逮捕された容疑者が、殺害された女児の小学校の保護者会会長だったという事実に多くの人が衝撃を受けた千葉県の女児殺害事件だが、最近の報道を見ていると何とも危うさを感じるので、ここで敢えて問題提起をしておきたい。 というのも私は2004年に起きた奈良女児殺害事件の小林薫死刑囚（既に執行）と深く関わった経緯があり、今回の事件報道がその時と似通っているからだ。逮捕された容疑者が小児性愛者であることを強く匂わす報道がなされており、小児性愛者の情報を公開すべきだというミーガン法待望論が出始めてもいる。警察も小児性愛を疑っているのは、家宅捜索でエロ本などが押収され、児童ポルノと言えるようなものも含まれていたという報道が一斉になされていることからも明らかだ。 私がここで危ういというのは、奈良女児殺害事件の時にも一斉に容疑者を小児性愛者とする大報道が展開されたのだが、その報道にかなり間違いが多かったことを、当

稲田朋美氏の虚偽答弁騒動を巻き起こした作家・菅野完さんによる「籠池泰典氏緊急独占インタビュー」。この取材が行われた長い一日を随伴者として同行した立場から書き起こしてみる。まずは以下のサイトの菅野さんの投稿を読んでもらいたい。 【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと 不倶戴天の敵同士が醸し出す不思議な雰囲気今回の森友学園問題で常に取材の先頭を走ってきた菅野さん。批判の筆鋒はするどく、彼がメディアに提供した塚本幼稚園の軍国主義的教育の映像は数週間にわたってワイドショーを賑わした。 そんな菅野さんが森友学園の創立者である森友寛氏の仏前で手を合わせている。その横には御年82歳となる未亡人の佐代子さんがちょこんと座り、その前には籠池泰典理事長の長男・佳茂さんがあぐらをかいている。本来なら刺し違えてもおかしくない２人。なぜか同じ空間で静かに座っている。なかなかシ

政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい

■はじめに今、青少年のスマホ利用について、兵庫県青少年愛護条例の改正が議論されています。改正点は、青少年のスマホ・ネット利用に関して、友だちや親子間などにおいて〈利用時間〉や〈利用方法〉に関するルールづくりが行われるよう、そのための支援を県民に義務づけるものです（ただし、罰則はありません）。 青少年のインターネットの利用に関する基準づくり（第24条の５として新たに追加） (1) 学校、県民（地域）、事業者、保護者等を含むすべての人々に、青少年がインターネットを利用することに伴う危険性や、過度に利用した際の弊害等について認識するとともに、青少年のインターネットの利用に関する基準づくりが行われるよう、支援に努めることを義務づけます。 (2) 基準に含むべき事項は、次の内容とします。 a. 過度の利用等を防止するための利用時間に関する事項 b. 危険等を防止するための利用方法に関する事項 出典:

北朝鮮で、「女子大生売春」「ヤミ金融」「不動産ころがし」などの裏ビジネスが、いっそう盛んになっている。 10月10日で創建70周年を迎える朝鮮労働党は社会主義を標榜する政党であり、金日成・正日・正恩の親子3代にわたる独裁者は、折に触れて自分たちの「社会主義の偉業」を自画自賛してきた。 しかし、国家の計画経済が停滞する中で社会主義システムは崩れ去り、巷では資本主義社会とまったく同じような「ビジネス」が隆盛を極めているのだ。 たとえば、ヤミ金。北朝鮮では民間の金融業は違法行為であるため、国家の支援を受けられない中小規模の事業はほとんど例外なく、ヤミ金に資金調達を頼っているようだ。気になる金利は、年利で10％と意外に良心的だ。国の経済成長率が低いためかも知れない。 また不動産の売買も厳密には違法なのだが、住宅ブローカーの商売は今や「半公認」になった観もある。住宅の売買が一般化するとともに、かつて

こういう見出しを書いていることさえ数カ月前を思えば信じられないが、「マルクス主義の爺さん」と揶揄されたジェレミー・コービンが、下馬評どおりに労働党党首に選ばれた。第一ラウンドで59.1% という圧倒的な得票率は、トニー・ブレアが党首に選ばれた時よりも高いという。 党首発表の会場の後方に座っていた地べた党員は大喜び、前方に座っていた幹部議員たちは目が笑ってない、と、これほど党内の「上」と「下」で反応が違う党首発表もなかった。 しかし、第一ラウンドで59.1%という圧倒的な数字を鑑みれば、いますぐに労働党議員たちが画策してコービンを失脚させることはできないだろう。アンディ・バーナムを推していたブレア時代の副党首ジョン・プレスコットも、BBCニュース24のアナウンサーに会場でつかまると「これは素晴らしい日だ」「伝統的な労働党の価値観が勝利した」と答えていた。あれを見ていると、この人たちはこの勢い

