東京電力：資本注入で攻防続く 政府内にも慎重論 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故の処理などで経営が悪化している東京電力に対して政府が検討している資本注入を巡り、経営の自由度を確保したい東電と、同社の経営体質に根強い不信感がある政府との間で、せめぎあいが続いている。政府は経営に強く関与して、経営合理化や迅速な賠償を進める狙いだが、東電は経営権を死守する構えを崩さない。政府内にも強い経営関与には慎重論が残り、攻防の収束は見通せない。【野原大輔、和田憲二】 「新生東電に生まれ変わろうという意思が全く示せていない、というのが私の今の評価だ」 枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、いらだちを隠さなかった。原子力損害賠償支援機構から８９００億円の賠償資金支援を受けながら、賠償支払いが迅速に進まないことや、企業向け電気料金の値上げを「事業者の権利」（西沢俊夫社長）として今年１月、唐突に発表したことなどが背景にある。 枝野経産相や機構は「議決権のない資本注入は単な
民主党の年金試算の公表に気をつけろ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
民主党の年金の試算を公表する、しないが問題になっている。 政治家、マスコミを含め、この問題には注意が必要だ。 なぜならば、この「試算」は、民主党の副大臣の指示のもと、昨年３月３０日に厚労省が試算したものだ。しかし、その内容はかなりメチャクチャなのだが、民主党の副大臣は内容を理解せず、放置していたということらしい。 もともと厚労省は、現行制度死守が建前なので、そこに試算を頼めば、抜本改革ができないような試算を出してくる。 福田内閣の時の社会保障国民会議の試算や菅内閣の与謝野大臣の試算などと同じように、この試算もデタラメで、現行制度が有利、みたいな結果になっている。 この試算の中には、たとえば「『みなし運用利回り』を『賃金上昇率－現役人口減少率ｘ０.２９』とすれば云々」などの記載があるが、これを説明できる人がいるだろうか。 そもそも将来推計とは、それぞれの案に対して中立なものでなければ
最低保障年金案に対する建設的議論の論点
民主党は2月10日、昨年3月に実施した最低保障年金に関する財政試算を正式に公表した。その全文は「新制度の財政試算のイメージ（暫定版）」―民主党（PDF）を参照されたい（この文は2月11日に追記）。そのイメージ図は、図１のようになっている。報道関係者にはその資料が渡っていながら、一時は非公表とするといった一悶着はあったが、年金制度のあり方について国民的議論を喚起する意味では、公表したことはよいことだ。ただ、この公表を、政局にからめたり、最低保障年金制度の含意を中途半端にしか理解せずに為にする批判をしても、何もよいことはない。今必要なことは、民主党政権を支持するにせよしないにせよ、国民が真摯に年金制度のあり方を議論することである。 先月末以来、新聞・ニュース等で報じられた内容を、今から振り返って見ると、報道関係者もこの年金試算の真意を十分には理解しきれていないように思われる。民主党が掲げる最低
民主党 年金試算：打撃、中間所得層に 低所得増へ税集中投入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が１０日、試算を公表した新年金制度は、税と保険料半々で賄っている今の基礎年金を廃止し、低所得者向けの最低保障年金に税を集中投入する仕組みだ。最低保障年金を受けられないか、減額される中間所得層以上の人は税の「補助」がなくなるか縮むため、現行制度を続けるより年金が減る可能性が高い。一方で、新制度は高所得層にもメリットがあるため、最も影響を受けるのは中間の所得層の人となりそうだ。【鈴木直】 同党社会保障と税の一体改革調査会事務局長の長妻昭元厚生労働相は、新制度について１０日の記者会見で「格差是正の意味合いを持っている」と述べ、低所得層に厚い制度であることを強調した。 試算によると、最も給付が手厚い案でも、年収が４００万円強を超す人は現行制度より受給額が減る。同党は最新の将来人口推計を基にした新たな試算をする意向だが、中間所得層の給付減を防ぐのは難しいとみられる。 一方、今の基礎年金の保険料
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