米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、関係者の話として、鴻海精密工業がシャープから24日に約3500億円の偶発債務のリストを受け取った、と報じた。リストには約100項目の債務が載っているという。鴻海側はリストを精査し、契約を締結するか決めるという。シャープ広報部は25日夜、朝日新聞の取材に「コメントを控える」とした。
国土交通省新千歳空港事務所によりますと、23日午後3時すぎ、誘導路を移動していた日本航空の旅客機のエンジンから火が出たという情報が寄せられたということです。乗客が緊急脱出しているということです。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということで、空港事務所などが詳しい状況を調べています。
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの51番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開! 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 「もしもし、日本会議です」 2月9日、ライターAの携帯電話に突然、知らない番号からコールがあった。出てみると、相手はこう名乗ったという。 本サイトの読者にはおなじみだと思うが、「日本会議」とは日本最大の右派政治団体。下部組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍晋三首相をはじめ現内閣のほとんどの閣僚が参加しており、英紙「The Economist」や仏誌「L'Obs」などの海外メディアからも、その戦前回帰的思想の危険性を指摘される極右団体だ。 いったい、何事かとおもったら、有料会員のお誘いだった。実は昨年11月、Aは日本武道館で開催されたある集会に本サイトの記者と一緒に参加していた。それは、「今こそ憲法改正を!1万人大会」という、安倍首相もビデオメッセージを寄せ、改憲への意気
マックスむらいの動画に否定的なコメントを書いたら消されるかの実験をしたら本当に消された(or大量にスパム報告された) - 今日も得る物なしZ 続き。 どういう理屈でコメントが表示されたりされなかったりしているのかを調べていたところ、興味深い現象が起こった。 この図はコメントが表示された順番を表している。 しばらく1のコメントのまま新規コメントが表示されてなかったんだけど、ある時リロードしたら2のコメントが表示された。 再度リロードしたところ3のコメントが表示されるという事態に。 古いコメントから順番に表示されるならともかく、新しいコメントが表示された後に古いコメントが表示されるというのはどういうことか。 さらにリロードしたところ、こんな現象が起こった。 佐々木というユーザーとANDというユーザーの投稿の間には3時間ほどの空白がある。 ところがこの記事を書いてる時点での表示はこんな感じに。
山形県新庄市立明倫中学校で1993年、1年生の児玉有平君(当時13)が体操用マットの中から遺体で見つかった事件をめぐり、遺族が最高裁判決で確定した損害賠償の支払いを求め、改めて山形地裁に提訴した。損害賠償の請求権が時効(10年)によって消滅するのを防ぐため。提訴は1月12日付。 最高裁は2005年、民事訴訟で7人の元生徒側の関与を認め、総額5759万円の支払いを命じた。遺族の話や訴状によると、7人からは支払いがなく、15年に強制執行の手続きを進めたが、このうち3人については差し押さえる財産が把握できなかったという。児玉君の父昭平さん(67)は「彼らも大人になって子どもを持つ身になれば、私たちの思いが分かると期待して支払いを待っていた。このままでは裁判が水泡に帰してしまう」と話した。 年少の1人を除く6人を対象にした山形家裁の少年審判では、元少年の3人が不処分(無罪)、3人が少年院送致などの
今月2日、アフリカのソマリアを飛行中の旅客機の中で爆発が起きて1人が死亡した事件で、ソマリア政府は爆発は爆弾によるものだとしたうえで、爆弾が仕込まれたとみられるパソコンを男が空港内で受け取る様子を捉えた監視カメラの映像を公開しました。 ソマリア政府は爆発について、外国の専門家の協力を得て調査を進めてきましたが、6日、この爆発は爆弾によって乗客の殺害を意図したものだったと発表しました。 また、容疑者とみられる男が空港内で、別の2人組から爆弾が仕込まれたとみられるパソコンを受け取る様子を捉えた監視カメラの映像を公開しました。映像では、警備のジャケットを着た男と、もう1人の男がすれ違いざまにパソコンを手渡す様子が映されています。 ソマリア政府は詳しい内容は捜査中としていますが、フランスのAFP通信は、当局者の話として、爆弾はノート型パソコンに仕込まれ、乗客によって機内に持ち込まれていて、これまで