はじめにかなり以前から、毎年、18歳と22歳の人（適齢者）に対して自衛隊から隊員募集のダイレクトメール（DM）が届いています。みなさんの中にも、受け取った方がいらっしゃるかもしれません。その元になった個人情報（対象者の氏名・生年月日・住所・性別）は、実は、住民基本台帳（住民の基本的な個人情報が記載されている公簿）を管理する市町村の役所を通じて入手されているのです。しかも、ほとんどの自治体で、自衛隊からの要求に対してなにも議論されることもなく、市町村からわざわざ積極的に個人情報が〈提供〉されているのです。提供している自治体の多くは、住民基本台帳から適齢者の個人情報を抽出し、紙にプリントアウトして提出していますが、中にはUSBに入れて電子データとして提供しているところもあります。 もちろん、〈提供〉していないところもありますが、同じ組織に対する個人情報の扱いについて、市町村によってバラバラであ

韓国の聯合ニュースは先週、「北朝鮮の金正恩、崔英健（チェ・ヨンゴン）内閣副総理も銃殺処刑」と報じた。 崔氏は昨年6月19日に副総理に就任。しかし同年10月28日以降、動静が途絶えていた。 南北経済協力推進委員会の北朝鮮側委員長などを歴任したことで、海外でも良く名前を知られた人物だけに、このニュースのもたらしたショックは大きい。 金正恩氏は、父親である故金正日総書記の７倍ものペースで幹部らを処刑しており、その数は約70人に上るとされる。 今後も崔氏のように、あっと驚く名前が「処刑リスト」に上る可能性は低くない。 そんなことを考えていたら、早速あっと驚く情報が入ってきた。 北朝鮮国内にいるデイリーNKの情報源によれば、正恩氏の実の妹である与正（ヨジョン）の大学時代の同級生十数人が今年5月ごろ、謎の失踪を遂げたという。 与正氏は、20代の若さで朝鮮労働党中央委員会の副部長の肩書を持っている。日本

・出ては消える「ネトウヨ＝弱者」の定説インターネット上で右派的、保守的な言説を繰り返す所謂「ネット右翼」（ネット保守とも言うが、ここではより一般的な”ネット右翼”に統一する）、通称「ネトウヨ」が社会的弱者であることを指摘し、彼らが弱者政策に疎い（とされる）安倍政権を支持することは「パラドックス（矛盾）」である、との言説が、沸いては消えていくという状態が、近年続いていることは周知のとおりだろう。 8月1日、ライブドアニュースは元格闘家でタレントの須藤元気氏のツイッター上でのコメントを『須藤元気が安倍晋三政権支持者に皮肉「ネトウヨは弱者」』として紹介した。須藤氏の原文は以下のとおり。 今後、格差を助長する安部政権を支持するネトウヨ。そのネトウヨ自身が弱者ということに気がついていないパラドックス。いつの時代も皮肉です。 出典:須藤元気氏公式ツイッター（7月31日付） 或いは7月27日には、漫画家

真夏日と猛暑日をカウントすると以前「東京や大阪の温度は上昇中・100年以上の推移で比較してみる」などで解説の通り、夏の気温は確実に上昇しており、例えば東京では130年あまりで2度ほどの上乗せが確認されている。数字の上では1度や2度、大したことは無いように思えるが、実際の体感温度としては、1度違うだけでも大きな差となる。 ↑ 東京の平均気温(7月・8月、度)気温上昇の原因は複数考えられるが、人口の増加や都市化に伴うヒートアイランド現象の影響が強くなったこと、人間の行動様式がより熱量を放つスタイルに変わったことなどが主要因として挙げられる。豊かな、科学的に進歩した社会生活を送るためには、相応のエネルギーが必要で、エネルギーを消費すればそれなりの熱量が発生するからだ。 一方、昨今においてネット界隈で、気象庁の平均気温のデータを用い、気温上昇は起きていないとする意見が一部で広まり、それをきっかけに

■「江戸しぐさ」はやめましょう。先月の記事「「江戸しぐさ」はやめましょう。：何が問題か。なぜ広がったか。」は、多くの方々にお読みいただきました。 「江戸しぐさ」とは、江戸時代の町民が行っていたマナーの数々と称するものです。そのマナー集を、現代においても活用しようとする人々がいます。この「江戸しぐさ」は、ずいぶんと広がり、教科書にまで載りました。 ところが、この「江戸しぐさ」。その由来があまりにも荒唐無稽（こうとうむけい）事実無根と批判され始めました。その結果、掲載していた教科書も、今後の掲載はないと報道されています。ただし、歴史に関する「都市伝説」を明確に否定することはなかなか難しく、相変わらず「江戸しぐさ」を広めようとする人々もいます。 前回の記事では、「江戸しぐさ」の問題点を指摘しましたが、ご質問もいくつかいただきました。今回は、その質問疑問にお答えしたいと思います。 ■「江戸しぐさ」

