏は25日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の結成60周年に際し、「偉大な金正日同志の意を体して在日朝鮮人運動の新たな全盛期を開いていこう」と題した書簡を送った。 こうした書簡は朝鮮総連の組織内で「労作」「マルスム（お言葉）」などと呼ばれて、今後の活動方針の指針となる。 前回は1995年の結成40周年の際に、金正日氏が「在日朝鮮人運動を新たな高い段階へと発展させるために」と題した書簡を送っている。朝鮮総連のＯＢによれば、「あのときは組織内で書簡の学習会が頻繁に行われ、ありとあらゆる文書に『書簡マルスムの精神を貫徹するために』といった文言が盛り込まれた」という。 朝鮮総連は今回も、正恩氏の「書簡マルスム」に対する学習会を行うのだろうが、それが昔のように熱のこもったものになるかは疑問だ。書かれているメッセージにまったく新味がなく、内容がきわめて平板なのである。 まさにタイトルの通り「金正

北朝鮮は９日、金正恩第１書記が立ち会った潜水艦からの弾道ミサイル水中発射実験に成功したと報じた。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は、核ミサイルを装備し、水中に潜んで敵国の深部をねらう。いくら初期的とはいえ、開発と成功が事実なら日米韓にとっては厄介な話になる。 しかし、北朝鮮が公開したＳＬＢＭ写真に合成の疑いが提起される。ミサイルが噴出する煙の量が絶対的に少なく、またミサイルの発射角度が写真ごとに少しずつ違うというのだ。 筆者は、韓国側の「合成疑惑」に対して北朝鮮側からなんらかの反論があると予想した。発射実験の写真があるなら間違いなく映像もあるはず。その映像を公開すれば「合成疑惑」など一挙に吹っ飛び、北朝鮮の「ＳＬＢＭ脅威論」は現実味を帯びてくる。 ところが、北朝鮮側からはそういった反論は一切なかった。そして、しばらく経った26日付の労働新聞で、金正恩氏がSLBM関係者と記念撮影する様子を

■部活動の最盛期5月といえば部活動の最盛期。「こどもの日」だろうが、大型「連休」だろうが、生徒は朝早くから出かけていく。 そしてとくにこの連休中は、「予選会」に参加したという生徒も多いことだろう。 この「予選会」、その最終地点は言うまでもなく「全国大会」である。中学生であれば全国中学校体育大会（全中）、高校であれば全国高等学校総合体育大会（インターハイ）という全国規模の大会が、夏休みの期間中に開催される（一部例外の競技あり）。ちょうどこの時期は、その一歩手前の都道府県大会出場に向けて、地区予選会が開催されている場合が多いのではないだろうか。 ■あって当たり前の全国大会この地区予選に始まって都道府県大会を経て全国大会に至るまでの流れは、私たちにとって、疑いようのない当たり前の流れである。自分は1回戦で負けたとしても、その予選会の先に全国大会があることくらいは知っている。 ところが、じつはこの

■「部活動をしない」という選択肢4月も下旬に入り、中学校や高校では、いよいよ新入生が見学や体験を経て、正式に部活動に加入する時期になった。事前に、希望調査用紙に、どの部活動に入りたいかを記入した生徒も多いことだろう。 ところで、その用紙に、「部活動には入らない」という選択肢はあっただろうか。そして、学校側は、ちゃんとその選択肢を設けていただろうか。 部活動は、長年にわたって学校教育に根づいてきたため、参加して当たり前の空気がある。だが、じつは部活動というのは、正規の教育活動には含まれていない。 ■部活動＝生徒の自主的な活動長らく、日本の部活動の理念は、「子どもの自主性」に置かれてきた（中澤篤史『運動部活動の戦後と現在』青弓社）。なるほど、文部科学省が定める中学校の学習指導要領には、部活動は「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」（中学校学習指導要領、第1章総則）と記されている。 つまり

炎上したルミネムービールミネがYouTubeで公開したプロモーションムービーが、世の中をザワザワさせています。「働く女性たちを応援するスペシャルムービー」と題されたこの動画が、女性を中心に大きな反感を買ったのです。結果、公開されていたふたつの動画は即座に非公開となり、ルミネも正式に謝罪しました。 スポニチアネックス「ＣＭ炎上のルミネ　企画意図明かさず『反省』第３話以降は未制作」（2015年3月20日） ・LUMINE「お詫び」（2015年3月20日） ・『ウートピ』「【ルミネ炎上CM】広報へ制作意図を直撃　「女性の変わりたい気持ちを応援したかった」」（2015年3月20日） まず、このムービーの内容を簡単に説明しましょう。 第１話では、出勤時にひっつめ黒髪にボーダーシャツの女性・ヨシノさんが、上司と思しき男性に派手な格好の同僚女性と比べられて「大丈夫だよ、需要が違うんだから」と言われます。

