消費者金融の利用者が約1400万人とも言われる中で、2006年に成立した改正貸金業法に対し、各方面から疑問の声があがっている(5月16日の記事参照)。改正貸金業法が施行されれば、貸付の上限金利を20%に引き下げることと、貸付残高の総量規制(年収の3分の1まで)が始まる。特に総量規制によって、従来借りることができた資金がストップする可能性があるため、“新たな多重債務者”が増えるという見方が強い。 この問題は金融庁も認識しており、多重債務者対策として4月20日に「多重債務問題改善プログラム」を打ち出した。この中では多重債務者の債務整理や生活再建のため、日本版グラミン銀行やNPOバンク、社会福祉協議会によるセーフティネット貸付――この3つを充実させていく方針だ。 日本版グラミン銀行に疑問の声 セーフティネット貸付の方法として、金融庁は「日本版グラミン銀行」(4月24日の記事参照)のモデルを広げて
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