10/21 結局政治家の考える雇用対策なんて - きょうも歩く
民主党を中心とした新政権が、緊急雇用対策をまとめた。 いずれも前政権の経済財政諮問会議や、自民党政調あたりが苦し紛れに考えそうなことばかり。 ①介護分野で、施設で研修勤務しながら介護福祉士などの資格試験を受ける場合、特例として実習を免除 ②農林、環境、観光の「グリーン」分野で、建設業などからの転職支援や人材育成 ③「地域社会」分野で、若者やフリーターの雇用支援を行うＮＰＯなどを活用 ①については、自公政権の最も勘違いしていたことを上塗りしている。介護の人材不足だからと、資格要件を緩めたって、人なんか集まってこないってば。あまりにも要求される水準が高い仕事なのに、低賃金どころか身銭を切らないと働き続けられないような仕事だから辞めていくんでしょう。資格要件を緩めて介護士の価値を低めてどうするんだと思うし、資格取得してもばかばかしくて、スーパーのレジうちとか、普通のアルバイトに転職していくんじゃ
「小さな政府」「規制緩和！」とか言ってる人は日本から出て行けばいいのに - シートン俗物記
タイトルは煽りではありません。これは本当に心の底から疑問に思っていることです。 よくいますよね。「小さな政府を！」「規制をどんどん緩和しろ」「自由な競争こそが世の中を良くする」「そうしなければ経済成長は望めない」「日本は取り残される、沈没する」とか騒いでいる人達。 新自由主義、とやらで、“企業活動を制約する規制をどんどん撤廃・緩和して、企業活動が活発になり自由競争が行われれば経済成長する。その結果、競争に負けたり付いていけなかったりする人が出ても、それは自己責任だ、保護や救済など必要ない。経済が成長すればおこぼれでそれなりに豊かになれる”みたいなビジョンを描いているようですけど、さすがに日本では、そんな甘い？話に釣られる人は減ったようで、「弱者保護」と「再配分」を掲げた現政権が一応選挙で勝利を納め、新自由主義者（ネオリベ）が相手にされるケースはめっきり少なくなりました。 どこかのメディアが
日航救済で特別立法検討…年金強制引き下げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日航再建の障害になっている企業年金の高い給付水準を強制的に引き下げることができる内容だ。法律が成立し、年金問題が解決に向かえば、金融機関による債権放棄や公的資金の投入なども円滑に進むことが予想される。日航再建が一気に加速する公算が大きい。 ２６日に召集される臨時国会への提出も視野に、財務、国土交通、厚生労働の３省が合同で法案作りを急ぐ。調整が長引けば、提出を通常国会に持ち越す可能性もある。 検討されている法案では、年金給付水準の強制引き下げの適用対象を、公共交通にかかわる公益性の高い企業に絞り込む。 さらに、実際の適用には厳格な要件を付ける方針だ。具体的には、企業が経営危機に陥って安全な運航に支障が出ると判断された場合や、公的資金による救済対象となった場合などに限る。 老後の生活にかかわる企業年金は、給料などと同様に「労働債権」として法的に強く保護されている。 給付水準の引き下げは、憲法で
阿久根市庁舎内の労組事務所、利用取り消しは無効 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内にある市職員労働組合（花木伸宏委員長、約２００人）の事務所の使用許可を取り消したのは地方自治法違反に当たるとして、市職労が市を相手取り、取り消し無効を求めた訴訟の判決が２３日、鹿児島地裁であった。 牧賢二裁判長は「市側は市職労側からの意見聴取をしておらず、取り消し処分は違法」とし、市職労側の主張を認めた。 訴状などによると、市は今年４月、市庁舎内の部屋（約５０平方メートル）について市職労に１年間の使用を許可した。しかし、５月の出直し市長選で再選された竹原市長は「選挙中に候補者の政策を批判するビラ作りに組合事務所を使用した」として、市職労に許可取り消しを通告。７月１１日までに部屋を明け渡すよう求めた。これに対し、市職労は「市長の一方的な許可取り消しで、裁量権を逸脱している」などと訴えていた。 地方自治法は、庁舎内の部屋などの使用許可を取り消す要件として
2次補正は10兆円以上必要、二番底のリスク＝亀井担当相（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２３日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は２３日、ＢＳ放送のＢＳ１１の番組で、国内景気には二番底の危険性があり、２００９年度２次補正予算は１０兆円以上の規模が必要だとの見方を示した。 同相は「放っておいて民間の需要が出てこないならば、政府が直接、ムダでない支出で、内需を創出しないといけない」と主張し「自然に任せておいたら、経済が二番底に落ちていく危険性がある」と指摘。「思い切って１０兆円以上の補正をしないと、経済はもたなくなる」と主張した。 さらに「子ども手当もやるべきだが、親の給料が下がり、職を失うというのでは（経済は）もたない。給料をもらい失業しない実需を政府が責任持って（生み）出さないと、カットばかりしていたら小泉（純一郎）政権と同じになる」とした。 同相は番組後、記者団に対し「（補正１０兆円は）民主党が飲むのは容易じゃないだろう。切ることばかりに一生懸命になってい
