税方式の主張 その2
2011.01.22 税方式の年金は、世代間の格差を是正するためにも必要です。 保険料方式の年金では、保険料を負担する世代と年金を受給する世代がはっきりと区別されます。しかし、世代間格差を是正するためには、年金受給者にも年金の財源をご負担いただかなければなりません。 税方式ならば、年金を受給する方々にも消費税をご負担いただきますので、現役世代の負担は軽減されます。 なお、政権交代前の与野党７人による合意案では、基礎年金の六万六千円に対する消費税の増税分、われわれの想定では引き上げ幅５％分三千三百円は、基礎年金に上乗せされます。基礎年金の支給額は月七万円となり、年金に対応した消費税増税分は負担増になりません。それ以外の支出に関しては、ご負担をいただくことになります。 現役世代は月々約一万五千円の一律負担はなくなり、消費に応じた年金の財源負担となります。 さらに、基礎年金を最低保障年金と位置づ
知の崩壊？
2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた
医療従事者へのワクチン接種
2021.04.24 高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。 ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約１０００万回分ずつ日本に供給されます。 そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。 連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。 アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。 知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。 ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約
イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
捕鯨枠
2019.01.16 昨年末、日本はＩＷＣを脱退する旨の通告を行いました。 今年の６月３０日に正式にＩＷＣからの脱退の効力が発生します。 ＩＷＣは、国際捕鯨取締条約の下、鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という二つの役割があるにもかかわらず、現在のＩＷＣは保護のみを重視し、鯨類資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかとなったことを踏まえ、今回の決断に至りました。 しかし、脱退後も、科学委員会等ＩＷＣにはオブザーバーとして引き続き参加することになります。 ７月以降は、現行の科学調査を終了し、南極海、南半球での捕鯨は行いません。 日本の科学調査の２０１７年の捕獲枠は、南極海のクロミンククジラが３３３頭、北西太平洋のイワシクジラが１３４頭、ミンククジラが１７０頭、合計３０４頭でした。 このうちの南極海は今後、ゼロになります。 もし商業捕鯨が再開されれば、日本の領海
まだまだもっと研究者の皆様へ
2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合
まだまだ研究者の皆様へ
2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは
またしても研究者の皆様へ
2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下 １４％ １０－３０ ２１％ ３０－５０ ２５％ ５０－１００ １９％ １００万円以上
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
続々々研究者の皆様へ
2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成１６年度から平成２８年度の間に３８２億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は８００億円から１０００億円とし
日中漁業協定
最近の尖閣諸島問題をめぐって、孫崎享著の「日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)」や東郷和彦・保阪正康共著「日本の領土問題 北方四島、竹島、尖閣諸島 (角川oneテーマ21)」などに、「ごまめの歯ぎしり」から引用されているので、それを下に再掲します。 リンク切れは新しいものに更新してあります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日中漁業協定 2010年09月28日 22:45 日中漁業協定は、2000年6月1日に発効した。 日中漁業協定のわかりやすい水域図は、たとえば下記参照。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/pdf/120413_1-02.pdf この協定によると、済州島の南あたりから北緯30度40分までと東経124度45分から東経127度30分の間を中間水域とし、この水域では相手側の許
