対テロ戦争：米兵、脳損傷２万人以上…外傷なし、爆風で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン大治朋子】イラクやアフガニスタンでの戦争で、反米武装勢力の爆弾攻撃を受けた米兵が爆風だけで脳内に特異な損傷を負うケースが多発している。毎日新聞の米国防総省などに対する情報公開請求で、その負傷兵士数が少なくとも２万人以上に上ることが分かった。頭部に外傷がなく、脳組織だけが破壊されて記憶障害などの症状を起こすのが特徴。ハイテク防護服が従来以上に米兵の生命を守る「生き残る戦争」の現状が背景にあり、米軍は対テロ戦争で新たな課題に直面している。 武装勢力は米軍への攻撃で、改良して爆発力を増したＩＥＤ（即席爆発装置）と呼ばれる手製爆弾を多用している。毎日新聞が入手した米陸軍病院作成の資料（０６年３月）によると、手製爆弾の多くは超音速（秒速約３４０メートル以上）の爆風を生む。武装勢力は爆弾を道路脇などに仕掛け、米軍の至近距離で爆発させている。 医療関係者らによると、爆風の衝撃波が外傷性脳損傷
検察は説明責任を果たしたか：日経ビジネスオンライン
24日、逮捕事実に若干のプラスアルファが付いただけで民主党小沢代表の公設第一秘書が起訴された。 昨日のこのコラム（「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明」）に書いたように、今回の事件は一般の刑事事件とは違う、政治資金規正法という民主主義の根幹にかかわる事件であり、それに対して検察がどのような罰則を適用し運用するのかは政治的に極めて重要な問題だ。したがって、検察は基本的な考え方をきちんと説明し、今回どんな考え方でこの事件を起訴したのかについて説明すべきだと主張した。 検察からは一般論的な説明のみしかなかった ところが聞くところによると、検察からはそのような説明はまったくされなかったという。政治資金規正法は非常に重要な法律で、違反する行為というのは重大だという一般論的な説明のみしかされなかったとのことだ。 今回のような事件を、こういう時期に政治的影響を生じさせてまで摘発したことについて説
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