スポーツナビ | 野球｜ニュース｜吉見へのやじを禁止 セＣＳ・巨人の原監督
中日の先発はドーピング違反の疑いが持ち上がっている吉見だったが、巨人の原監督は吉見へのやじを禁止した。 前日に中日球団や吉見を非難していた伊原ヘッドコーチは「どうやってやじろうかと思っていたんだけど。監督が同じ野球人がＣＳという舞台で戦っているから、正々堂々と戦おう、やじるのはやめよう、と言ったのでね」と内幕を明かした。（東京ドーム） [ 共同通信 2009年10月23日 23:03 ] 前後の記事 - [野球]吉見へのやじを禁止 セＣＳ・巨人の原監督 - 10月23日 23:03雪辱誓う越智、山口 セＣＳ・巨人 - 10月23日 22:54吉見、痛恨の六回 セＣＳ・中日 - 10月23日 22:42田中に脱帽 パＣＳ・日本ハム - 10月23日 22:36ぶっきらぼうな落合監督 セＣＳ・中日 - 10月23日 23:00 最新のコラム - [野球]
NHKニュース ロケット開発費 不適切の指摘
文部科学省などが所管する独立行政法人「ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構」が、新型ロケットのエンジンの開発をめぐって完成までに計画を大幅に上回る２５０億円以上の費用が必要だとしていることがわかり、会計検査院は「開発費の見通しが明確でなく不適切だ」として改善を求めました。
不法投棄人工衛星で監 視界不良 : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
淡路県民局 雲かかれば写真不鮮明 後を絶たない廃棄物の不法投棄に対し、人工衛星から撮影した写真で投棄現場をキャッチしようという試みが今年度、各地の県民局で続いている。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から購入した写真をもとに各県民局で分析し、山間部など地上パトロールの盲点になりやすい場所への投棄を発見する狙い。ただ、衛星写真の限界もあり、成果はまだ見えてこないようだ。 山林や谷あいなど、住民も含むパトロール網をかいくぐって相次ぐ不法投棄。産廃だけでも昨年度は県内で３５９１トン、一昨年度は４７３０トンに上った。衛星の＜目＞にそれらの探知を期待した県は年４回、地球観測衛星「だいち」が撮った県内全域の写真の購入を計画。３月と９月に各１０枚（１枚２万６２５０円）買い、県民局ごとに送った。 「だいち」の写真は、気象などの条件が良ければ大きさ２・５メートルの物体を判別可能。県庁と、神戸を除く９県民局に配
ウォールストリート・ジャーナル掲載「広がる日米安保の亀裂」について: 極東ブログ
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に掲載された、元国家安全保障会議(NSC:U.S. National Security Council)不拡散戦略部長(director for counterproliferation strategy )のキャロリン・レディ氏(Ms Carolyn Leddy)による寄稿「広がる日米安保の亀裂(The Widening U.S.-Japan Security Divide)」が、普天間飛行場移設問題に関連した米国側の苛立ちを日本に伝える国内ニュースの一つとして、時事通信と産経新聞で報道されていた。国内報道からは見えてこない部分があるようにも思えるので、国内報道のされ方とオリジナルについて少し考察しておきたい。 時事では23日付け「鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判－元米高官」（参照）で、「同氏は、普天間飛行場移設問題などを
若手研究者のやる気を失わせた 鈴木寛・文科副大臣｜ロハス・メディカル
「プレーンの状態であれば通らない話であっても、いったん公表したものを覆すだけの盛り上がりに欠けた。若手研究者をディスカレッジしてしまったことは間違いないので、これを大いなる教訓にして、科学的に先端研究を支えていく仕組みを構築していきたい」。鈴木寛・文部科学副大臣は、いち早く疑問を表明していた最先端研究開発支援プログラムの選考やり直しに至らなかったことに無念さをにじませつつ、今後を見据えて必要な取り組みを列挙した。（川口恭） 鈴木副大臣の解説を再現する前に、まずこの日に菅直人大臣と総合技術総合会議有識者議員との会合の中で、これまでと何が変わることになったのか、会合メンバーである津村啓介・内閣府政務官の説明から確認したい。ちなみに、この会合の議事概要は内閣府のサイトに発言者の名前つきで来週掲載される予定だ。 津村政務官によれば、プログラムの進行には総合技術総合会議が責任を持つこと、実質的運営は
asahi.com（朝日新聞社）：民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求 - 政治
民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業 鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。 無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」（政務三役）との意図もあったとみられる。 民主党は今年４〜６月、構想日本（加藤秀樹代表）の指導を受け、今年度予算に計上された２７６７事業のうち、８７事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。１７事業を廃止、８事業を民間、１７事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の２６％にあたる１８４７億円
国会開会お言葉「陛下の思いを」…外相、検討求める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡田外相は２３日午前の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉がほぼ毎回同じであることについて、「わざわざ来ていただいているのによく考えた方がいい。政治的な意味合いが入ってはいけないが、陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と述べ、お言葉のあり方を検討すべきだとの考えを示した。 国会の召集は憲法に定められた天皇の国事行為で、お言葉も個人の思いとは性格が異なり、波紋を呼ぶ可能性もある。 国会開会式でのお言葉は、内閣で原案が作成され、閣議決定される。２６日召集される臨時国会開会式のお言葉は、２３日午前の閣議で承認された。 お言葉は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」などとする場合がほとんど。１９９５年の阪神大震災直後の開会式では「速やかな救済と復興は現下急務」との内容が加えられたことがある。 岡田外相の発言につ
「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。
政治的敗者は政策過程から退出すべきか――山口二郎論説に寄せて - on the ground
今週の『週刊東洋経済』（2009年10月24日号（第6229号））に、山口二郎のコラム「党派性を出すことで言論者の責任も明確に」が掲載されている。同記事には社会科学と現実とのかかわりについての山口の認識が顕著に現れているので、多少詳しく採り上げたい。 山口は、9月24日付の『朝日新聞』朝刊に掲載されたという小林慶一郎の記事を槍玉に挙げ、小林が「2005年の総選挙で小泉改革を支持した民意は、09年選挙でも持続していると主張し、民主党政権に対して経済的自由を尊重せよと提言」していることを批判する。 小林氏の議論を読むにつけ、日本の言論界における最大の党派は「権力党」であることを痛感させられる。たとえばアメリカで新自由主義に基づく小さな政府をあおった学者が、オバマ政権に対しても同じように小さな政府を提言するなどということはありえない。政権交代が起これば、政策をアドバイスする学者も入れ替わるのが当
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母子加算復活に６０億円、厚労相と財務相合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）