自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）にいち早く出馬を表明した岸田文雄・前政調会長（64才）。現在、直面する新型コロナウイルスという大きな脅威に、岸田氏はとう立ち向かっていくのだろうか。岸田氏に話を聞いた。 このコロナ禍で、世界有数の病床数を誇るはずの、日本の医療の脆弱さが明らかになった。岸田氏は医療提供体制の拡充などの対策を進めることで、「年内にコロナを抑え込みたい」と意気込む。 「日本は医療機関の7割が民間病院です。小さな病院にコロナ対応を迫っても実現が難しい面があります。ゆえに、国公立の医療機関を中心に、病床を拡大する必要がある。併せて、民間の開業医の協力を得た上で大型宿泊施設を借り上げて“野戦病院”をつくり、必要な医療を受けられない『医療難民』の発生を食い止めます。 学校については、活動を維持する工夫が必要です。学校は、子供や地域にとって大切な存在なので、なるべく止めない方が

台湾発祥の「タピオカドリンク」が大ブームだ。繁華街を歩けば若者がカラフルなドリンクで喉を潤す姿が目に入ってくる。だが、カップ底に沈む黒いタピオカが暴力団にとって“黒い真珠”に化けていることは知られていない。実態を、暴力団事情に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏が明かす。 ＊　＊　＊ その店──暴力団経営のタピオカドリンク屋はJR山手線某駅に近い繁華街の一角にあった。立地も、ファンシーな店構えも、笑顔の店員も、暴力団と無関係にしか見えない。実際、働いている店員は、自分が暴力団のフロント企業でアルバイトをしているとは思っていないだろう。ましてや、SNS上にアップする写真を撮影したり、モチモチした食感を楽しんでいる“タピオカ女子”たちは、その代金が暴力団に還流されているとは想像すらできないはずだ。 若い男女に混じって行列に並び、人気メニューの『タピオカミルクティー』を買ってみた。透明容器に入れられ

宗教団体「ワールドメイト」代表にして、予備校「みすず学苑」や各種材団の代表を務める深見東州氏（65）。ユーモア溢れる広告が新聞を賑わすこともある。しゃべり続ける深見氏に、ジャーナリストの池田道大氏が聞いた6時間インタビューからお届けする。 ──深見氏は“歌って踊る教祖”と呼ばれる。「エンタメ」「ユーモア」は、神道の伝統と相容れないのでは？ 深見：いや、神道は基本的に明るく楽しいものです。死後の世界を重視するキリスト教や仏教と違い、“生業（なりわい）と家とコミュニティの繁栄”を大切にする神道は現実世界に価値を見出し、非日常のお祭り騒ぎで“ハレ”の状態になって日常にたまった“ケガレ”を祓います。神話で天岩戸（あまのいわと）を開けたのも、八百万（やおよろず）の神の踊りと笑い、ユーモアだったでしょう。我々は神社神道という2000年以上続く正統のもとにある宗教団体なんです。 ──八百万の神を認めるな

安倍晋三・首相が本当に国民生活のことを考えているのなら、増税再延期よりいい方法がある。それは、「消費税を5％に戻す」ことだ。“そんな暴論を……”と思うかもしれないが、アベノミクスの理論的支柱となった経済学者の本田悦朗・内閣官房参与（財務省出身、明治学院大学客員教授）も「理論的には8％の税率を5％に戻すのがベストだと思います」と指摘した。 にもかかわらず安倍首相が税率を下げない理由について、本田氏はこう続けた。 「消費税は税収を社会保障の充実にあてると決められている。一度増税して毎年の歳入となっている以上、いまから税率を下げると予算編成上、社会保障の支出に混乱をきたすことになる。だから政治的に下げるのが難しい。私は消費税の目的税化は反対でした」 本田氏と同じく財務官僚出身の首相ブレーンとして知られる高橋洋一・嘉悦大学教授も、目的税となっていることが税率を下げられない理由だと指摘する。 「20

アベノミクスの金看板の一つが日銀と連携しながらの金融政策だ。「異次元緩和」や「マイナス金利導入」によって、日本経済にも株価にも、大きな影響を与えてきた。その政策決定に携わる、安倍官邸が送り込んだ審議委員の経歴に、重大な疑惑が見つかった──。 「博士論文」は文部科学省令によって公表が義務づけられており、博士号を授与した大学に行けば、誰の論文でも自由に閲覧できる。 本誌記者が東京大学経済学部の資料室で、ある人物の博士論文の閲覧を申請すると、担当の助教が青ざめた顔で上司の室長代理を連れてきた。 「実は……」。室長代理は言いにくそうに切り出した。 「目録に該当論文がないんです。本学の資料室にも、図書館にも見当たらない。念のため、国内の博士論文をすべて所蔵している国会図書館のシステムでも検索しましたが、やはりありませんでした」 そのうえで、こう続けた。 「結論を言えば、恐らくこの方は博士号を持ってい