福島県民にとって大変喜ばしいニュースが２つありましたね。 福島県の平成26年産の新米の全袋検査で、基準値を超えたもの１つもなかったという検査結果。そして、福島県で先天的な異常を持って生まれる新生児の発生率が全国と変わらなかったという調査結果。福島県の「真実」を伝える、非常に大事なニュースです。 ２６年産新米基準超ゼロ　風評払拭へ大きく前進　放射性物質検査（福島民報／2015.1.9） 東京電力福島第一原発事故に伴うコメの全量全袋放射性物質検査で、昨年１２月末までに計測した平成２６年産米の約１０７５万点全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり放射性セシウム１００ベクレル）を下回った。一般的に新米とされる生産年の１２月末までの検査で基準値超過ゼロを達成したのは初めて。 出典:福島民報先天異常新生児 全国と同等 原発事故後 福島県が2万人調査（読売新聞の記事をもとにしたtogetterまとめ／20

豪国防相の失言の背景今年4月に日本の武器輸出が事実上解禁されてから、初の大型案件になるかと注目されているオーストラリアへの潜水艦輸出ですが、当事国オーストラリアで一騒ぎ起きているようです。オーストラリアのデビット・ジョンストン国防相が自国の造船会社ASCについて、「カヌーも造れない」と失言の後に撤回したそうです。 【AFP＝時事】オーストラリアの国営造船会社ASCについて「カヌーを造る」能力さえ信用できないと発言した同国のデビッド・ジョンストン（David Johnston）国防相は26日、辞任要求を浴びせられつつ発言を撤回した。 出典:国営造船会社は「カヌー造りも疑問」、豪国防相失言に非難 オーストラリア海軍の次期潜水艦計画については過去に拙稿「オーストラリアが日本の潜水艦に関心を持つワケ」、「日本からの潜水艦導入を巡るオーストラリアの事情」でもお伝えしましたが、競争入札を実施せず、指名

復讐や嫌がらせ目的で元交際相手らの性的な写真や動画をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」が社会問題化しています。このリベンジポルノ被害を防ぐため、自民党は規制法案を今国会に提出する見込みです。法案はどんな内容で、実効性はあるのでしょうか。自民党のリベンジポルノ問題特命委員会・平沢勝栄委員長に聞きました。 いわゆるリベンジポルノ問題は、13年10月に起きた三鷹ストーカー殺人事件で注目を浴びました。元交際相手の女性と復縁できないと思った加害男性は、被害女性宅に侵入し、帰宅したところを殺害しました。殺害前には、加害男性が被害女性の性的な画像や動画をネット上にアップしていました。 現状、リベンジポルノを直接処罰する法律はありません。今回の法案で、リベンジポルノは「私事性的画像記録」（電子情報）、「私事性的画像記録物」（有体物）という名称で、以下のように定義されています。 （1）性交又は性交

■好奇心で安易に誘いにのらないで。夏休みや春休みなどの時期、駅前などで若い女性をターゲットに、タレントにならない? グラビアモデルにならない?AV(アダルト・ビデオ)女優にならないか? という勧誘が盛んになるようです。 好奇心で話を聞きに行き、タレント事務所に所属することになり、契約にあたってその条項にAVもOK等と言う項目がついてくることがあります。しかし、有名になるために少しだけならAVも大丈夫、などとサインすると、後々とんでもないことになります。 やめたくてもやめられず、意に反してAVに出演し続け、ほとんどお金ももらえない被害が相次いでいます。 私は20歳になったばかりの女子大生などがひどい被害にあっている事案の相談にのってきました。しかし、弁護士まで辿り着くのはごく一握り、かなり多くの若い女性が被害にあっているのではないかと思っています。 AV出演自体を恥じ入り、誰にも相談できない

