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2010年2月1日のブックマーク (6件)

  • 民業圧迫で親子映画会中止 - 中国新聞 地域ニュース

    消防ヘリが男女を救助、60代夫婦遭難の十方山 廿日市市吉和 (2/8) 広島県警は8日朝、廿日市市吉和の十方山(1318メートル)で登山中に遭難した60歳代の夫婦の捜索を...

    民業圧迫で親子映画会中止 - 中国新聞 地域ニュース
    bn2islander
    bn2islander 2010/02/01
    経緯はどうあれ、受け入れたんだからそれでいいんじゃない? 公民館が選択した以上は、他人がとやかく言っても意味ないよ。共同通信の書きぶりには怒りがこみ上げるけど/想定してなかったというのなら法改正しろよ
  • なぜ過剰な期待をすると潰れてしまうひ弱な日本人が増えたのか

    1961年、 東京都生まれ。1986年、 早稲田大学第一文学部文芸専修卒業、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集部に配属され、以後、記者として流通、家電、化学・医薬品、運輸サービスなどの各業界を担当。「週刊ダイヤモンド」副編集長、人材開発編集部(現HRソリューション事業室)副部長を経て、フリーランスのライター&エディターとなる。著書に『だから若手が辞めていく』(ダイヤモンド社刊)。人材開発編集部在籍中は、「ヤフーの1on1」(ダイヤモンド社刊)など、人材育成をテーマとする書籍も多く手がけ、毎年、複数の大学において企業の模擬面接や業界研究をテーマにした講演を行った。 なぜ職場で人が育たなくなったのか 「なぜ職場で人が育たなくなったか」をテーマに、その背景と要因を考える。そして研究者や識者の知恵を借りながら、「職場で人が育つ方法」を提示していく。 バックナンバー一覧 第3回「求める人材

    bn2islander
    bn2islander 2010/02/01
    会社側がスキルを求めないのだから、学生がスキルを身につけようとするインセンティブが働かない
  • 普天間発言で平野官房長官を擁護 岡田外相 - MSN産経ニュース

    岡田克也外相は31日午前のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設反対派が当選した名護市長選を「斟酌(しんしゃく)する理由はない」とした平野博文官房長官の発言について「言葉が走った部分はあるが『地元の民意は大事だ』とも言っている。これだけ取り上げるのは酷だ」と述べ、平野氏を擁護した。 同時に「最終的には安全保障の問題で、国が責任を持たなければいけない。平野さんの思いもそこにある」と強調した。

    bn2islander
    bn2islander 2010/02/01
    そりゃ、外交交渉を行わなければならない岡田さんとしては、辺野古移転という目を残しておきたいのは当たり前
  • 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

    【ワシントン=中村亮、ロンドン=中島裕介】米司法省は20日、中国政府が関わるハッカー集団が主導したサイバー攻撃で、日を含む12カ国が被害を受けたと発表した。航空や自動車、金融機関など幅広い業界を…続き[NEW] 偽メールでウイルス感染 中国、世界規模のハッキング [NEW] 英、中国政府関与のサイバー攻撃認定 米などと協議へ [NEW]

    経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
    bn2islander
    bn2islander 2010/02/01
    "「全閣僚が問題意識を共有して、自分の足元の特別会計などを徹底的に見直す」" 断末魔のあがき、追い込まれたって感じだな/これだけ実現不可能なマニフェストなのに、衆院選の時批判していたのは権丈先生位だな
  • 国産小型ジェット機「MRJ」、日航に導入検討促す 政府調整 - NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー

    日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる? [有料会員限定]

    国産小型ジェット機「MRJ」、日航に導入検討促す 政府調整 - NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
    bn2islander
    bn2islander 2010/02/01
    わりと無茶な話ではある
  • 今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記

    このまま日の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(2)日銀に国債を直接買わせる、(3)重税を課して債務の発散をい止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日国債はほとんどが日人が持っているので、(1)と(2)だったら、(1)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(2)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (3)の増税の可能性はどうでしょうか? 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

    今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
    bn2islander
    bn2islander 2010/02/01
    珍しく見解が一致した。補足すれば、普通のサラリーマンの控除はかなり手厚く、税金が安いから、増税余地はあるんだよね/国際比較を見れば日本は所得税も消費税も安いのは明らかだから、上がるのは当たり前だろう