2020-08-23 15:12 自分はこの目で見てきたんだ! 日本の「洗い立てのような清潔さは真実だった」=中国報道 中国メディアは、実際に日本を旅行で訪れたことがあり、日本の清潔さを実際に体感した中国人の視点で「日本の真の清潔さ」を紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:・・・・
日本化学の陰に男があり、男の陰には妻がいる。 - (C)2010「さくら、さくら」製作委員会 日本人のノーベル賞受賞が続く中、その礎ともいえる功績を残したサムライ化学者・高峰譲吉の生涯を描いた『さくら、さくら -サムライ化学者 高峰譲吉の生涯-』がいよいよ全国公開されることが明らかになった。医学・化学の発展に寄与し、日本人として初めてアメリカ人と結婚した高峰の生涯はまさにサムライ化学者と呼ぶにふさわしいものだ。 ノーベル賞受賞者の生涯を描いた映画『ビューティフル・マインド』場面写真 本作は、19世紀から20世紀にかけて活躍した化学者・高峰譲吉の生涯を初めて映画化したもの。政府役人、化学者、実業家、日米親善大使と多くの顔を持つ高峰だが、もっとも有名なのは化学者としての功績。止血に用いられるアドレナリンの結晶化に成功し、現在でも胃腸薬などに用いられるタカジアスターゼを発見するなど、その功績はエ
長野市議会の12月定例会の一般質問で、就職先の決まらない学生に対するアドバイスを求められた鷲沢正一市長が「一番大事なのは反省すること」などと述べた。 共産党市議団は16日、「市長として不適当」として発言の取り消しを求める申し入れ書を提出した。鷲沢市長は10日の答弁で、「就職活動をしたことがなく、私が答えるのは不適当」とした上で、「社会に文句を言っても何のプラスにもならない」「自ら反省することで、自分は何を求めているか、あらゆる手段を使ったか、いろんなコネを使ったかとか、そういうことがあると思う」と発言した。 同市議団は申し入れで、「就職は子供の責任ではない。若い世代にコネという言葉も適当ではない」と指摘したが、鷲沢市長は「反省することは大事。コネを使うのが何が悪いのか」として撤回しなかったという。
ネットショッピングなどをしているうちに増え続けていくIDとパスワードの山。管理が面倒なあまり、どんな時でも全く同じIDとパスワードを使ってしまってはいないでしょうか。名前や誕生日などの個人情報を元にしたり、「123456」などの単純な数字にしているとセキュリティ面でも不安が残ります。 そこで使えるのがWindows 98以降で動作するこのフリーソフト「ID Manager」。起動に必要なパスワードを1つ覚えるだけで、各サイトのIDやパスワードは全部このソフトが代わりに記録してくれます。パスワードは桁数を指定すれば自動生成が可能で、しかもログインする際にいちいちコピペしなくてもこのソフトが自動的にまとめて貼り付けてくれます。 というわけで、ダウンロードとインストール、実際の使い方などは以下から。ID Managerのダウンロード : Vector ソフトを探す! http://www.vec
兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長、山崎正夫被告(67)の公判前整理手続きで、神戸地裁(岡田信裁判長)が採用した証拠に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の事故調査報告書が含まれていたことが18日、分かった。報告書は刑事責任を問うためでなく、事故原因の究明を目的として作成されており、大規模鉄道事故で刑事裁判の証拠になるのは異例という。初公判は21日。 JR福知山線脱線事故の事故調査報告書は平成19年6月に公表。山崎被告の過失認定にかかわる事故の予見可能性については「危険性を認識することは必ずしも容易ではなかった」と否定する一方で、現場カーブに「自動列車停止装置(ATS)の整備を優先的に行うべきだった」と指摘。「ATS機能があれば事故は回避できた」とした。 証拠申請したのは検察側。検察幹部は目的を「客観的に事故現場のカーブに
<組分けについて> まずは、各販社を評価数を基準に、 3つのグループに分けていることを確認して下さい。 簡単に説明すると、A→B→Cと、だんだん評価数が少なくなります。 (データの誤差が大きくなります) グループ A : 評価数が多い 1作品あたりの評価数が平均値以上 グループ B : 評価数が少ない 1作品あたりの評価数が平均値未満 グループ C : 評価があまりついていない 作品数:1、または評価数の総計が、 1作品あたりの平均評価数(今回は、23.8)以下 [前回] 2010年 1月~2010年 6月期の平均値。 2010年 8月14日現在の数値を使用。 (数値)は、前回グループCのため、 比較してもあまり意味はありません。 (-) は、前回から変わらず。 寸評 今回は、期間が中途半端ですが、2010年 1~9月)の集計。 評価数がある程度あった、グループ A、Bは、10社。 その内