今月25日、自民党勉強会に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言。さらに参加した議員らからは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 百田氏は冗談だと弁明しているが、28日、今度は大阪府泉大津市で開かれた講演会で「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と語った。 実は、J-WAVE「JAM THE WORLD」が8bitNewsの堀潤と共に戦後70年をテーマに特集する特別企画〈Beyond 70+ いつまでも戦後であるために〉 の取材で、今月はじめ、沖縄の新聞報道と常に対峙し向き合っている、アメリカ軍海兵隊の将校、ルーク・クーパー中尉に「沖縄メディアをどう思うのか？」率

スコットランド自治政府首相でSNP(スコットランド国民党)党首のニコラ・スタージョンが、ネット上で感情にまかせた誹謗中傷やヘイト発言を繰り返しているSNP党員たちを一掃する意志を宣言した。 この声明は、女性や同性愛者に対する蔑視的な中傷や、排外的表現、労働党議員への暴力的攻撃の予告などを展開しているSNP党員数人のツイッター・アカウントがスタージョンのアカウントとリンクしていたことを英紙デイリー・メールが暴露した翌日に発表された。 スコットランド自治政府首相ニコラ・スタージョンSNPは労働党よりも左翼的な進歩的なポリシーで知られるが、その一方で過剰なナショナリズムを剥き出しにする攻撃的な党員も存在し、昨年行われたスコットランド独立の是非を問う住民投票の前からネット上での過激な言動が問題視されてきた。スコットランド版ネトウヨと呼べる彼らはメディアにCybernat－サイバーナット（Cyber

【GoHooレポート6月25日】東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（詳細はGoHooサイトも参照）。 東京新聞2012年9月27日付朝刊1面二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。

6月下旬のロンドン・ゲイ・プライドのパレードに右翼政党UKIPが参加することが決まった。が、そのことがメディアに取り上げられてLGBTコミュニティー内で大きな物議を呼び、パレードの運営側がUKIPの参加申請を却下する決断に踏み切った。 ロンドン・プライド運営委員会は、この決断は政治的なものではなく、あくまでも参加者の安全を保証するためだと発表している。 「我々の目的は共同体をユナイトすることであり、分断することではありません。我々はこのインクルーシヴなイベントを共同体全体のために行っているので、どんな団体であれ参加を断るという決断は容易に下せるものではありません。ですが今年は、UKIPに参加を見合わせていただくという結論に達しました」 「この決断は、参加者たちの安全を守り、イベントが適切なスピリットの中で無事に終了するよう話し合って下されたもので、政治的バイアスによるものではありません。我

YouTubeは2/3が利用するインターネット回線の高速化や動画再生技術の向上、スマートフォンの普及に伴い、動画共有サービスも広く深く普及するようになった。日本で主流の3サービスの利用状況について、総務省が2015年5月に情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に確認していく 次以降に示すのは、各サービスの利用をどの種類の端末から行っているかについて。回答時点で該当サービスを動画の閲覧のみでの利用か、書込みや投稿まで含めて利用しているか。そして利用する際の端末はパソコン(PC。ノート、デスクトップを問わず)か、携帯電話(従来型携帯電話、スマートフォンを問わず)かについて尋ねている。 まずはYouTube。 ↑ YouTubeの利用状況(2014年、利用スタイル・端末種類問わず)↑ YouTubeの利用

新聞やテレビは信頼できるけどネットや雑誌はいまひとつ実際には個々のメディア内におけるそれぞれの発信元次第で大きく変わるのだが、メディア単位での信頼度が、情報内容の真偽を精査する際に参照されることがある。そこで総務省が2015年5月に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、主要メディアの信頼度を確認していく。 今件項目では主要メディア、具体的にはテレビ、新聞、インターネット、雑誌を挙げ、それぞれについて信頼度の観点で「全部信頼できる」「大部分信頼できる」「半々ぐらい」「一部しか信頼できない」「まったく信頼できない」の5選択肢の中から1つを選んでもらい、そのうち前者2つ、つまり信頼できる派の値を信頼度として提示している。次のグラフはその結果を世代別に連ねたもの。 ↑ メディアの信頼度(「全部信頼できる」＋「大部分