被害者女性の供述は矛盾だらけ 逆転無罪を勝ち取った男性(以下Aさん)の主任弁護人を務めた、伊藤俊介弁護士が語る。 「今回の事件の捜査過程において、鹿児島県警が『証拠隠し』をした可能性は否定できません。というのも、裁判の争点となった女性(以下B子さん)の膣内に残っていた精液のDNA鑑定において、県警は明らかに不自然な報告をしているのです。 まず、県警は捜査段階でDNA鑑定をした後、精液から採取したDNA溶液の残りをすべて廃棄している。さらに、鑑定の経過を記したメモまで捨てています。代替不可能な重要資料である溶液やメモを捨てるなど、通常ならあり得ません」 福岡高裁宮崎支部で1月12日に開かれた控訴審。当時17歳だったB子さんをレイプしたとして、'12年に逮捕され、'14年の第1審で懲役4年の実刑判決を受けていた鹿児島市の元飲食店従業員のAさんに、無罪判決が言い渡された。 事件の最大の焦点となっ
2016年2月3日21時、テレビ東京の「水曜エンタ 今 知っておきたい 世界のキケン地帯に住む人々」にてタイの人身売買が取り上げられた。元AKB高橋みなみが実際に売られた経験を持つタイ人女性に接触し、日本でも大きな反響となった。 日本を含め、先進国のこうしたメディアでは「親に売られて売春させられている可哀相な女性」という部分だけがピックアップされてしまう。結果として「児童買春をする先進国の大人が悪い」「子供を売るなんて信じられない親だ」「タイは怖い国」といったメッセージを送るだけで終わる。当然、これだけでは問題の解決にもならない。 メディアの伝え方が悪いせいか、日本ではこうしたタイにおける人身売買の実態、それが起こる背景を知らない人は多い。 この記事では ▶ タイの女性が風俗で働く理由 ▶ 人身売買が起こるの背景 から ▶ タイの人身売買はどうすれば少なくなるのか? までメディアが報じない
■はじめに今、青少年のスマホ利用について、兵庫県青少年愛護条例の改正が議論されています。改正点は、青少年のスマホ・ネット利用に関して、友だちや親子間などにおいて〈利用時間〉や〈利用方法〉に関するルールづくりが行われるよう、そのための支援を県民に義務づけるものです(ただし、罰則はありません)。 青少年のインターネットの利用に関する基準づくり(第24条の5として新たに追加) (1) 学校、県民(地域)、事業者、保護者等を含むすべての人々に、青少年がインターネットを利用することに伴う危険性や、過度に利用した際の弊害等について認識するとともに、青少年のインターネットの利用に関する基準づくりが行われるよう、支援に努めることを義務づけます。 (2) 基準に含むべき事項は、次の内容とします。 a. 過度の利用等を防止するための利用時間に関する事項 b. 危険等を防止するための利用方法に関する事項 出典:
文/辻田真佐憲(文筆家、近現代史研究者) 炎上するイラスト集『そうだ難民しよう!』 シリア難民を揶揄するイラストをフェイスブック上に投稿し、世界的に大きな反響を巻き起こした漫画家はすみとしこの作品集が昨年12月に刊行された。『そうだ難民しよう! はすみとしこの世界』(青林堂)である。 表紙には、これ見よがしに、有名になった難民少女のイラストと、「そうだ難民しよう!」の大きな文字。なかを開くと、在日コリアン、韓国人の元慰安婦、シー・シェパード、SEALDs、有田芳生などを批判的に取り上げる21枚のカラーイラストが厚手の紙に印刷されている。 作者自身による詳細な解説が付されているのも特徴的だ。それによると、件の難民のイラストは「より豊かな暮らしを求めて欧州へ移動する『偽装難民』を揶揄した作品」であり、「『難民』の欲求のエスカレート」は「在日韓国人の優遇措置(在日特権)要求のエスカレート」と関連