特定秘密保護法について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
民主党の年金試算の公表に気をつけろ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
民主党の年金の試算を公表する、しないが問題になっている。 政治家、マスコミを含め、この問題には注意が必要だ。 なぜならば、この「試算」は、民主党の副大臣の指示のもと、昨年３月３０日に厚労省が試算したものだ。しかし、その内容はかなりメチャクチャなのだが、民主党の副大臣は内容を理解せず、放置していたということらしい。 もともと厚労省は、現行制度死守が建前なので、そこに試算を頼めば、抜本改革ができないような試算を出してくる。 福田内閣の時の社会保障国民会議の試算や菅内閣の与謝野大臣の試算などと同じように、この試算もデタラメで、現行制度が有利、みたいな結果になっている。 この試算の中には、たとえば「『みなし運用利回り』を『賃金上昇率－現役人口減少率ｘ０.２９』とすれば云々」などの記載があるが、これを説明できる人がいるだろうか。 そもそも将来推計とは、それぞれの案に対して中立なものでなければ
厚労大臣は不勉強だ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本人は平均寿命が長いから、年金の受給開始年齢を遅らせるべきというのは、厚労省年金局の理由付けだ。それをそのままオウム返しに発言する厚労大臣は、失格だ。 年金制度は破綻している。制度そのものを抜本的に作り替えなければならない。年金局は、自分の利権を守るためにそれをいやがっているだけで、そういう不埒な官僚を厳しく諫めるのが政治家としての大臣の役割だ。 大臣が、勉強せずに、官僚のいうことをそのまま聞いているからこういうことになる。 第三号被保険者の問題を始め、年金の受給資格の問題など枝葉末節のことだけをクローズアップし、抜本改革を避けようとしているのは、厚労省のお得意の戦術だ。 ２００６年５月２４日の僕のブログに、厚労省のこの戦略批判を書いている。 「年金改革の方向 http://www.taro.org/2006/05/post-63.php 2006年05月24日 00:00｜
河野太郎公式サイト | 谷垣総裁、これは絶対におかしい
予算委員会、なんせ当選以来初めてだから、いろいろと準備したり、なんやかんやと忙しくしていた。 へぇーっと思ったのは、質問は要旨対応です、ということ。 他の委員会は質問を通告し、答弁の準備をきちんとさせる。予算委員会は要旨だけ前日に通告し、数字等が必要なものは別途通告する。 さすが予算委員会、他の委員会とは違うなあ、大臣もこれだけで答弁しているんだと感心していた。 アメリカ出張前に質問を作って、とりあえず馬淵副大臣には手書きでゴメンネと渡しておいた。センターを指名停止にするのかとか、費用負担をセンターにさせるのかとか、事前に渡しておけば、委員会当日までに馬淵副大臣が指名停止やなんやかんやをやっておいてくれるだろうと。 案の定、指名停止になり費用負担についても動きが出てきた。（指名停止五ヶ月は短いだろという新たな質問が付け加わるが） で、他の質問は、今日の昼過ぎに要旨にして渡した。 で、厚木の
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 大本営発表と提灯持ち
年金改革をめぐる議論のなかで、厚労省が省利省欲をごり押ししてきた。昨日、社会保障国民会議の事務局が発表したシミュレーションは悪意に満ちたひどいものだ。 さらに、厚労省の記者クラブが、その大本営発表をそのまま鵜呑みにしたような記事を書きまくる。 年金を支給するためには、財源が必要だ。その財源を税にするか、保険料にするかが問われている。だから、税方式にすると負担が増えるわけではない。 支払う年金の総額が一定ならば、税でやろうが保険料でやろうが負担は同じだ。税方式だと増税になるが保険料方式だと負担が増えないなどということはない。 特にひどいのは、毎日新聞で、まるで税方式だと２４兆円の増税になるかのような報道ぶりだ。「首相は『やはり税方式は取りえないな』と漏らしたという。」などという本当か嘘かもわからないコメントまでついている。 現行の保険料方式でも毎年、厚生年金の保険料率と国民年金の保険料金額
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 消えていない５０００万件
５０００万件の年金番号の件で、マスコミや野党の説明ぶりがやや不必要に不安を煽ることになっているような気がする。 ５０００万件とはなにかというと「だれかの年金手帳に載っているが、オンライン上のその人の基礎年金番号に統合されていない年金番号」のことだ。 つまり消えているのではなく、だれかの年金手帳に載っている番号であり、ミスでそうなったのかといえば、大部分はミスでも何でもない。 平成九年に基礎年金番号ができるまで、年金番号は二億件あったのだ。 なぜ、人口よりも多い数の年金番号があったかといえば、それまでは仕事を変わるたびに年金番号が新しくついたから。 かつては、厚生年金の人が転職すると転職先で新しい厚生年金番号がついた。 国民年金の人が就職すると厚生年金番号が新しくつく。国民年金の人が就職し、厚生年金番号がつき、退職して国民年金になるとまた新しい番号がつく。 国民年金の人が他の市町村に
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