新型肺炎めぐりＷＨＯ事務局長の辞任要求が活発化、３０万人超が署名
【ジュネーブ＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えている。 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はＷＨＯの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。 また、発起人は「ＷＨＯは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でＷＨＯに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政
「世界に恥さらした」…出国のゴーン被告、検察の懸念的中 裁判所も動揺
保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が大みそかの前日、レバノンに出国したことが３１日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。 「それは、どのくらい確度の高い話なの？」。ある検察幹部は３１日早朝、ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。 東京地検特捜部は一昨年６月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。約半年後の１１月１９日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った。 続いて立件した会社法違反
「『ノモンハン』血ノ教訓」 大阪・難波宮跡から旧陸軍機密文書見つかる（1/2ページ）
飛鳥～奈良時代に一時的に都が置かれた難波宮跡（大阪市中央区）の発掘調査現場から、１９３９（昭和１４）年に旧満州（現中国東北部）とモンゴルの国境付近で旧日本・満州国軍とソ連・モンゴル軍が武力衝突した「ノモンハン事件」に関する旧日本軍の機密資料が見つかっていたことが１１日、分かった。終戦時に米軍の接収を免れるため焼却処分された燃え残りとみられ、文書には「『ノモンハン』血ノ教訓」などの記載もあった。事件から今年で８０年。戦争遂行に際しノモンハンを教訓に戦略を立てようとした状況が分かる貴重な資料になりそうだ。 発掘調査は難波宮の遺構がある国立病院機構大阪医療センターの建て替え工事に伴い、大阪文化財研究所（現大阪市文化財協会）が平成２８～２９年に実施。同所には戦前、陸軍歩兵第三十七連隊の本部があり、戦時中に同連隊が使っていた防空壕（ぼうくうごう）も十数基発見された。 防空壕は深さ１～２メートルほど。
賃金未払い疑いで社長逮捕 岐阜労基署、技能実習生に - 産経ニュース
岐阜労働基準監督署は２１日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者（６５）＝同市＝を逮捕した。逮捕は２０日。 逮捕容疑は昨年１～７月のうちの５カ月間、３０～４０代の中国人技能実習生の女性３人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。３人分で計１０２万円が未払いだった。 労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年８月に実習生３人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。 ３人は平成２９年７月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。
１０５メートル鉄橋をカート快走 旧高千穂鉄道に年４万人、絶景楽しむ 宮崎 - 産経ニュース
宮崎県高千穂町で、平成１７年の台風の影響で廃線になった旧高千穂鉄道の線路を使った観光カートが快走している。高さ１０５メートルの鉄橋を渡り、雄大な山々を満喫するコースが魅力で、乗客数はここ５年で１０倍以上の年間約４万人に達した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも話題を呼び、外国人も多く訪れる。旧駅舎周辺は廃線鉄道の記憶を伝える場にもなっている。 「今渡っているのが、かつて東洋一高いと称された高千穂鉄橋です」 カートを運転する斉藤拓由氏（４４）のアナウンスに、乗客は立ち上がって橋の下をのぞき込んだ。鉄橋からは岩戸川沿いの山並みが楽しめ、笑顔で写真撮影が始まった。 カートは３０人乗りで、旧高千穂駅からトンネルを抜け、鉄橋までの往復約５キロを時速約１５キロで走る。斉藤氏は元々、旧高千穂鉄道の運転士だった。乗車中、廃線に至った経緯についても説明する。「ここに鉄道が走っていた記憶を後世につないでいきたい」
「１回５０００万円」超高額の白血病新薬が承認間近 命の値段思惑錯綜…オプジーボは３度目値下げ（1/3ページ）