薬害副読本：中学生向け来年度に発行…歴史や副作用学ぶ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は来年度、薬害についての中学生向けの副読本を発行する。再発防止に向け、薬害の歴史や医薬品の副作用を知ってもらうのが狙いで、約１２０万部を全国の中学校に配布する。学校の教科書に薬害の記述はほとんどなく、薬害被害者らが長年、再発防止に向けた教育の充実を求めていた。長妻昭厚労相が２３日の閣議後会見で明らかにした。 厚労省医薬食品局によると、来年度概算要求に薬害教育推進事業費として約２６００万円を計上。専門家や過去の薬害被害者の協力を得ながら、内容を詰めるという。 全国薬害被害者団体連絡協議会によると、社会や保健体育の教科書の大半はサリドマイド（５９～６９年）やスモン（５５～７０年）などを取り上げていない。９９年には小学校の社会で、エイズ訴訟の記述に文部省（当時）の検定意見が付き、削除される問題も起きた。薬害被害者らは毎年の国との定期交渉で教材作成などを求め、厚労省が設けた薬害肝炎の
普天間問題：移設計画見直し時期「早く結論」…鳩山首相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
普天間基地移設などについて記者の質問に答える鳩山由紀夫首相（中央）＝首相官邸で２００９年１０月２３日午後３時２９分、藤井太郎撮影 鳩山由紀夫首相は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画見直しを巡り、結論を出す時期を来年１月の同県名護市長選以降と発言したことに関し、「市長選後でなければいけないと言ったつもりもない。早く結論が出せればそれに越したことはない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 首相はそのうえで「沖縄県民の新政権に対する思いが強くある。結論を出した瞬間に『それではだめだ』となったら元も子もない」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）で「見直し」を掲げたことを踏まえてあくまで民意を慎重に見極める意向を示した。 また、「オバマ大統領来日も近いなど、どういう時点までに結論を出すという発想で事を仕損じてはいけない」とし、明確な期限は設けない姿勢を強調した。【山田夢留】
『郵政見直し「官」「民」二者択一議論の虚しさ』
government of the people, by the people, for the people 人は二者択一が好きである。善か悪か、右か左か、苦か楽か。判断するのにこれほど分かりやすい整理の仕方はないが、悩みや争いのタネになることも確かである。 仏教や武士道の世界ではこれを「二見に落ちる」という。佐賀・鍋島藩の「葉隠聞書」は、敵と向かい合ったときの心構えとして二者択一の愚を戒めている。 生きるための一太刀か、死ぬための一太刀か。迷っている場合ではない。こういうときは迷わず「死ぬ気になれ」ということである。 すべてを天に任せて身を放り出す。それで初めて人は心が解き放たれ、心身が自在に動く。 マスメディアの論は、ほとんどの場合、二者択一的である。「官」か「民」か、などはその典型だろう。 今日の日経新聞は、郵政見直しの閣議決定に関する記事で、「官から民へ」の改革が後退しかねないと
47NEWS（よんななニュース）
［新潟県の天気・気象情報］ぶるっ…3月なのに…新潟県内6カ所で今季最低気温を記録（3月3日） 3月4日は大気の状態が不安定な見込み
「こう言うべきと言ったわけではない」岡田外相が「お言葉」発言で反論 - MSN産経ニュース
岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁に対し、お言葉の見直しを検討するよう求めた。 閣僚が天皇陛下の発言について意見を述べるのは異例。岡田氏は首相官邸で記者団も「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。わざわざ国会に来ていただいているのだから（宮内庁には）よく考えてもらいたい」と述べた。 岡田氏は同日夕の記者会見でも「内閣の助言と承認のもとで本来工夫されるべきではないか。ある意味で官僚的対応になってしまっている。もう少し自由度があっていい」と強調した。 この発言について、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日、「天皇陛下の政治的中立を考えれば、お言葉のスタイルについて軽々に言うべきではない。極めて不適切だ」と批判したが、これに対しても岡田氏
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「家計負担３６万円」は言い過ぎでした 温室ガス２５％削減で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
NHKニュース 事業仕分け チームの規模縮小
アメリカン電機 - 引掛形配線器具とNEMA規格接続器
貨物検査法を提出へ 海自活動の規定を削除 - MSN産経ニュース