これまでマスコミの取材を拒否し、自著以外ではコメントを発してこなかった「秋葉原事件」加藤智大被告が、何と昨日、「黒子のバスケ」脅迫事件・渡邊博史被告の意見陳述についての見解を、弁護人を通じて送って来た。渡邊被告が最終意見陳述で秋葉原事件についてコメントした内容が「かなり正確に理解できている」「事件に至る体験を有している」と感じたためのようだ。渡邊被告は、秋葉原事件で加藤被告が多くの人を殺傷し、自分の犯罪で死傷者が出なかったのは「たまたまその瞬間に思いついたことが違っただけにすぎません」と述べ、事件の背景に共通のものがあると語っていたが、奇しくも加藤被告も渡邊被告の陳述に共感するものを感じたようだ。 ここに今回、加藤被告が自ら「犯罪経験者にのみ理解可能な犯罪者心理のささやかな解説加藤被告の見解」と題した見解の全文を公開する。加藤被告は現在、最高裁に上告中で、今回の見解とともに近著『殺人予防』

今日、ゼンショーの「「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会」が調査報告書（以下「報告書」とします）を提出し、同社のホームページに掲載されました。 http://www.zensho.co.jp/jp/improve/ 報告書にざっと目を通して気付いた雑感をいくつか。 １　管理監督者の範囲が適正か否か調査していない報告書によると、すき家の営業部門・現場部門の正社員の職位には トレイニー（大卒１年目の職位） ストアマネージャー（店舗店長。現在、ほとんどいないとのこと） エリア・マネージャー（３～７店舗を管理） ブロック・マネージャー（１０～２０店舗を管理） ディストリクト・マネージャー（８０店舗を管理） ゼネラル・マネージャー（４５０～５５０店舗を管理） があり、スーパーバイザーというＤＭ、ＧＭ級の役職もあります。 現在廃止されている職位としてゾーン・マネージャー（２０～３０店舗を管理。

初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ

児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改正案は衆院に引き続き、6月17日の参院法務委員会で審議され賛成多数で可決しました。翌18日の参院本会議でも賛成多数で可決され、成立しました。衆参両院の法務委員会審議を傍聴した、表現規制に慎重な運動団体「AFEE エンターテイメント表現の自由の会」副編集長のにしかたコーイチさんに再びお話を伺いました。 ※前回のインタビューはこちらです。 ⇒緊急インタビュー：児童ポルノ禁止法改正案が衆院を通過！子どもたちを性的虐待から守るために残された課題 「単純所持」の取り締まりをしたい規制推進派が使った「禁じ手」明智　衆参両院の法務委員会を傍聴した感想を教えてください。 にしかた　衆院ではヒステリックにも聞こえるマンガ規制論の立場からマンガ・アニメの規制を研究する附則を外したことへの批判なども出て、いわば「規制推進派ペース」で審議が進みました。しかし、参院で

東京都議会における塩村都議への「自分が早く結婚したほうがいいんじゃないのか」「（子供を）産めないのか」等々の議場からのヤジがたいへん大きな問題になっているのはご存知のとおりである。このうち、「早く結婚したほう～」のヤジは鈴木章浩都議によるもので、後者の「産めないのか」は発言者不詳となっている。 いずれも「セクハラヤジ発言」などと銘打って報道されているケースが多いが、正直なところこれは「セクハラ」などではなく単なる下品な罵詈雑言のレベルで、そういう意味で「これはヤジではなく誹謗中傷である（下村文部科学大臣）」との感覚は正鵠を得ている。 ■ネット保守クラスタに流布する字幕捏造説驚くのは、現在、「自分が早く結婚したほうがいいんじゃないのか」という件の問題発言は「みんな（の党）が早く結婚したほうがいいんじゃないのか」だった、という説がネット上に盛んに出回っていることだ。 つまり鈴木都議のヤジは塩村

児童ポルノ禁止法改正案の審議が、6月4日の衆議院法務委員会で行われることが決まったようです。今の国会の会期中に、児童ポルノ禁止法改正案が可決されるのはほぼ確実ではないかと思われます。 今回の改正案の焦点は、児童ポルノの単純所持（児童ポルノを購入したり、ダウンロードしたりして、単に所持している行為）を処罰するかどうかということです。この単純所持の犯罪化についての危険性はすでに多くの人が発言されていますので、ここでは「児童ポルノ」の定義についての改正が提案されている点を問題にしたいと思います。 私は、この新しい定義は、児童ポルノ問題について最悪の結果をまねくおそれがあると思っています。 改正案の具体的な中身については、すでに公になっていますので、問題となる定義の部分について見ておきたいと思います。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案要綱 ■

「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に