本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が１１月から３度目の値下げを実施する。当初は患者１人当たり年間３５００万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたが、４分の１以下の価格に落ち着く。一方、１回の投与で約５千万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、米国では１回約１億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える。 ７割以上の値下げ オプジーボは平成２６年、画期的な新薬として登場したが、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難された。 当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫（メラノーマ）」が対象で、予想患者数は４７０人と予想された。採算が取れるように１００ミリグラム当たり約７３万円、患者１人当たり年間３５００万円と見積もられた。 適用範囲が拡大されると
【衝撃事件の核心】教員パソコンをカンニングで大阪医科大生逮捕 患者カルテなど４６万件流出（1/4ページ）
パソコン内のデータを別の場所に自動保存する「バックアップソフト」。インターネット上では無料ソフトも多数公開されている。本体故障時に役立つこの便利ツールを、あまりに不届きな用途に使った医大生が大阪府警に逮捕された。教員用のパソコンにこのソフトを仕込み、成績アップのためにデータをカンニングしていたのだ。抜き取られたデータの総量は、付属病院の患者カルテというプライベートな医療情報を含む約４６万件。大規模な情報流出だったが、当の医大生は事の重大性に気づいておらず、逮捕時、医大生は「これで逮捕？」と驚きの表情を浮かべていたという。 堂々インストール白昼堂々の犯行だった。 １月２５日、大阪医科大（大阪府高槻市）のある教室。休み時間に入室してきた４年の男子学生（２４）は教卓に近づくと、大学の備品のパソコンに記録媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだ。 パソコン上で、バックアップソフトのインストールが始まった
太陽光発電普及で電力需給バランス不安定に 夕方以降に出力急減、安定供給との両立課題（1/2ページ）
異例の猛暑で電力需要が拡大する中、大手電力会社の各エリアで夕方以降に需給バランスが不安定になる事態が起きている。普及が進んだ太陽光発電の出力が急減するためで、今夏は特に熱帯夜続きで夜間でも冷房需要が増えている。九州電力管内では７月、供給力に占める需要の割合（電力使用率）が午後７時台に「厳しい」とされる９５％に達したケースもあった。国は将来的に太陽光など再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、いかに安定供給を維持するかが課題になりそうだ。 ３００万→０キロワット 関西電力管内では需給が逼迫（ひっぱく）した７月１８日、太陽光の出力が午後２時台に大型原発３基分に相当する３００万キロワット程度に達し、供給力全体の約１割を占めた。ところが、午後４時台には１６０万キロワット程度となり、ほぼ半減。関電は事前に火力発電所を稼働させていたが、一部が設備トラブルで停止し、中部電力など５社から計１００万キロ
「たばこは薬物だ」発言の郡山市長にＪＴなどが撤回求める
「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
蓮如上人ゆかりの伝承頭骨はシャチだった 大阪・八尾の顕証寺（1/3ページ）
大阪府八尾市の顕証（けんしょう）寺（浄土真宗本願寺派）に同寺の開祖・蓮如上人（１４１５～９９年）が成仏させた大蛇の骨と伝わる巨大な頭骨がシャチであることが分かり、２３日に東京で開催された生き物文化誌学会で、大阪大総合学術博物館の伊藤謙特任講師らの調査グループが発表した。シャチのほぼ完全な古い頭骨はあまり例がなく、化石であれば国内初の貴重な資料となるため、今後の調査に注目が集まりそうだ。（藤浦淳） ご救済の大蛇骨 この骨は「蓮如上人ご救済の大蛇骨」として、同寺に伝えられてきた。伝承では、石山本願寺（現大阪城）の開創（１４９６年）直後に現在の大阪市中央区の南御堂付近で発見。蓮如の夢に現れた女が大蛇「龍女（りゅうじょ）」に変えられて苦しんでいると訴えたことから、これを救済したあと海に死体があがった、とされている。
グーグル「ストリートビュー」で熊野古道大辺路ルート２１キロ閲覧できます－和歌山県職員が歩いて撮影（1/2ページ）
和歌山県西牟婁振興局は１４日、世界遺産登録地を含む熊野古道大辺路ルート約２１キロがインターネット上のグーグル「ストリートビュー」で閲覧できるようになったと発表した。３６０度見渡せる映像で、道路とその周辺の風景を紹介する取り組み。同振興局は「国内外に影響力があるツールを通じて大辺路の魅力を発信し、来訪者を少しでも増やしたい」と話している。 大辺路ルートは、現在の田辺市北新町で山側を通る中辺路ルートと分かれ、海岸沿いを通って熊野三山に至る参詣道。総延長は那智勝浦町浜ノ宮までの約１２０キロで、うち白浜、すさみ、串本、那智勝浦町の１０カ所約１４・１キロと田辺市の闘●＝鶏の異体字＝（とうけい）神社が世界遺産に登録されている。 大辺路ルートは、道幅が狭く車での通行もできないことから、ストリートビューでの紹介は困難だった。そこで同振興局が撮影した映像をストリートビューで紹介する「トレッカー・パートナー・
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間
胎児期にダウン症改善 化合物「アルジャーノン」発見 マウス実験で学習能力が向上 京大（1/2ページ）