今回の公判の特徴は、知的障害のある勝木被告の「訴訟能力」が焦点となる点だ。判決をも左右する責任能力ではなく、そもそも刑事裁判に耐えられる状態なのかが争われるのは極めて珍しい。容疑者や被告の知的障害を重視せず、公判に持ち込む捜査側の問題点を専門家は指摘する。 刑罰を受けるかもしれない被告が公判手続きを理解していなかったり、質問への答え方がつたないなどの問題があれば自らの権利を守ることはできない。勝木被告もこうした訴訟能力がない状態だと弁護側は主張、刑事訴訟法に基づき公判停止を求める見通しだ。 事件時の精神状態を問い、無罪につながることもある責任能力とは異なり、訴訟能力は原則として手続き停止にとどまる。このため争点となるのはまれで訴訟能力が否定されたのは▽重度の認知症▽自閉症▽聴覚障害--など過去数例ほどだ。 「弁護人とさえ意思疎通が十分にできない場合に限られる」と障害者の刑事手続きに詳しい大
米アップル向け中小型液晶パネルの生産ライン新設をシャープが決めたことは、部品供給社として販路確保の利点がある半面、世界市場でスマートフォン(多機能携帯電話)の500万台販売を掲げるメーカーとしてはつらい判断でもある。スマートフォンの世界市場では巨大なライバルである米アップルと「呉越同舟」をとりつつ、液晶メーカーとして韓国や台湾勢に対抗する作戦だ。 シャープは、携帯端末事業を主力分野に位置づけ、スマートフォンに力を入れる。国内に加え、中国など新興国も含めた全世界で500万台の販売を目指す。 これに立ちふさがるのが米アップルだ。「iPhone(アイフォーン)」の累計出荷台数は今年9月までに全世界で7000万台を超える。スマートフォンで新興国を中心に世界トップクラスのシェアを握りたいシャープにとって米アップルは最大の難敵だ。 しかし、液晶メーカーの立場になると米アップルは「最高の上得意様」(シャ
時代にそぐわなくなった税制を見直し、本当に支援を必要としている人たちに恩恵が行き渡る仕組みに変える。若い世代が将来に希望を持って働き、安心して子どもを育てられる社会にする--。政権交代を通じて民主党が実現したかったのはそういう改革ではなかったのか。 すったもんだの末に政府の来年度税制改正案がまとまった。だが、目標としていたはずの姿に近づいたとは言い難い。子ども手当は当初の計画を大幅に縮小する一方、法人税率の5%引き下げは財源後回しで貫くなど、企業重視の内容となった。 ◇司令塔不在 ちぐはぐさも露呈した。国の役割が重くなる社会保障の強化を唱えながら、民間部門の活力をより重視することを意味する法人税減税を実施する。「大きな政府」に向かおうとしているのか、「小さな政府」を志向しているのか、民主党の目指すものが、よく分からない。 なぜそうなったのか。 税制改正の過程を通じて鮮明になった問題点がいく
各種控除や相続税などが見直された2011年度の税制改正。年収1500万円超の高額所得者や資産家のフトコロが狙い撃ちされることになったが、実は、庶民も油断していられない。第一生命経済研究所に試算してもらったら、家族構成によっては年収1000万円以下でも実質増税になるケースがあるのだ。 今回の税制改正で庶民にも響いてきそうなのが「成年扶養控除」の原則廃止だ。 現状は、成年(23〜69歳)の扶養家族を抱える人に対して、所得税で38万円、住民税で33万円を所得から差し引き、税負担を軽くしている。 これを、所得400万円(年収568万円)超の場合は原則廃止する。障害者や65歳以上の高齢者については、引き続き控除の対象にする。 法案が成立すれば、約100万世帯が成年扶養控除の対象から外れる見込みで、所得税は12年1月、住民税は13年6月から負担が増える。 「成年者は独立して生計を立てるべし」
金星を回る軌道への投入に失敗した宇宙航空研究開発機構の探査機「あかつき」は、エンジンの噴射口が割れて大部分が脱落した可能性が新たに出てきた。 燃料が正常に供給されずに異常燃焼が起き、噴射口が過熱して破損したと宇宙機構ではみている。噴射口の大部分が脱落していれば、進む力は低下するがまっすぐ進めるため、6年後の軌道投入に望みが出てくるという。 宇宙機構の分析では、探査機はエンジン噴射から2分32秒後に姿勢を崩し、まっすぐ進む力も低下した。しかし直後に、その力を取り戻している。 このデータをもとに専門家らは、まず高温燃焼でできた噴射口の亀裂からガスが噴き出して姿勢が崩れ、その亀裂がさらに進んで最終的に噴射口の大部分が脱落したと推定している。
厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療制度に代わる新制度の改革関連法案について、来年の通常国会への提出を見送る方向で検討に入った。高齢者らの負担増を盛り込んだ同省の改革案に、民主党内に来春の統一地方選への影響を懸念する声が出ているほか野党の反発も強く成立の見通しが立たないためだ。同省は新制度を13年3月にスタートさせる意向だったが、最短でも1年程度ずれ込む可能性が高まっている。 厚労省の改革案のうち、民主党が最も問題視するのは(1)現在1割の70~74歳の医療費窓口負担割合を2割にアップ(2)最大9割となっている75歳以上の低所得者への保険料軽減措置を最大7割に縮小--の2点だ。 70~74歳の窓口負担割合は現在も制度上は2割で、低所得者への保険料軽減も最大7割だが、政府はともに予算措置(年額計約2500億円)で特例的に負担を軽くしている。(1)(2)案は特例をやめるだけなので法改正は不要
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