世の男たちの股間を震え上がらせた猟奇事件の公判が新たな展開に入った。「さすがにまずい、止めないと……と思っていたところで“シャキン”と音がした。“あー、やっぱり切っちゃった”と思った」──。公判の行方を左右する「最重要証言者」は、“その瞬間”をそう供述した。 昨年8月、元慶応大法科大学院生で元プロボクサーの小番一騎被告（こつがい・いっき。25）が、妻の浮気相手の男性弁護士の性器を枝切りはさみで切断して逮捕・起訴された「チン切り事件」の裁判は、3月18日に第4回公判を迎えた。 これまでの裁判は小番被告と被害者の供述を中心に進行していたが、第4回公判では検察側が証拠申請した妻の供述調書が採用され、「事件の原因」となった妻の“肉声”が初めて明らかにされた。内容は小番被告との出会いや被害男性との交際、そして事件当日のことなど多岐にわたる。 まず、2012年6月に小番被告と結婚した理由についてこう述

安倍政権が突如、地方創生の目玉に打ち出した「中央省庁の地方移転」で霞が関の役人たちに“パニック”が起きている。政府は中央省庁と独立行政法人の34機関を移転候補にあげ、その中でも有力なのが消費者庁の徳島、文化庁の京都への全面移転だ。 まず、消費者庁の誘致に熱心な徳島県は同庁のオフィスとしてヨットハーバーに面して建つ県庁舎の9階と10階を提供、徳島市街から車で40分ほどの神山町にサテライトオフィスを試験移転することも検討されている。現地を視察した河野太郎・消費者行政担当相は「十分可能性がある提案だ」と大乗り気だ。 「神山町にはIT企業が進出して職住接近のライフワークバランスを実践しています。過疎地域ですが、コンビニくらいはあります」（徳島県地方創生推進課） 一方、文化庁の移転は馳浩・文部科学相が後押し。山田啓二・京都府知事に「京都移転を前提に議論したい」と約束しており、「両庁の移転はすでに安倍

厚労省の調査によれば、全国で痛風に苦しんでいる患者は約96万人。その予備軍である「高尿酸血症」の患者は1600万人にのぼる。実に、成人男性の4人に1人が痛風の恐怖に悩まされているのである。 そんな人々の間で注目されているものがある。痛風の原因となる尿酸の生成を抑える「尿酸生成抑制薬」としては、40年ぶりとなる新薬だ。 その薬とは、製薬会社・帝人ファーマが自社開発した「フェブリク」（成分名＝フェブキソスタット）。国内では昨年4月から本格的な処方が始まり、約1年半経った今、その効果を実感する声が医師・患者の間で広がっている。米国では同社から販売委託された武田薬品工業が手がけて「事業の柱」とするなど、すでに世界約30か国で販売されている。 尿酸生成抑制薬は、英国グラクソ・スミスクライン社の「ザイロリック」が国内では1969年に発売され、痛風治療の定番となっている。 ザイロリックは、体内で尿酸を作

「頭痛で脳波を調べるのは無意味」「前立腺がんのPSA検査はほとんど無意味」──アメリカの各医学会が、これまで行なわれてきた医療行為のなかで「無駄なもの」を追放するキャンペーンを始めている。 こうした患者優先の医療は日本にも波及してくるのか。『絶対に受けたくない無駄な医療』（日経BP社）でこの取り組みを紹介した医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が解説する。 ＊　＊　＊ アメリカの医学会ではいま、「チュージング・ワイズリー（賢い選択）」というキャンペーンが行なわれている。2011年に米国内科専門医認定機構（ABIM）財団という非営利組織が始めたもので、2013年末までに71の医学会や団体が参加している。 それぞれの分野で行なわれている無駄な治療や検査をピックアップして、国民に公表するという画期的な取り組みだ。現在までに、およそ50の医学会などがすでに約250項目について「無駄な医療」と認定して