もはや時事ネタなのかなんなのか、どこまでがOKなのか NGなのかさっぱりわかりませんが、おそらく最速で誰もが一度は頭によぎったであろう、ベッ○ーのゲームが登場しました。 とりあえず何が良いとか、悪いとかは抜きにして どこが開発しているのか気になったので調べてみました。 この手のアプリはBAN対策や、開発者を特定させないためになどの理由からか、個人アカウントを取得して公開というパターンが非常に多いです。 このアプリも例に漏れずそのような形式になっているため、 他にリリースしているアプリもありませんし、特定はしにくいですね。 アップトーキョーさんの記事でも app.tokyo こちらのアプリがブースト広告を利用しているということを書いていますし、これをAppleに察知された時に制裁措置を受けないようにという配慮もあるのでしょう。 これらのアプリは、十中八九、個人アカウントを利用して、法人が運用
その事件が始まったのは、米軍がマニラを奪還して約十日後、一九四五年三月四日午後十一時すぎだった。ルソン島バタンガス州リパ市ルンバンの全住民約千人が川の土手や斜面に集められ、男性は後ろ手で縛られ、女性も逃げられないよう数人ずつひもでつながれた。 「まず殺されたのは男。数人の日本兵に取り囲まれ銃剣で脇腹や背中を刺されていった。わたしも腹部二カ所と首の下辺りを突かれた。首下の傷からは『プシュー、プシュー』と五分間ほど肺から空気が漏れる音がした。男の次は女と子供。皆殺しだった」 六十年前の太平洋戦争末期に起きた「リパ大虐殺」。数少ない生き証人、イウフラシオ・レセノさん(76)は、今なお消えない傷跡を指さしながら、「抗日ゲリラ掃討」名目の凶行を語り続けた。 「すべてが終わったのは翌五日の午前三時すぎだったと思う。上向き状態で死んだふりをしながら、目を開けるとまん丸な月が出ていた。夜が明け、周囲から日
SMAP解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官(67)がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば18歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員(48)が18日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
ロンドン―― シリアのアサド政権軍に包囲され、補給路を絶たれたマダヤの町の衰弱した人たちの写真を見て、どれほど多くの人が息を飲んだだろうか? シリアの人道的危機は相変わらず絶望的な状況にあるが、ドイツ・ケルンで大晦日に難民とみられる集団による性的暴行事件が起きてからは、ヨーロッパ全土は右派の大衆主義者による「難民を歓迎しない」感情が勢いを得ているようだ。 1月11日には、スウェーデンのストックホルムで起きた集団による性的暴行が、右派の反発を恐れたスウェーデン警察によって隠ぺいされた疑惑が持ち上がった。ニュースのグローバル化がどんどん進むれている現在に於いては、特にドイツのようなヨーロッパ連合(EU)の国のこととなると、「彼ら」の問題はドイツ国内の問題だけでなく、「私たちの」問題にもなりえる。ヨーロッパのどこであっても、「偏見をもっている」と右派を糾弾するだけでは人々の高まる恐怖心を鎮めるこ
政府・与党は消費税の軽減税率で検討課題としている「書籍・雑誌」について、適用に必要な基準づくりを今国会では見送る方針を固めた。対象とする書籍・雑誌の線引きで、有害図書を排除する仕組みづくりに時間がかかるため。2017年4月の軽減税率導入時の適用には間に合わない可能性が出てきた。有害図書に関しては、自治体が独自の判断で青少年に有害とされる図書類を「不健全図書」などに指定している。「有害」の基準は
ドイツ西部で大みそかに複数の女性が男たちに乱暴され、容疑者のなかに北アフリカや中東出身とみられる難民18人が含まれていることが分かり、ドイツでは難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。 この事件を捜査しているドイツの連邦警察は8日、地元のメディアに対し、これまでに特定した容疑者31人のうち、18人がドイツで難民申請をしていて、北アフリカや中東の出身とみられることを明らかにしました。 メルケル首相は「恐ろしい事件で、何らかの対応が必要だ」と述べ、事実関係を確認したうえで具体的な対策を検討する考えを示しました。メルケル首相が難民に寛容な政策をとっているドイツには去年、内戦が続くシリアなどから過去最多のおよそ109万人の難民や移民が流入しましたが、今回の事件をきっかけに、難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。
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