風知草：東電、どう変える？＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男経済産業相（４７）が東京電力に「経営権を渡しなさい」と迫り、東電の西沢俊夫社長（６０）が「民間のままが望ましい」と粘っている。国家権力による強制的改革か、自主的改革かという攻防だが、東電の分が悪いと私は思う。 興味深い逸話がある。 日経新聞１月２２日朝刊（東京版）の１面トップは「スマートメーター／東電、１７００万世帯に導入／ほぼ全家庭に」というニュースだった。 スマートメーター（ｓｍａｒｔｍｅｔｅｒ）はデジタル式の電力メーターである。使用量の累計を示すだけの従来のアナログ式と違い、どれくらい使っているか、利用者は常にチェックし、制御できる。検針員もいらない。省エネと経営コスト削減の切り札になると言われている。 その導入計画は、東電が来月まとめる総合特別事業計画の目玉の一つである。注目の論点はスマートメーターをどこから調達するかだった。 東電の原案は系列企業から１台２万～３万円の特注
電力契約更改交渉がピーク 供給力不足で「競争」低迷 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
２０１２年度の電力供給契約に向け、契約更改交渉がトップシーズンを迎えている。 東日本大震災後の全国的な供給力不足やスポット卸取引価格高騰を受け、今期は需要の積み上げを抑える特定規模電気事業者 （ＰＰＳ） が多いもよう。 ２～３月にかけて開札のピークを迎える官公庁・自治体の電力購入入札では結果として大幅な競争減退を余儀なくされているほか、東京電力による自由化部門の値上げも相まって小売り価格は全国的に上昇基調に。 ＰＰＳからの電力購入や自治体による入札があらためて注目を集める一方、実態としては世論の期待とは相反する状況に陥りつつある。 「東電が値上げに踏み切るという。ＰＰＳ（の料金）はどうなるのか」－－。 東電が自由化部門での４月値上げを表明した昨年１２月末。その直後、エリア内の自治体関係者は１２年度契約への不安をこう語った。 料金値上げを背景に “脱東電” を掲げた世田谷区など一部の自治体に
光市母子殺害事件元少年の死刑: 極東ブログ
1999年に起きた山口県光市母子殺害事件で、強姦致死などの罪に問われた元少年の死刑が20日、最高裁で確定した。元少年は犯行当時、死刑が認められる年齢である18歳を超えていたものの、満18歳を1か月超えたばかりで、その点でも死刑が妥当かなどを含め、死刑の基準についても長く議論が続いていた。 検察は死刑求刑したが、1審の山口地裁は無期懲役とした。地裁判決要旨を引用したい（読売新聞2000/3/22より）。 主文 被告人を無期懲役に処する。 （罪となるべき事実） 【第一】 被告人は、平成十一年四月十四日午後二時三十分ごろ、山口県光市室積沖田四番の本村洋方において、同人の妻本村弥生（当時二十三歳）を乱暴しようと企てたが、同女が大声を出して激しく抵抗したため、同女を殺害した上で目的を遂げようと決意し、頸部を両手で強く締め付けて殺害、乱暴した。 【第二】 同日午後三時ごろ、前記方において長女本村夕夏（
岡本薫さん 国際比較の視点から見た日本の教育改革
今回は、元「OECD（経済協力開発機構）教育研究革新センター」研究員（現：文化庁著作権課長）の岡本薫さんに、国際比較の視点から見た日本の教育改革についてお話をうかがいました。 学びの場.com教育改革は世界の多くの国で課題になっていますが、他の先進諸国と比べて、日本での論議にはどんな特徴がありますか？ 岡本薫さんそうですね。他の先進諸国と比べて、日本で教育改革を論じている人々の殆どに共通する欠陥は、「すべての子どもに必要なこと」を特定していないということです。 いわゆる「有識者」の殆どは大学を出ていて、小学校の授業についていけなかったなどという経験のない人々です。こうした人々が、「自分の周りの状況」を1600万人の子どもたちに当てはめて、「もっと○○教育を！」などと言っているようです。このため、最近の議論は「国家主義」に走りがちで、「子どもたち自身にとって必要」ということと「国家の将来のた
国の議決権、当初50％未満＝東電への出資で浮上―改革遅れれば経営掌握 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力への公的資金投入をめぐり、国による東電の議決権の取得率を当初50％未満とし、段階的に引き上げる案が政府内に浮上していることが25日、明らかになった。 議決権の追加取得条項などを加え、東電の改革が進まない場合、政府保有の議決権を速やかに50％超に引き上げ、支配力を強める。東電の経営権を掌握したい経済産業省と、過度な関与による財政負担増を懸念する財務省の間に異論があるため、妥協案として検討されている。 【関連記事】 野田首相の前に立ちはだかる「2つの敵」・政界激動は4月 「東電解体」はすでに始まっている 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日) 〔用語解説〕「東京電力福島第1原発」 都、中部電に電力供給打診=庁舎向け
橋下市長 大阪水道事業改革で1800億円埋蔵金掘り起こす計算
大阪市の水道水の安全PRのために2007年から1本100円（500ml）で発売された「ほんまや」は、2011年末までに約133万本を販売した。しかし昨年度の実績は1500万円の赤字。橋下徹・大阪市長は1月に、「儲かってもいないのに、税金を投入して水道水をペットボトルに詰めて売る必要はない」と事業の中止を指令、水道局改革の口火を切った。 橋下市長は府知事時代から、水道事業を「（府と市の）二重行政の象徴」として問題視してきた。 大阪府内には、府の3施設（大阪市以外の自治体に供給）と、市の施設3か所の計6つの浄水場がある。節水家電の普及や不況による企業の水需要の落ち込みで、年々供給量は減少し、施設稼働率は全国平均から10％低い約55％（2009年）。うち1か所では、府と市の浄水場が隣接する場所がある。 職員数が多すぎるという指摘もある。市水道局は約1800人（2011年末）で、給水人口が約100
大阪市：市営バス運転手の給与４割削減へ 労組の反発必至 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は
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東海大学付属第四高等学校・中等部通信 東海の風 46号 『３年５組出席率１００％達成目前』
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