4月から消費増税が実施され、5%から8％になる。国民の家計に大きなインパクトを与えるのは必至の情勢だが、増税決定に至る過程では、国民から大きな反発がなかったと思う方もいるのでは。特に、若い世代の政治への無関心も顕著だ。なぜ、こうした状況になっているのか。ビートたけし氏は、著書『ヒンシュクの達人』（小学館新書）の中で、現代の若者たちの意識について、こう分析している。 ＊　＊　＊ 大人気ドラマの決めゼリフだとか、新型のスマートフォンの機能だとか、どうでもいいことばかりが話題になっているけど、国民の生活にズッシリのしかかる消費税の話は、みんなサラリと受け流すってのは一体どういうことなんだろう。 ｢2014年4月から消費税を8％に上げる｣と、安倍晋三首相がとうとう正式に宣言したわけだけど、別に大きなデモや反対運動が起こるわけでもなくてさ。みんなそれを当たり前のように受け入れちゃってる感じなんだよな

医療・介護の中枢にいる人々は、社会保障制度をどう変えようと考えているのか。実は、すでに改革の素案がある。とある厚労省幹部が語る。 「医療・介護の将来試算は福田内閣の社会保障国民会議で行なっている。担当したのは香取さん（香取照幸・厚労省政策統括官）で、彼の頭の中には必要な消費税の税率まですべて入っている。この数字を使えば自民党は反対しにくい。それをもとに昨年11月末、社会保障審議会の介護保険部会で制度見直しの具体的な方向づけをする意見書を作成した」 介護保険制度は2000年にスタートしたが、介護サービスを受けている高齢者は当初の149万人から2009年度は384万人に増加し、介護費用も3.2兆円から7.9兆円と2倍以上にハネ上がった。 社会保障国民会議の最終報告によると、制度が現状維持なら介護サービス費用はさらに増えて2025年には19兆～24兆円に達し、医療費（67兆円）を合わせると消費税

豊かな自然に恵まれた日本では、海の幸、山の幸を凝らした世界一の食文化が育まれてきた。寿司、和牛、日本米など、海外で高く評価される料理・食材は多い。しかし、その日本の食卓が危機に瀕している。鮮魚が食べられなくなり、味噌や豆腐が食卓から消える日がやってくるかもしれない。その背後には、アメリカの政治的意図や中国の拡張、そして“内なる敵”の存在がある。 7月1日から牛の生レバー販売が全面禁止となった。その経緯から見えるのは役所を蝕む「事なかれ主義」だ。 きっかけは昨年、焼肉チェーン店でユッケを食べた客5人が腸管出血性大腸炎で亡くなった事件だった。厚労省が生食用牛肉の提供基準の厳格化に動いたところ、調査で食肉処理後の牛の肝臓から腸管出血性大腸菌（O157）が見つかり、ユッケでなくレバ刺しが禁止されてしまった。 大腸菌が胆管を経て肝臓に入り込むため、ユッケのように表面を削いでも菌を取り除けないというの

プロ野球の日本生命セ・パ交流戦も終盤に入ったが、西武ライオンズの調子が上がらない。シーズン前は優勝候補にも挙げられていたが、未だに最下位（6月6日現在。以下、記録は同）とファンの期待を裏切っている。 だが、ホームゲームの平均観客動員数を見ると、パ・リーグ3位の2万1367人。西武ドームは3万3921人収容なので、席の62.9％が埋まっている計算になる。 2位の日本ハムは1試合平均2万6133人。札幌ドームは4万2062人収容なので、席の約62.1％が埋まっているが、率ではわずかながら西武のほうが上回っているのだ（ちなみに、1位のソフトバンクは3万6723人収容のヤフードームで、平均観客動員3万2183人）。 プロ野球が観客の実数発表に切り替えた2005年、西武は平均観客動員数1万6223人で、5位。最下位は楽天で1万4369人だったが、当時のフルキャスト宮城の収容人数は2万人。そう考えると

大阪市の水道水の安全PRのために2007年から1本100円（500ml）で発売された「ほんまや」は、2011年末までに約133万本を販売した。しかし昨年度の実績は1500万円の赤字。橋下徹・大阪市長は1月に、「儲かってもいないのに、税金を投入して水道水をペットボトルに詰めて売る必要はない」と事業の中止を指令、水道局改革の口火を切った。 橋下市長は府知事時代から、水道事業を「（府と市の）二重行政の象徴」として問題視してきた。 大阪府内には、府の3施設（大阪市以外の自治体に供給）と、市の施設3か所の計6つの浄水場がある。節水家電の普及や不況による企業の水需要の落ち込みで、年々供給量は減少し、施設稼働率は全国平均から10％低い約55％（2009年）。うち1か所では、府と市の浄水場が隣接する場所がある。 職員数が多すぎるという指摘もある。市水道局は約1800人（2011年末）で、給水人口が約100