ダウン症の子を妊娠したマウスに投与すると、生まれた子の脳の構造が変化して学習能力が向上する化合物を発見したと、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが、５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物の作用で神経細胞の増殖が促され、ダウン症の症状が改善されるという。 将来、出生前診断をした人の胎児を対象とした薬剤の開発につながる可能性がある。ただ、人の胎児で臨床研究を行うことの是非など、早期の実現には倫理面で課題がある。 ダウン症は２１番染色体が１本多い３本になることで起き、発達の遅れや、心臓疾患などの合併症を伴うこともある。グループは、神経の元になる細胞（神経前駆細胞）が増えないことがダウン症の原因の一つと考え、７１７種類の化合物をふるい分けし、神経幹細胞が前駆細胞を増殖するのを促進する化合物を発見。「アルジャーノン」と名付けた。 ダウン症の子を妊娠したマウスに１日１回、経口
「あの男は大化けする」河野太郎外相、就任１カ月 異端児から現実派に一変 評価うなぎ上り（1/2ページ）
河野太郎外相が３日で就任から１カ月を迎える。政府開発援助（ＯＤＡ）半減を唱えるなど自民党の「異端児」のイメージが強かったが、就任してからは一変して現実路線にかじを切った。北朝鮮への対応や歴史問題をめぐっては中国側に手堅くクギを刺すなど親中派だった父、河野洋平元衆院議長とも一線を画す。政府・自民党内の高評価も得ており、「ポスト安倍」の一角をうかがう可能性も出てきた。 （大橋拓史） 「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない」 河野氏は１日の中国の王毅外相との電話で、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射を強く非難し、中国に対北制裁の厳格な履行を迫った。ミサイル発射を受けた日中間の電話会談は前例がないが、河野氏は発射直後から王氏との会談を模索した。圧力強化を渋る中国を動かすためだ。 ◆中国に“逆説教” 河野氏にとって、王氏は因縁の相手でもある。フィリピン・マニラで行った８月
二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」 （1/2ページ）
民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。
【東京都議選】安倍晋三首相「公明抜きで勝利するいい機会」 都議選へ挙党態勢指示
安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安
子鹿を捕えて飛ぶイヌワシ、伊吹山でカメラマンが撮影（1/2ページ）
滋賀県米原市の伊吹山で「イヌワシ」が子供のシカを捕獲して飛ぶ姿を愛好家が撮影した。イヌワシは野ウサギを餌にするケースが多いが、子鹿を捕らえる姿は珍しいという。 琵琶湖水鳥・湿地センター（長浜市湖北町）の池田昇平専門員によると、イヌワシが子鹿をとらえた場面だという。イヌワシが大きく翼を広げ、黄色い両足で子鹿の尻の部分をつかんで飛ぶ姿をとらえている。 撮影者は愛知県大府市追分町、元会社員、秋田豊和さん（６２）。秋田さんによると、今月６日の昼ごろ、標高約１０００メートル付近の伊吹山ドライブウェイで撮影した。秋田さんは８年前から年間４０日以上伊吹山に通い、野鳥などの撮影を続けているという。秋田さんは「こんな写真は初めて」と話す。
構想４５年、お蔵入りだった「日本独自軌道」復活の転機は「ごみ同然の失敗衛星」 日本版ＧＰＳ衛星みちびき、来年度から本格運用 ２号機１日打ち上げ（1/2ページ）
日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を担う政府の準天頂衛星みちびき２号機が６月１日午前９時１７分４６秒、Ｈ２Ａロケット３４号機で種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられる。日本人が４５年前に考案した独自の軌道を飛行する国産の測位衛星だ。運用中の１号機を含む計４基で来年４月から本格運用が始まる。 ＧＰＳは米国が開発した位置測定システムで、約３０基の衛星が地球を周回し全世界をカバーしている。日本でもカーナビゲーションなどで広く利用されているが、日本周辺を補完的に測定する衛星として開発されたのがみちびきだ。 赤道上空の静止軌道を傾けたような軌道を周回。地上から見ると８の字を描き、日本の真上付近（準天頂）を長く飛行する特徴がある。このため測定用の電波が高層ビルや山に遮られず、ＧＰＳより安定で高精度の位置情報が得られる。 この軌道は準天頂軌道と呼ばれ、旧郵政省電波研究所（現情報通信研究機構）
国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難
【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文（1/3ページ）
ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７ ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％
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