Googleがサポート詐欺を支援し収益を上げる 実際に表示された130の広告【俺の詐欺画像フォルダが火を吹くぜ】 - SEO辻正浩のブログ
サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対
Brave group、新たにタイと中国に現地法人を設立、2023年の海外拠点新設数は4カ国・5拠点に
Brave group、新たにタイと中国に現地法人を設立、2023年の海外拠点新設数は4カ国・5拠点に英国と米国に続く法人設立、世界拠点数は国内含めて5カ国・10拠点に 株式会社Brave group（本社：東京都港区、代表取締役：野口圭登、読み：ブレイブグループ、以下「Brave group」）は、英国と米国に続いてタイと中国にも現地法人を設立いたしました。2023年の海外進出は4カ国・5拠点に、Brave groupの世界拠点は国内含めて5カ国・10拠点になります。 ■グローバル展開の背景 Brave groupは『世界に、日本の冒険心を』というパーパスを掲げ、『80億の、心をうちぬけ』というミッションのもと、次世代Virtual esportsプロジェクト「ぶいすぽっ！(※1)」やバーチャルミュージックレーベルを擁する「RIOT MUSIC(※2)」などVTuberの総合プロデュース
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
AIイラストは“著作物”!? 中国で画像生成AIブームが大爆発したわけ (1/4)
11月27日、中国の北京インターネット裁判所で出された判決は衝撃的でした。なんと画像生成AI「Stable Diffusion」で作られたイラストの著作物性が認められたんです。「春風がそよ風を送る」と名付けられたAI画像につけられたウォーターマークを消して商売に使ったことは著作権を侵害しているとして、被告に対して500元（約1万円）の賠償金を払うよう命じています。 判決について、中国語の資料をジャック・ランランさんという方が翻訳して公開されているんですが、非常に驚くところもあれば、「ああなるほど」と理解できるところもありました。 AIイラストは「独創的」な「知的創造の成果」？ まず、判決としてはかなり大胆なことを言っています。 「中華人民共和国著作権法 第3条は、『この法律にいう「著作物」とは、文学的、美術的、および学術の分野における独創性を有し、かつ、一定の形式をもって表現することができ
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