日本は「電子ブック戦争」に勝てる
ブロガーの池田信夫氏が、1月6日のASCII.JPのコラムで「日本は電子ブック戦争になぜ敗れたのか」を論じ、今年が「電子ブック元年」という重要な節目であるのに、ハード、コンテンツともに日本が立ち遅れていることを指摘した。「電子ブックで鎖国する日本」という刺激的な表現で、本の流通機構と出版社の対応を批判してもいる。もちろん『希望を捨てる勇気』を書いた池田氏一流の反語的表現だが、逆効果になっては困るので、蛇足ながら駄文をものした。 たんなるビジネスではない 池田氏は、出版業界とともに「企業に戦略がなく、既得権を守ろうとしているうちにプラットフォームを海外のメーカーに取られてしまう」メーカーも俎上に乗せられている。筆者もまったく異論はない。気になるのは「なぜ敗れたのか」と過去形で語っている点だ。せっかくの「元年」に、皆さんに諦められても困るので、焦ってしまった。 もちろん、負けてはならない理由は
憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。 憲法１５条第１項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。 付与推進の動きは、平成７年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。 「外国人はわずかな数だから影響力はな
asahi.com（朝日新聞社）：米大手誌の日本離れ加速 「タイム」東京支局を閉鎖 - 社会
広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。 関係者によると、東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。 昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。 相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシント
「保守」を前面に 自民党運動方針案全文判明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。 タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。 今後の取り組みは（１）品格と活力あふれる日本（２）未来を見据えた国づくり（３）党組織の再生と活性化−の３つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教
外国人参政権法案で動き出した小沢氏 政権の新たな火ダネに？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案がいよいよ本格的に動き出した。後半国会ではこの法案が最大の争点となり、夏の参院選を前に世論を二分する事態にもなりかねない。この法案の旗振り役である民主党の小沢一郎幹事長は、なぜ政府提出による早期成立にこだわるのか。 「政府は早く法案提出準備をやるべきだ。党は党でやるから政府は政府でやってほしい。動いていないのは政府の方じゃないか！」 １１日の政府・民主党首脳会議。小沢一郎幹事長の右隣に座った輿石東参院議員会長が、対面して座る平野博文官房長官をにらみつけながらこう言い放った。 小沢氏が「日韓関係を考えると外国人参政権は政府でやるべきだ」と水を向けたところ、平野氏が「党の方は大丈夫なんですか」と消極的な姿勢を示したことが癪（しゃく）にさわったのだ。 輿石氏の剣幕に、鳩山由紀夫首相ら政府側出席者は押し黙り、政府提出法案としての今国会提出が決定づけられ
東京新聞:『行政刷新』に加えて 『国家戦略』も 重い両輪 仙谷氏 どう回す:今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
鳩山政権がマニフェストを実現する「車の両輪」となる国家戦略室と行政刷新会議を仙谷由人担当相が一手に担うことになった。新しい国のすがたを描きながら、自民党政権下で行政府にたまった膿（うみ）を出す作業は、閣僚一人の手には余る。停滞すれば、政権交代による変革をアピールすることはできない。「国民との契約」の成否が仙谷氏の双肩にかかっている。（上坂修子） 仙谷氏は八日の閣僚懇談会で「多種、多方面の担当を負わされた。ぜひ各閣僚に協力をお願いしたい」と求めた。実際、仙谷氏の課題は幅広い分野にわたり、どれも難題だ。 行政刷新会議は二〇一一年度予算編成に向け、事業仕分けを四月から開始する。仙谷氏は九日の講演で「事業仕分けの手法で政府関連の公益法人と独立行政法人、特別会計にメスを入れていく」と、特会の事業も対象に加える考えを表明した。
消費税増税なくして社会保障は守れない−−衆議院議員 与謝野 馨(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
与謝野馨氏は、消費税増税による社会保障財源確保を主張する自民党内グループのリーダーだ。民主党のみならず、「上げ潮派」と呼ばれる「小さな政府」を志向する党内グループとも、財政再建や社会保障問題において価値観を大きく異にしている。与謝野氏はなぜ不評の消費税増税を唱えるのか、党内屈指の政策通に問題認識を聞いた。 小泉内閣で経済財政担当大臣を務めた与謝野馨衆議院議員は、自民党屈指の政策通として知られる人物。与謝野氏が会長を務める同党の「財政改革研究会」（以下、財革研）は消費税の社会保障目的税化の必要性など、活発な政策提言を続けている。与謝野氏ら財革研の主張は中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」と呼ばれる「小さな政府路線」を標榜するグループとは対極をなしており、党内世論を事実上二分している。そして財革研はさる２月には、国の特別会計、独立行政法人などに隠されているといわれる「埋蔵金」（官僚が秘匿する財政上
asahi.com（朝日新聞社）：消費税、来年から議論 菅氏「無駄出し切ったら」 - 政治
菅直人副総理兼財務相は１０日のＮＨＫの番組で「この１年は徹底的な財政の見直しを中心にやるべきだ。その上で必要な議論は消費税であろうがやっていく」と述べ、早ければ２０１１年から消費増税の具体的な議論を進めるべきだとの見解を示した。 消費増税は民主党のマニフェスト（政権公約）には明記されていない。鳩山由紀夫首相も昨年末、「（衆院議員の任期である）この４年間に消費税の増税を考えることは決してない」と語っており、安易に増税に踏み切れば公約違反との批判も出そうだ。 菅氏は番組の中で、１０年度政府予算案について「事業仕分けでかなり切り込めた部分もあるが、十分でないところもある」と指摘。テレビ朝日の番組でも「逆立ちしても無駄が出ないとなったときに、これ以上福祉をやらないのか。福祉のためには何らかの財源が必要になるのか。今年がギリギリの努力をする正念場の年だ」と語った。 また、仙谷由人国家戦略・行政
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『「保守」を前面に 自民党運動方針案全文判明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース』へのコメント
外国人参政権法案で動き出した小沢氏 政権の新たな火ダネに？ (2/3ページ) - MSN産経ニュース
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare129.pdf
消費税：仙谷行政刷新相「議論、避けて通れず」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)