沖縄返還密約をめぐり元毎日新聞記者・西山太吉氏（80）が逮捕された事件を原作とするドラマ『運命の人』（TBS系）が現在放映中だ。この事件の背景に何があったのか、そして西山氏は今、何を考えているのか――。作家の山藤章一郎氏が迫った。 ＊　＊　＊ ＜本社見解とおわび＞「（機密文書を洩らした外務省の女性事務官と、持ちだすことをそそのかした本社記者）両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。 われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」（1972年4月15日　毎日新聞） 〈西山記者〉とは、いま放映中の『運命の人』（原作・山崎豊子）の主人公である。1月末の第3回では、西山記者が逮捕された

菅直人内閣の後継体制をめぐって、一部では「亀井救国内閣」構想が浮上してきている。そこで、亀井静香・国民新党代表にインタビューした。 ――菅首相辞任を見据えて、民主党の岡田克也・幹事長は自民党執行部と連立交渉を始めようとしている。 亀井：そんな工作がうまくいくはずはありませんし、許されるはずもないでしょう。民主党では近いうちに代表選が行なわれる。総理だけ交代させ、執行部や閣僚も今のまま居抜きの“菅抜き内閣”ではダメで、内閣も党も新しい布陣にして、新しい代表と執行部が「国難だから協力してくれ」と野党にお願いしなければまとまらない。 ――今の執行部は小沢一郎元代表を除名すると息巻いており、代表選はまたしても小沢vs反小沢の様相を呈しつつある。 亀井：（大きくため息をついて）それがいかんのよ。オールジャパンでやらなきゃいけないのに、兄弟喧嘩をやってる場合じゃない。党内で喧嘩しながら、野党には「オレ

原発賠償に税金投入を安易に決める議論が、いつのまにか進んでいる。そうした議論の中から抜け落ちている問題点について、大前研一氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 時を追って東日本大震災の被災者の経済的困窮が顕著になる中で「原発賠償」を巡る議論が紛糾している。今回は、この問題を解決する上での大前提について考えてみたい。 福島第一原子力発電所事故の一次責任が東京電力にあることは論を俟たない。ところが先月、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長の口から“暴言”に等しい言葉が飛び出した。 「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」「原発は国によって安全基準が定められ、設計・建設されている」と記者会見で述べ、国の責任を強くアピールしたのである。 この発言は、経団連会長ともあろう人物が、その仲間意識（東電の清水正孝社長は経団連副会長）から財界の

福島第一原発事故は、日本だけではなく世界に不安の影を投げかけている。東京電力への批判は多く、また、今後の賠償問題や経営問題など課題は山積しているが、その東電に捜査当局の手が伸びようとしているという。 検察が東京電力経営陣の責任追及に向けて資料収集を開始しているのだ。検察の動向に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。 ＊　＊　＊ 「原発事故を天災と人災に切り分け、そのうえで、東京電力の誰にどんな責任が生じるかを検証している」 検察関係者は、将来の事件化に備えて、検証作業を行なっていることを隠さない。天災だけなら事故、人災が絡めば事件となる。その可能性があって公的資金が投入され、告訴告発も相次ぐだろうから、検察が、今後、「事件対応」するのは当然だ。では、天災と人災の線引きはどこか。 簡単に言えば、津波までが天災、津波後が人災となる。 現行の原子力規制は、首相が任命する原子力安全委員会が原

大学への進学率が上がる一方で、底辺校といわれる大学では、学力の低い学生の存在に頭を悩ませている。千葉のある工業系大学で基礎数学の授業を受け持つ講師がいう。 「微分・積分など、高校レベルの学力がない程度ならばまだマシな方です。一次関数までレベルを下げてもまだ理解できない学生が多かったので、ひょっとしたらと思って九九の計算を解かせてみたんですが、全問正解したのは半数以下で仰天しましたよ」 こんな学生を、エンジニアとして就職させるのは不可能だ。埼玉大学教授の岡部恒治氏はこう語る。 「私が『分数ができない大学生』という著作を出してから10年が経ちますが、大学生の学力は当時よりもひどくなっている。現在、大学の半数以上は、正規の授業やゼミとは別に、小学生から高校生レベルの国語、数学などの補習授業を行ない、学び直させているんです」 埼玉の某大学で英語を教える講師はこう打ち明ける。 「ウチの大学では、中学